日本農業新聞e農ネットに「農村定住 雇用創出が不可欠 医療機関充実も 内閣府調査 (2014/8/10)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
都市部から農山漁村に移住を望む人の多くが、生活を維持できる仕事を求めていることが9日、内閣府の調査で明らかになった。
移住先で仕事に就けるか分からないため、定年退職後の定住を望む人が多い。
地方の人口減少対策のため、政府が9月にも発足させる「まち・ひと・しごと創生本部」では農山漁村の産業、雇用をどう創出するかが問われそうだ。
調査は6月、農山漁村への考え方などについて20歳以上の1880人に個別面接をした。
都市部に住む1147人に農山漁村への定住願望を聞くと、32%(362人)が「ある」と答えた。
2005年度の前回調査から11ポイント増えた。
年齢別で定住願望者が最も多かったのは20~29歳で、39%に上った。
定住に必要な要素(複数回答)を挙げてもらったところ、最も多いのは「医療機関の存在」の68%、次いで「生活が維持できるだけの仕事」が62%だった。
50%を超えたのは、この二つ。
農山漁村の住民も、都市部から移住する際の問題点に「仕事のなさ」を挙げる。
「定住するための仕事がない」が63%で最も多かった。
05年度の調査から9ポイント上がった。
農山漁村への移住願望を持つ人であっても、移住の時期は「すぐに」「5年以内」など早急に移住しようとする人は少なく、定年退職後を見越した時期が多い。
移住希望者の割合が最も多い20~29歳でさえも、「20年以上先」が48%とほぼ半数を占めた。
定年退職が近い50~59歳は「10年以内」が52%を占めた。
調査の取りまとめに協力した農水省は「移住先で仕事に就けるか分からないため、定年後の移住を希望する人が多い。これから移住を促す上で、仕事を生み出すことは非常に大きな課題」(農村政策推進室)とみる。
農山漁村は都市部に先駆け人口減が進む。
このままでは深刻な事態になる恐れがある。
農水省農林水産政策研究所によると、50年には中山間地域を中心に人口9人以下の「無人化危惧集落」が1万5000件に達し、10年の5倍に増える。
農山漁村の人口確保が喫緊の課題となる中、農水省は、集落の維持や雇用創出などを視野に入れた対策の検討を始めた。
政府の「まち・ひと・しごと創生本部」にも反映させたい考えだ。
というもの。
調査は大切な事で、分析・解析はもっと大切。
でも、これについては、調べなくても判り切っている事だったのではなかっただろうか。