さて、どう出るか

新潟県の新米の概算金が大幅に下がった事で、スーパー等では、さらなる値下げ競争が始まる事だろう。
５ｋｇ２０００円以下も、当然となりそうだ。

それによって、「新潟コシヒカリ」「秋田あきたこまち」「宮城ひとめぼれ」という、スーパーと同じ表示で、同じような品質のお米を売るのであれば、価格に差があろうが無かろうが、米屋から買う人は減り続けていく事だろう。

それは誰もが感じているとは思う。

では実際に、どのように対処する予定なのだろうか。
というよりも、対処できるのだろうか。

利益を削ってスーパーよりも価格を下げるという、愚かな人はいないと思うが、同程度の価格での販売ついては、検討している人は、多いのではないだろうか。
実は自分も、そのような事を、今回初めて検討している。

自分が作っているブランド米については、栽培方法などが変更されたりしているわけでは無い事から、当たり前だが、ほとんど価格の変更は考えていないし、自らブランド価値を下げるような事を、するつもりはない。
しかし、他店との差が２～３倍以上となってしまう事で、消費者の移り変わりは有ると考えなければならない。
よって、それを防ぐための作戦は必要である。

「おとなのＯＦＦ」の記事内に、「隠し玉を提案できる」というコメントがあったが、他店との差別化をずっとしていて、安売りもしていなかった自分は、この隠し玉を、様々な方法で自由に使う事が出来るという強みを持っている。
（もともとの店頭価格を下げている店では、この隠し玉は使えないと思うが）

今まで何度も、隠し玉を使いたいと思ったこともあるが、うかつに使ってしまうと、本当に必要の時に効果が出なくなってしまうので、今まで大切にしまっていたが、今年は使っても良い年だと考え始めたのだ。

新米流通が本格化してくる来月後半になると、１回目のテストをしてみようと考えている。

［農村は今 人口減少社会 ５］ 源流は共通財産 山梨県 維持へ国挙げ対策を

日本農業新聞ｅ農ネット［農村は今　人口減少社会　５］は「源流は共通財産　山梨県　維持へ国挙げ対策を （2014/8/19）」であった。

内容は以下の通り
東京湾に注ぐ多摩川の最上流に位置する山梨県小菅村。
買い物などができる“町場”までは、峠を越え、１時間以上かけないとたどり着かず、後継者の多くは仕事を求め村を離れていった。

村の人口は現在、７２６人。
毎年、人口が減り、ピーク時の２２４４人（１９５５年）から７割が消えた。
村の収入は国からの交付税が主だ。

「源流が危機にさらされている。今、手を打たなければ、１０～２０年後に村はつぶれる」。
村のシンクタンクである多摩川源流研究所の中村文明所長が厳しい表情を浮かべる。
これまでは村民が山の手入れをし、川を守り、農林業を基幹とした持続可能な暮らしを送ってきた。
その営みが結果的に源流を守り、都市や下流域の水の確保や防災に貢献してきた。
しかし、人が消えれば、鳥獣害が深刻化、山に手が入らなくなり農林地は荒れ、水源が守れなくなっていく。

中村所長は「源流地域の努力だけでは成り立たない。源流の危機は都市、日本の危機でもある。源流は都市と農村共通の財産なのだから」と訴える。

・山に集まる若者

源流はこのまま廃れるのか。
実は、村には「兆し」がある。
総務省の地域おこし協力隊を経験、村に定住した２０、３０代の若者たちはここ５年で２０人になる。

その一人で都内で薬剤師をしていた輿水郁代さん（３８）は、若い女性の視点を生かし、カフェや福祉サービスなどさまざまな仕事をして現在の生計を立てる。
「丁寧に生活し、山のこと、自然の流れを肌で知っている高齢者から学ぶことは本当にたくさんある」と笑顔を見せ、毎日を暮らす。

移住して４年、森林ビジネスを手掛ける関口智久さん（２９）も「閉鎖的で人間関係が煩わしいなんて思ったことがない。僕らにとっては村の人はみんな親切で温かい」と感謝する。
移住しないまでも、週末などに交流する都市住民も出てきた。
同村にイベントで訪れるうちに魅力を感じた都市住民たちは、山の維持管理をするグループを結成。
今では、泊まりがけで毎月２回、村役場の仲介で山の手入れをする。

・警戒“たたみ論”

ただ、移住者以上に急激に人口が減っているのが現実だ。
同村源流振興課の黒川文一課長は「源流への交流人口や移住者を広げ、確実なものとする仕組み、支援が必要だ」と主張する。
同村は、河川の最上流に位置する自治体と協力し、５月末に源流白書を発表。
法律を作り、国全体として源流を維持する必要性を訴えた。

白書には、数々の中山間地域政策の立案に携わり、中山間地を周る明治大学の小田切徳美教授も協力する。

小田切教授は「将来消滅するなら撤退するべきだという“農村たたみ論”が加速する可能性が高い」と強い危機感を抱く。
源流を持つ地域や小規模集落を守ることは、都市や国土の問題に直結する。
その意義が浸透し始めた矢先、拙速な人口減少対策で、農山村が廃れる方向性に流れる危険性を訴える。

「田園回帰を広げることで地域の努力を支え、未来を変えるのか。時代の流れとして消滅させるのか」。
日本社会が選択する時だと問い掛ける。（おわり）（この連載は尾原浩子が担当しました）
というもの。

自分が「山の農業が崩壊すると、水が来なくなる」とは、この事も言っている。
若者たちには、山に対する憧れだけではなく、山との共生の価値にも気が付いてもらいたいと思う。

［農村は今 人口減少社会 ４］ 田園回帰 島根県 地域の教育力が誇り

日本農業新聞ｅ農ネット［農村は今　人口減少社会　４］は「田園回帰　島根県　地域の教育力が誇り （2014/8/16）」であった。

内容は以下の通り
住民数４００人、高齢化率５割を超す島根県益田市の真砂地区は、保育園（１５人）と小学校（１６人）、中学校（１１人）が合併しないで残っている珍しい地区だ。
それぞれ人数は少ないものの、給食の食材は地元の農家が提供し、地産地消を徹底。
食農教育も盛んで５、６歳になればかまどで米を炊けるようになる。
保育園では月１回、園児らが集落に出掛けて遊ぶ日を設け、小学校の参観日には、保護者でなくても地域住民なら誰でも参加できる。
都会人がうらやむような地域ぐるみの教育を実践する。

・子育てはこの地

「子ども全員の顔と名前が分かる。人数の多い学校や保育園ではないから、子どもと地域との関係が深いんですよ」。
同市の農家、城市明枝さん（６５）は笑顔で話す。

地区には過去１０年で４０歳以下の若い夫婦１０組が移住した。
交通は不便でも、「市街地ではなくこの地で子育てをしたい」と移住を決めている。

Ｉターンして保育園を運営する本田行尚さん（３１）は「自然が豊かで、何より地域の人が温かい。地域のみんなが教育に参加して子育てを応 援してくれているようで都会にない魅力が詰まっている」と実感する。

真砂地区の公民館長、大庭完さん（６９）が自負するのは「小規模だからこそ、農村だからこその教育がここにはある」ということ。
先日、小学生１０人に「将来、真砂に住みたいか」と聞いたところ、９人が手を挙げた。

「行き届いた教育こそが集落の存続につながる。子どもたちが大人になっても、帰る場所となるふるさとを存続させたい」。
大庭さんは願う。

・増える若者移住

若者が農村に移住する「田園回帰」。
近年、その傾向が顕著なのは中国四国地方だ。
島根県中山間地域研究センターの調査では、山間部や離島で４歳以下の子どもが増加している集落が、全体の３分の１以上を占めることが分かった。
「農村で子育てをしたい」という親が増えていることを物語る。

鳥取県でも、２０１１年度で５０４人だった県外からの移住者は１３年度は９６２人まで増加。
過疎高齢化が進む自治体ほど、そうした動きが目立っているという。
高知県では、１３年度までの３年間で５１１世帯１０００人が移住。
以前の倍以上のペースで移住が増えている。

ただ、高齢者の死亡が多いため、若者などによる田園回帰の動きが人口減に歯止めをかけるまでには至っていない。
同センターの藤山浩研究統括監は「集落単体で見ると、移住者は１年１組程度で絶対数として多いわけではない。だが、集落の人口はもともと少ないので、子どもを持つ若い世代が移住することによる影響力は、とてつもなく大きい」と分析。

求められるのは、一つの集落に多くの人が移住する政策ではなく「田舎に住みたいと思う人が全人口の１％いれば集落は安定する。そう思う人を少しずつ増やしていくことが大事。子どもの笑い声が聞こえるだけで、集落は元気になる」と指摘する。
というもの。

この記事でバレてしまったかな。
自分が、島根だ！本山だ！って言っている理由が。

産地のブランド化を考えるとき、必ず気にするのが、その産地の将来性。
将来の可能性が無い処で、どんなにブランド化と言っても、先にあるものは見えている。
もっとも、それを変えていく為にも、ブランド化はするのだが。

年代物トラクター鉄くずじゃない！！ あす初展示会 北海道の農家が愛好会

日本農業新聞ｅ農ネットに「年代物トラクター鉄くずじゃない！！　あす初展示会　北海道の農家が愛好会 （2014/8/19）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
北海道十勝地方の農家らが、年代物のトラクターを保存する愛好会を立ち上げた。
古物商に引き取られて鉄くずになる前に貴重な年代物を保存しようと、車両を譲り受けて走れるまでに手を加え、よみがえらせている。
会員が所有するトラクターは３０台以上。
メンバーは「個性豊かな外観だけでなく、重労働の中で初めて手にした当時の喜びも詰まっている」とアピール、全国の農家に保存を呼び掛ける。
２０日には初の展示会も開く。

・全国に保存呼び掛け

「オールドトラクタ保存会」と名付け、７月１０日に立ち上げた。
会員は年代物のトラクターの所有農家を中心とした十勝地方在住の約２０人。
規約に定めた会の目的は「古いトラクターを愛するとともに、感謝し後世に伝えていくこと」。
おおむね製造から半世紀以上がたった車両を、エンジンがかかる状態で保存する。

会長は音更町の畑作農家、茂古沼一さん（７６）。
１９６１年にトラクターを初めて購入し、修理代を節約しようと故障時は自分で直してきた。
他の農家からも修理も請け負うようになり、これまで手掛けた台数は１０００台以上。
中でも「エンジンの原型に触れられる」年代物のトラクターにはまっていった。

一方、国際的な鉄鋼需要の逼迫（ひっぱく）で鉄を求める古物商が、農家から使わなくなったトラクターを買い集める動きが強まってきた。
「貴重なトラクターがこのままでは消えてしまう」。
茂古沼さんは危機感を抱いた。

そんな時に出会ったのが、会の事務局長で同町の元酪農家、薩田信一さん（７５）だ。
年期を重ねたトラクターを眺め、「近所の農家と共同でやっと持てた時のうれしさがよみがえる」と深い愛情を抱く薩田さん。
昨秋、知人から譲り受けた６０年ほど前のトラクターの修理を茂古沼さんに頼んだことで意気投合し、保存会が誕生した。

２人の元には道内各地から「トラクターをもらってほしい」との声が相次ぐようになり、それを引き取っては修理している。

往年のトラクターの魅力を広めようと２０日には薩田さんの自宅の敷地で展示会を開く他、古い農機を保管している施設の見学会なども開く計画だ。
薩田さんは「所有者だけでなく、愛好家でも道内外を問わず会員になってほしい」と加入を呼び掛ける。（仁木隼人）
というもの。

コンピューターに頼らない昔の農機具は、デザインもかっこよかったし、本当に丈夫で長持ちしていた。
自分が大学時代に触っていたのはフォード製で、バラバラに分解して組み立てた時に、ネジ１本余っても、ビクともしないで活躍してくれて、次回の時には、そのネジもシッカリ治まって、また活躍。

再び、あの時のトラクター見たら、きっと泣くぞ！

コシ概算金１万２０００円 魚沼１万４２００円 実質の過去最低 全農にいがた

日本農業新聞ｅ農ネットに「コシ概算金１万２０００円　魚沼１万４２００円　実質の過去最低　全農にいがた （2014/8/19）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全農にいがたは　１８日、新潟市内で臨時運営委員会を開き、２０１４年産米の仮渡金（概算金）を決めた。
１等６０キロ当たりで「コシヒカリ」は、一般、岩船、佐渡は１３年産当初比で１７００円下げ１万２０００円、魚沼は同２５００円下げ１万４２００円とした。
２年連続の下げで、手法の異なる０７年産を除けば、いずれも過去最低額となった。

米の消費減少から、６月末の民間在庫量は２２２万トンと、過去１０年で最高水準となった前年と同水準が続いている。
一方で、１４年産米は平年作以上が見込まれている。
引き続き大幅な需給緩和が想定され、産地間や業者間の販売環境は一層の厳しさが予想される。

全農にいがたは、１３年産米については、販売の見通しがほぼ立っていると説明している。
１４年産については、これまでにない厳しい販売環境が見込まれるが、持ち越し在庫を抱え１５年産の販売に悪影響を与えないよう、「単年度で売り切るための積極的な販売展開が必要」（米穀部）と強調する。

仮渡金の設定に当たっては、年間の販売・経費見通しに加え、集荷対策などを念頭に「現時点における支出可能な最大水準で設定した」（同）としている。

【解説】　産地「売り切り」優先　１万円割れ、冬の時代に

過剰基調で、２０１４年産米相場の行方が心配される中、１８日に決まった新潟「コシヒカリ」の概算金の水準から、１４年産米は全般に６０キロ当たり前年比２０００～３０００円の値下がりとなりそうだ。
米卸の買い控えが今後も強いと予想し、産地が売り切る姿勢を優先させるためだ。
その結果、食糧法施行から２０年で、全体では概算金１万円割れという“冬の時代”を迎える。

米の概算金は、プライスリーダーの新潟「コシヒカリ」を基準に、各産地銘柄の居所が設定される。
北陸コシが約１５００円安、関東コシが約２０００円安、東北の主要銘柄が約２３００円安、そしてその他銘柄が３０００円前後の安値となる。
このため今回、新潟・一般コシが１万２０００円となったことで、北陸コシを除く銘柄では１万円割れが心配される。

米の相場は０９年産から乱高下を繰り返しており、最安値だった１０年産は概算金１万円割れの銘柄が続出。
ただ、「コシヒカリ」や主要銘柄はどうにか１万円台を確保した。

しかし今年は春先から、米卸の買い控えが一層強まり、「二十数万トンとも言われる売れ残りを、うちの産地が抱えるわけにいかない」と、各産地は１３年産の売り切り策に懸命だ。
この流れは１４年産も続くと見られ、販売進度を早めるため、大幅に概算金を引き下げている。
さらに、多くの産地で０９年産共同計算が赤字となった反省から、「何としても共計赤字だけは避けたい」との強い覚悟がある。

今回の概算金値下げで、末端の小売価格は、新潟「コシヒカリ」で５キロ２０００円、主要銘柄で１５００円前後、その他銘柄で１５００円割れの水準が予想される。
今春に出回った特売価格の水準が定着する恐れも出てきた。（佐久間直樹）
というもの。

午前中に、新潟日報の速報を紹介しているが、プライスリーダーである新潟の価格は、ある程度想像はしていたので、範囲内であるとしても、やはりショックであった。

記事にも書いてあるが、この発表により、北陸コシが約１５００円安、関東コシが約２０００円安、東北の主要銘柄が約２３００円安、そしてその他銘柄が３０００円前後の安値となるのは通例のことなので、北陸コシを除く銘柄では１万円割れとなる可能性が「大」となってしまった。

産地の悲鳴が聞こえてきそうだ。

来年、どの程度の生産者が、お米を作ってくれるのだろうか。
離農が増えるのは確実だろう。

コメ仮渡し金、２年連続大幅減額

コメ仮渡し金、２年連続大幅減額という記事が、新潟日報モア【経済】 2014/08/18 16:03に出ていた。

内容は以下通り
ＪＡ全農県本部は18日、２０１４年産コシヒカリの仮渡し金（60キロ当たり）を発表した。
新潟一般、岩船、佐渡が前年産当初比１７００円減の１万２千円、魚沼は同２５００円減の１万４２００円。
２年連続の大幅減額となった。
というもの。

新潟も価格を保つことは出来なかった。
これで、話題の北海道も山形県も、価格を保つという事は出来なくなってしまっただろう。

日本のお米の崩壊は続く。
果たして、生き残れる産地は有るのだろうか。

自分が育てている地域は、守ってあげたいものなのだが、やっぱり、守れる守れないは、産地からの情報発信の多い少ないも影響してくる。
情報発信の少ない産地については、地域の現状が判らない事から、ヘルプが出せないし、実際に出せなかった。

おはよーニャンコ

またフク君は、２階に行ったまま。
リリ姉は、自分の椅子を占領したまま、退いてくれない！