リリ姉が、自分の椅子を取って、退いてくれない。
自分のＴｗｉｔｔｅｒに、自分のパスワードを使用しての変な内容が、何度も投稿された。
どうやらＴｗｉｔｔｅｒが乗っ取られたらしい。
これの対処って、パスワードの変更しかないんだよな？
まいったな。
ｇｏｏもＦａｃｅｂｏｏｋについても、パスワードを変更しておいた方が良さそうだ。
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まいったな。
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昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「マガンに優しく効率化 宮城県大崎市蕪栗沼地区が圃場整備 冬水田んぼ集約 （2014/8/17）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
渡り鳥のマガンの越冬地として有名な宮城県大崎市の蕪栗沼地区で、マガンと農業の共生を柱にした全国でも珍しい圃場（ほじょう）整備事業が進行中だ。
整備対象の１４６ヘクタールのうち、北西部の約３６ヘクタールを土水路で施工した上で、冬期間に水田に水を張り、マガンの水飲み場などにする「冬期たん水（冬水田んぼ）」を実施。
水田を季節限定の「沼地」とすることでマガンの越冬環境を確保する。
マガンの排せつ物を肥料に栽培した環境に優しいブランド米「ふゆみずたんぼ米」として売り込む。
同地区は２００５年、ラムサール条約湿地として、隣接する蕪栗沼とともに指定を受けた。
水田の落ちもみを求めてやってくるマガンの生息環境を保全しようと、蕪栗沼地区では１０年前から、農家１０戸が冬水田んぼを開始。
冬水田んぼを季節限定の「沼地」とし、越冬するマガンの水飲み場やすみかとする代わりに、マガンの排せつ物などを翌年の水田の肥料として活用。
環境保全という付加価値を持つブランド米を生産する循環型の農業を営んできた。
ただ、冬水田んぼは現在、地区内に個々の農家に点在しており、作業性の向上が課題だった。
そこで、地区の農業者で話し合った結果、圃場整備を契機に冬水田んぼ３６ヘクタールを集約。
農作業や管理の効率化に加え、広大な冬水田んぼで安心して越冬できる環境を整える。
老朽化した同地区のポンプの更新と同時に、冬水田んぼ用のポンプも新設する。
事業主体は宮城県。維持・管理は旧迫川右岸土地改良区が手掛ける。
計画では、事業は１７年度までに完了する予定だ。
同改良区の大友利明理事長は「これだけ広大な面積を冬水田んぼにするのはおそらく全国初だろう。マガンを含む多様な生物の生息環境の保全と、組合員農家の利便性向上を両立できる」と意義を強調。
同地区を含む大崎地域は、マガンと農業の共生をテーマに世界農業遺産にも名乗りを上げていることから、「認定に向けたアピールにもつながる」とみる。
というもの。
点在している冬水田んぼを集約するのには大賛成。
でも、その排泄物については、危険だと思っている。
なぜなら、日本が認めていない農薬などを海外で使用していて、その作物を鳥が食べて渡来し、日本の水田で排泄する。
日本では、土質検査などをしているが、その時に、未登録の農薬が検出されてしまう事があるからだ。
そうなった時に、「これは渡り鳥のせいです」という言い訳が通用するとは限らないかなだ。
だから、マガンの排せつ物を肥料に栽培した環境に優しいブランド米「ふゆみずたんぼ米」として売り込むという事については、残念ながら？？？かな。
内容は以下の通り
渡り鳥のマガンの越冬地として有名な宮城県大崎市の蕪栗沼地区で、マガンと農業の共生を柱にした全国でも珍しい圃場（ほじょう）整備事業が進行中だ。
整備対象の１４６ヘクタールのうち、北西部の約３６ヘクタールを土水路で施工した上で、冬期間に水田に水を張り、マガンの水飲み場などにする「冬期たん水（冬水田んぼ）」を実施。
水田を季節限定の「沼地」とすることでマガンの越冬環境を確保する。
マガンの排せつ物を肥料に栽培した環境に優しいブランド米「ふゆみずたんぼ米」として売り込む。
同地区は２００５年、ラムサール条約湿地として、隣接する蕪栗沼とともに指定を受けた。
水田の落ちもみを求めてやってくるマガンの生息環境を保全しようと、蕪栗沼地区では１０年前から、農家１０戸が冬水田んぼを開始。
冬水田んぼを季節限定の「沼地」とし、越冬するマガンの水飲み場やすみかとする代わりに、マガンの排せつ物などを翌年の水田の肥料として活用。
環境保全という付加価値を持つブランド米を生産する循環型の農業を営んできた。
ただ、冬水田んぼは現在、地区内に個々の農家に点在しており、作業性の向上が課題だった。
そこで、地区の農業者で話し合った結果、圃場整備を契機に冬水田んぼ３６ヘクタールを集約。
農作業や管理の効率化に加え、広大な冬水田んぼで安心して越冬できる環境を整える。
老朽化した同地区のポンプの更新と同時に、冬水田んぼ用のポンプも新設する。
事業主体は宮城県。維持・管理は旧迫川右岸土地改良区が手掛ける。
計画では、事業は１７年度までに完了する予定だ。
同改良区の大友利明理事長は「これだけ広大な面積を冬水田んぼにするのはおそらく全国初だろう。マガンを含む多様な生物の生息環境の保全と、組合員農家の利便性向上を両立できる」と意義を強調。
同地区を含む大崎地域は、マガンと農業の共生をテーマに世界農業遺産にも名乗りを上げていることから、「認定に向けたアピールにもつながる」とみる。
というもの。
点在している冬水田んぼを集約するのには大賛成。
でも、その排泄物については、危険だと思っている。
なぜなら、日本が認めていない農薬などを海外で使用していて、その作物を鳥が食べて渡来し、日本の水田で排泄する。
日本では、土質検査などをしているが、その時に、未登録の農薬が検出されてしまう事があるからだ。
そうなった時に、「これは渡り鳥のせいです」という言い訳が通用するとは限らないかなだ。
だから、マガンの排せつ物を肥料に栽培した環境に優しいブランド米「ふゆみずたんぼ米」として売り込むという事については、残念ながら？？？かな。
日本農業新聞ｅ農ネットに「中山間地の水田を無償で畑地化 秋田県が支援事業 （2014/8/18）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
米どころ秋田県が、今年度から中山間地域の農家が負担ゼロで水田を畑地化できる支援事業をスタートした。
人口減少を食い止めるため、条件不利地でも一定の所得確保ができる基盤づくりが急務と判断。
市町村ごとにプラン策定を進め、圃場（ほじょう）の排水対策や土層改良をして、園芸や畑作物への転換を進める。
４カ年で２０地区程度の事業実施を見込む。
農業産出額の６４％を米が占める秋田県では、米の需要減退や米価の下落傾向に農家の不安が募る。
県は「稲作への依存を続ければ人口減少につながる」（佐竹敬久県知事）として、今年度からの県農林水産ビジョンでは園芸振興を強く掲げ、米の産出額の割合を今後４年間で５０％（９６１億円）に引き下げる。
平場に比べて作業効率が悪い中山間地域では、米偏重への懸念が特に強い。
県はビジョンに畑地化事業を盛り込み、県農業の構造改革に本腰を入れ始めた。
支援事業は、国の農業基盤整備促進事業をベースに、通常、畑地化工事に必要な農家負担分（７．５％）を、県がかさ上げする内容だ。
事業利用によって、工事費負担は国５５％、県３５％、市町村１０％になる。
県は「これまで自己負担分が事業利用の足かせになっていた。中山間地でてこ入れしたい」（農山村振興課）と期待する。
事業は客土、暗きょや用排水施設などの工事を実施しやすくする。
また、国では対象外になる２００万円以下の小規模工事でも、県が費用の半額を助成することにした。
県によると「既に中山間地でプラン策定に動きだす市町村が５～７出てきている」という。
山林が８割以上を占める五城目町もその一つだ。
稲作が盛んな同町では６０年前のピーク時に比べ、人口が半分の約１万人に減り、過疎化が県内でも速いペースで進んでいる。
町内の農業者はそうした状況に危機感を感じている。
農事組合法人山ゆりの小林正志代表は「米だけに頼っていては先細りだ」と訴え、大豆やエダマメへ転換をいち早く進めてきた。
だが水田転作では水はけが悪く、大豆は１０アール収量が１５０キロと低め。
小林代表は「排水性を改善し、収益性を高める」と畑地化事業を活用するつもりだ。
県は「厳しい生産条件でも、地域の特性に合った作物を振興して、担い手確保や６次産業化につなげてほしい」（同課）と話す。
というもの。
米処の秋田県が、完全にお米を諦めたという証明だろうな。
排水対策と土層改良をしてしまうと、もう水田には戻せない。
知事は「稲作への依存を続ければ人口減少につながる」と暴言のようなコメントを言って、当時は自分もかなり頭に来たが、やっぱりこの知事は、お米に対しての考え方が違っていると思う。
でも、県全体としても、これを認めてしまったという事だから、もうどうにもならないな。
大切な山間地の水田と、大切な米処が、消えていく事になる。
内容は以下の通り
米どころ秋田県が、今年度から中山間地域の農家が負担ゼロで水田を畑地化できる支援事業をスタートした。
人口減少を食い止めるため、条件不利地でも一定の所得確保ができる基盤づくりが急務と判断。
市町村ごとにプラン策定を進め、圃場（ほじょう）の排水対策や土層改良をして、園芸や畑作物への転換を進める。
４カ年で２０地区程度の事業実施を見込む。
農業産出額の６４％を米が占める秋田県では、米の需要減退や米価の下落傾向に農家の不安が募る。
県は「稲作への依存を続ければ人口減少につながる」（佐竹敬久県知事）として、今年度からの県農林水産ビジョンでは園芸振興を強く掲げ、米の産出額の割合を今後４年間で５０％（９６１億円）に引き下げる。
平場に比べて作業効率が悪い中山間地域では、米偏重への懸念が特に強い。
県はビジョンに畑地化事業を盛り込み、県農業の構造改革に本腰を入れ始めた。
支援事業は、国の農業基盤整備促進事業をベースに、通常、畑地化工事に必要な農家負担分（７．５％）を、県がかさ上げする内容だ。
事業利用によって、工事費負担は国５５％、県３５％、市町村１０％になる。
県は「これまで自己負担分が事業利用の足かせになっていた。中山間地でてこ入れしたい」（農山村振興課）と期待する。
事業は客土、暗きょや用排水施設などの工事を実施しやすくする。
また、国では対象外になる２００万円以下の小規模工事でも、県が費用の半額を助成することにした。
県によると「既に中山間地でプラン策定に動きだす市町村が５～７出てきている」という。
山林が８割以上を占める五城目町もその一つだ。
稲作が盛んな同町では６０年前のピーク時に比べ、人口が半分の約１万人に減り、過疎化が県内でも速いペースで進んでいる。
町内の農業者はそうした状況に危機感を感じている。
農事組合法人山ゆりの小林正志代表は「米だけに頼っていては先細りだ」と訴え、大豆やエダマメへ転換をいち早く進めてきた。
だが水田転作では水はけが悪く、大豆は１０アール収量が１５０キロと低め。
小林代表は「排水性を改善し、収益性を高める」と畑地化事業を活用するつもりだ。
県は「厳しい生産条件でも、地域の特性に合った作物を振興して、担い手確保や６次産業化につなげてほしい」（同課）と話す。
というもの。
米処の秋田県が、完全にお米を諦めたという証明だろうな。
排水対策と土層改良をしてしまうと、もう水田には戻せない。
知事は「稲作への依存を続ければ人口減少につながる」と暴言のようなコメントを言って、当時は自分もかなり頭に来たが、やっぱりこの知事は、お米に対しての考え方が違っていると思う。
でも、県全体としても、これを認めてしまったという事だから、もうどうにもならないな。
大切な山間地の水田と、大切な米処が、消えていく事になる。
昨日の日本農業新聞ｅ農ネットの［ニュースサイト］は「イ草収穫機 壊れたら離農 主産地 熊本・ＪＡやつしろ （2014/8/17）」という記事であった。
内容は以下の通り
畳表の原料となるイ草の主産地・熊本県で、イ草用の収穫機が製造中止となり、生産者の営農継続を脅かしている。
産地の縮小に伴い、農機メーカーが相次いで撤退したためだ。
多くの生産者が、耐用年数を超えた農機を使い続けている。
住宅の洋風化に伴う国内需要の減少や、畳表の価格低迷など厳しい環境が続く中、このままでは農機の故障が離農に直結しかねないと、産地からは不安の声が上がる。
・メーカー撤退在庫わずか７台 製造再開を訴え
「ＪＡの持っている７台。これで最後です」。
地域を管轄するＪＡやつしろ・い業センターの白石学センター長は、倉庫内のイ草用収穫機を前に、わずかに残った台数の少なさを口にした。
管内は国内最大のイ草産地。
農家５３６人が６９０ヘクタールでイ草を生産している。
国内全体の９割を占める産地の将来を、７台の収穫機が支えなければならない。
２００７年を最後に、全ての農機メーカーが、イ草用収穫機の製造を中止。
その後はＪＡが在庫を抱え、生産者の需要に応えてきた。
「産地は小さくなったが、残っている農家はイ草で生計を立てている。それをメーカーは見捨てるというのか」。
白石センター長は憤りを隠せない。
イ草収穫機は、イ草を折らずに長さをそろえて収穫するために、特殊な形をしている。
トラクターやコンバインのような汎用（はんよう）性はなく、自動車の排ガス規制見直しもあって、製造を再開するには設計図から根本的に見直す必要がある。
全国で生産者が６００人程度のイ草だけに、採算性を考慮すればメーカーのメリットは小さいことになる。
ＪＡや行政、畳販売業などでつくる熊本県いぐさ・畳表活性化連絡協議会は１２年、地域の生産者５００人に聞き取り調査を実施。
収穫機の稼働年数について、半数の生産者が１５年以上と答えた。
耐用年数が７、８年といわれるだけに「どこの機械も、がたがきとる」（白石センター長）のが実態だ。
そうした状況に現場の農家も危機感を抱く。
「このままじゃ畳が生活用品ではなく文化財になってしまう。日本人の生活から遠いものになる」。
ＪＡやつしろい業部の部会長、下永辰也さん（５４）は訴える。
八代市内でイ草を１．１５ヘクタール栽培し、畳表に加工・販売している。
２年前、ＪＡの在庫から収穫機を更新した。
販売価格で４００万円を超える収穫機は大きな出費だが、部会長として産地を次代につなぐ責任があると考えている。
産地では、優良品種への転換や、安全・安心を訴えるＱＲコード（２次元コード）の普及で、畳のブランド化に取り組んできた。
地道な努力は畳表の価格にも反映し始めているが、産地の縮小に歯止めはかからない。
今年に入り、下永さんの近隣でも、農家がイ草の栽培をやめた。
町内に残るイ草農家は、下永さんただ一人。
「今のイ草相場なら農機を更新しても返済ができ、栽培を続けられる。今ある７台がなくなる前に、早く製造を再開しなければ、産地は手遅れになる」と指摘する。
産地からの要請を受け、７月３０日には林芳正農相が「（農機）の研究開発を支援する仕組みがある。これを活用して何かできないか、知恵を絞りたい」と述べている。（岩本雪子）
というもの。
畳の文化は、もう完全に消えていってしまうだろうと思う。
全てに対して、対処が出来ていなかった事が、やはり敗因だろうと思う。
１０年以内には、畳は資料館で見る事になってしまうかも。
内容は以下の通り
畳表の原料となるイ草の主産地・熊本県で、イ草用の収穫機が製造中止となり、生産者の営農継続を脅かしている。
産地の縮小に伴い、農機メーカーが相次いで撤退したためだ。
多くの生産者が、耐用年数を超えた農機を使い続けている。
住宅の洋風化に伴う国内需要の減少や、畳表の価格低迷など厳しい環境が続く中、このままでは農機の故障が離農に直結しかねないと、産地からは不安の声が上がる。
・メーカー撤退在庫わずか７台 製造再開を訴え
「ＪＡの持っている７台。これで最後です」。
地域を管轄するＪＡやつしろ・い業センターの白石学センター長は、倉庫内のイ草用収穫機を前に、わずかに残った台数の少なさを口にした。
管内は国内最大のイ草産地。
農家５３６人が６９０ヘクタールでイ草を生産している。
国内全体の９割を占める産地の将来を、７台の収穫機が支えなければならない。
２００７年を最後に、全ての農機メーカーが、イ草用収穫機の製造を中止。
その後はＪＡが在庫を抱え、生産者の需要に応えてきた。
「産地は小さくなったが、残っている農家はイ草で生計を立てている。それをメーカーは見捨てるというのか」。
白石センター長は憤りを隠せない。
イ草収穫機は、イ草を折らずに長さをそろえて収穫するために、特殊な形をしている。
トラクターやコンバインのような汎用（はんよう）性はなく、自動車の排ガス規制見直しもあって、製造を再開するには設計図から根本的に見直す必要がある。
全国で生産者が６００人程度のイ草だけに、採算性を考慮すればメーカーのメリットは小さいことになる。
ＪＡや行政、畳販売業などでつくる熊本県いぐさ・畳表活性化連絡協議会は１２年、地域の生産者５００人に聞き取り調査を実施。
収穫機の稼働年数について、半数の生産者が１５年以上と答えた。
耐用年数が７、８年といわれるだけに「どこの機械も、がたがきとる」（白石センター長）のが実態だ。
そうした状況に現場の農家も危機感を抱く。
「このままじゃ畳が生活用品ではなく文化財になってしまう。日本人の生活から遠いものになる」。
ＪＡやつしろい業部の部会長、下永辰也さん（５４）は訴える。
八代市内でイ草を１．１５ヘクタール栽培し、畳表に加工・販売している。
２年前、ＪＡの在庫から収穫機を更新した。
販売価格で４００万円を超える収穫機は大きな出費だが、部会長として産地を次代につなぐ責任があると考えている。
産地では、優良品種への転換や、安全・安心を訴えるＱＲコード（２次元コード）の普及で、畳のブランド化に取り組んできた。
地道な努力は畳表の価格にも反映し始めているが、産地の縮小に歯止めはかからない。
今年に入り、下永さんの近隣でも、農家がイ草の栽培をやめた。
町内に残るイ草農家は、下永さんただ一人。
「今のイ草相場なら農機を更新しても返済ができ、栽培を続けられる。今ある７台がなくなる前に、早く製造を再開しなければ、産地は手遅れになる」と指摘する。
産地からの要請を受け、７月３０日には林芳正農相が「（農機）の研究開発を支援する仕組みがある。これを活用して何かできないか、知恵を絞りたい」と述べている。（岩本雪子）
というもの。
畳の文化は、もう完全に消えていってしまうだろうと思う。
全てに対して、対処が出来ていなかった事が、やはり敗因だろうと思う。
１０年以内には、畳は資料館で見る事になってしまうかも。
昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「「農業女子的トイレ」開発 おしゃれで清潔と好評 農水省プロジェクト （2014/8/17）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
こんなトイレ、待ってたわ――。
農水省は、女性農業者が企業と共同で新たな商品やサービスを開発する「農業女子プロジェクト」の一環として、圃場（ほじょう）に設置できる女性向け仮設トイレを開発した。
「農業女子的トイレ」と名付け、おがくずを使って排せつ物を分解し、女性が喜ぶ清潔感あるデザインを実現した椅子や着替え用の足場などを設けた圃場で使える「農業女子的トイレ」（栃木県足利市で） 。
開発に携わった女性農業者からも好評で、改良を重ね現場での普及を目指す。
製作したのは、土木・建築のレンタル業を展開するニッケン（東京都千代田区）。
サイズは高さ２．６メートル、幅１．９メートル、奥行き２．４メートルで仮設トイレとしては大きめ。
水を豊富に使えないことを考慮し、バイオトイレとした。
おがくずを敷くことで排せつ物を微生物が分解する。
管理はおがくずを年２、３回、取り換えるだけ。
使ったおがくずは有機肥料として利用でき、無駄がない。
快適な休憩スペースとしても使えるようエアコンや折り畳み式のいす、着替え用の足場も設けた。
内壁には花柄のクロスを張った他、採光用の窓も取り付け、仮設トイレの暗くて臭いイメージを払拭（ふっしょく）するよう工夫した。
プロジェクトのメンバー、神戸市長田区の農家、浅川元子さん（４６）は「道路に面したトイレに入るのを見られるのが嫌だった。トイレらしくない外装がうれしい」と出来栄えに満足げ。
椅子や着替え用足場の設置も「居心地が良過ぎて、思わず長居してしまいしそう」と笑顔を見せる。
問題はコスト。
「質の良いものでも、高ければ使ってもらえない」とニッケン技術開発部。
今後はコストを削減し普及を目指す。
というもの。
確かに、サイズは高さ２．６メートル、幅１．９メートル、奥行き２．４メートルというのは、仮設トイレとしては、やっぱり大きいと思う。
写真で見る限りだと、ちょっとした小部屋にも見えてしまう。
これだと、山間地での設置は、かなり厳しいだろうな。
内容は以下の通り
こんなトイレ、待ってたわ――。
農水省は、女性農業者が企業と共同で新たな商品やサービスを開発する「農業女子プロジェクト」の一環として、圃場（ほじょう）に設置できる女性向け仮設トイレを開発した。
「農業女子的トイレ」と名付け、おがくずを使って排せつ物を分解し、女性が喜ぶ清潔感あるデザインを実現した椅子や着替え用の足場などを設けた圃場で使える「農業女子的トイレ」（栃木県足利市で） 。
開発に携わった女性農業者からも好評で、改良を重ね現場での普及を目指す。
製作したのは、土木・建築のレンタル業を展開するニッケン（東京都千代田区）。
サイズは高さ２．６メートル、幅１．９メートル、奥行き２．４メートルで仮設トイレとしては大きめ。
水を豊富に使えないことを考慮し、バイオトイレとした。
おがくずを敷くことで排せつ物を微生物が分解する。
管理はおがくずを年２、３回、取り換えるだけ。
使ったおがくずは有機肥料として利用でき、無駄がない。
快適な休憩スペースとしても使えるようエアコンや折り畳み式のいす、着替え用の足場も設けた。
内壁には花柄のクロスを張った他、採光用の窓も取り付け、仮設トイレの暗くて臭いイメージを払拭（ふっしょく）するよう工夫した。
プロジェクトのメンバー、神戸市長田区の農家、浅川元子さん（４６）は「道路に面したトイレに入るのを見られるのが嫌だった。トイレらしくない外装がうれしい」と出来栄えに満足げ。
椅子や着替え用足場の設置も「居心地が良過ぎて、思わず長居してしまいしそう」と笑顔を見せる。
問題はコスト。
「質の良いものでも、高ければ使ってもらえない」とニッケン技術開発部。
今後はコストを削減し普及を目指す。
というもの。
確かに、サイズは高さ２．６メートル、幅１．９メートル、奥行き２．４メートルというのは、仮設トイレとしては、やっぱり大きいと思う。
写真で見る限りだと、ちょっとした小部屋にも見えてしまう。
これだと、山間地での設置は、かなり厳しいだろうな。
昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「生命の源 世界で守れ 来年は国際土壌年 国連が規制提言 （2014/8/17）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
国連は２０１５年を「国際土壌年」と定め、世界で豊かな表土の保全活動を繰り広げる。
増え続ける食料需要を持続可能な方法で賄おうと、各国政府に対して「土」を保護する規制の強化や土壌改善に向けた投資を呼び掛ける。
マリア・ヘレナ・セメド国連食糧農業機関（ＦＡＯ）次長は、急速に世界各地で土壌の悪化が進み「将来の世代にとって大きな脅威になっている」と警告する。
・世界各地で流亡・汚染
セメド次長は「土壌は食料、飼料、燃料、繊維の基礎。土壌がなければ生命は存在できないし、いったん失われれば、人類が生き延びている間に再生することができない」と土壌年の意義を強調する。
国際協力の枠組みであるＦＡＯの地球土壌パートナーシップ（ＧＳＰ）は、７月末に開いた会合で飢餓、貧困の根絶のために土壌の持続的な管理が必要であり、各国政府による規制の強化や関連分野の投資が求められていると提言した。
背景には世界の優良な土壌は農作物、森林、草地、都市の基盤になっているだけではなく、エネルギーや鉱物の生産をめぐっても奪い合いが起きていると、同会合では分析した。
ＦＡＯによると、２０５０年には９０億人の人口を養うため６０％農業生産を拡大する必要があるとしている。
しかし現実には３３％の土壌が風水害などで流亡、さらに栄養劣化や酸性化、塩類集積、化学汚染などの問題も抱えている。
ＦＡＯは国際土壌年の目標として
（１）市民らに食料安保、生態系維持、貧困削減などに土壌が果たす重要な役割を理解してらもらう
（２）土壌資源の持続的利用に向けた効果的な政策を促進する
（３）持続可能な土壌管理のための投資拡大を政策決定者に働きかける
（４）世界の土壌情報の充実に努める
ことなどを掲げている。
さらに１２月５日を「世界土壌デー」と位置付け、各地で啓蒙行事を行う方針。
この日に合わせ、初めての「世界土壌資源白書」も発表する予定だ。
というもの。
「遅いよ、やっとかよ」という思いが、ものすごく強いのだが、有り難い。
内容は以下の通り
国連は２０１５年を「国際土壌年」と定め、世界で豊かな表土の保全活動を繰り広げる。
増え続ける食料需要を持続可能な方法で賄おうと、各国政府に対して「土」を保護する規制の強化や土壌改善に向けた投資を呼び掛ける。
マリア・ヘレナ・セメド国連食糧農業機関（ＦＡＯ）次長は、急速に世界各地で土壌の悪化が進み「将来の世代にとって大きな脅威になっている」と警告する。
・世界各地で流亡・汚染
セメド次長は「土壌は食料、飼料、燃料、繊維の基礎。土壌がなければ生命は存在できないし、いったん失われれば、人類が生き延びている間に再生することができない」と土壌年の意義を強調する。
国際協力の枠組みであるＦＡＯの地球土壌パートナーシップ（ＧＳＰ）は、７月末に開いた会合で飢餓、貧困の根絶のために土壌の持続的な管理が必要であり、各国政府による規制の強化や関連分野の投資が求められていると提言した。
背景には世界の優良な土壌は農作物、森林、草地、都市の基盤になっているだけではなく、エネルギーや鉱物の生産をめぐっても奪い合いが起きていると、同会合では分析した。
ＦＡＯによると、２０５０年には９０億人の人口を養うため６０％農業生産を拡大する必要があるとしている。
しかし現実には３３％の土壌が風水害などで流亡、さらに栄養劣化や酸性化、塩類集積、化学汚染などの問題も抱えている。
ＦＡＯは国際土壌年の目標として
（１）市民らに食料安保、生態系維持、貧困削減などに土壌が果たす重要な役割を理解してらもらう
（２）土壌資源の持続的利用に向けた効果的な政策を促進する
（３）持続可能な土壌管理のための投資拡大を政策決定者に働きかける
（４）世界の土壌情報の充実に努める
ことなどを掲げている。
さらに１２月５日を「世界土壌デー」と位置付け、各地で啓蒙行事を行う方針。
この日に合わせ、初めての「世界土壌資源白書」も発表する予定だ。
というもの。
「遅いよ、やっとかよ」という思いが、ものすごく強いのだが、有り難い。
土曜日の日本農業新聞ｅ農ネットに「「米食は夕食」最多 リンナイが消費者調査 （2014/8/16） 」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
一日の食事の中で最も米を食べるのは夕食で、その頻度は朝・昼食の倍以上になることが、ガス炊飯器などを販売するリンナイ（名古屋市）の消費者調査で分かった。
同社は「夕食は調理時間に比較的余裕がある。そのためおかずが多くなり、ご飯を食べる機会が増えるようだ」（企画室）と分析する。
調査は、同社製品の利用者など全国の男女６７９５人を対象に、インターネット上で行った。
同社が米の消費動向を調査・公表するのは今回が初めて。
食事別で米を食べる頻度を聞いたところ、「毎回食べる」が夕食では半数を超えた。
一方、朝・昼食は３割未満だった。
特に朝食では、短時間で作れることを重視する人が多かったことから、「米を食べない」層が３割に達した。
「米を食べる機会が増えた」と答えたのは、３０代以下が全世代で最も多く２割を超えた。
その理由を、同社は「節約のために自炊する人が増えたからだ」とみる。
同社は「高機能な調理家電は増えている。ご飯を中心とした栄養バランスの良い食事作りを楽しんでほしい」と呼び掛ける。
というもの。
若者がお米を食べ始めているのは事実だけど、なんとなく分析結果に対するコメントに？？？？となるのは、自分だけなのだろうか。
内容は以下の通り
一日の食事の中で最も米を食べるのは夕食で、その頻度は朝・昼食の倍以上になることが、ガス炊飯器などを販売するリンナイ（名古屋市）の消費者調査で分かった。
同社は「夕食は調理時間に比較的余裕がある。そのためおかずが多くなり、ご飯を食べる機会が増えるようだ」（企画室）と分析する。
調査は、同社製品の利用者など全国の男女６７９５人を対象に、インターネット上で行った。
同社が米の消費動向を調査・公表するのは今回が初めて。
食事別で米を食べる頻度を聞いたところ、「毎回食べる」が夕食では半数を超えた。
一方、朝・昼食は３割未満だった。
特に朝食では、短時間で作れることを重視する人が多かったことから、「米を食べない」層が３割に達した。
「米を食べる機会が増えた」と答えたのは、３０代以下が全世代で最も多く２割を超えた。
その理由を、同社は「節約のために自炊する人が増えたからだ」とみる。
同社は「高機能な調理家電は増えている。ご飯を中心とした栄養バランスの良い食事作りを楽しんでほしい」と呼び掛ける。
というもの。
若者がお米を食べ始めているのは事実だけど、なんとなく分析結果に対するコメントに？？？？となるのは、自分だけなのだろうか。
