日本農業新聞ｅ農ｎｅｔ［ＪＡ 自己改革 実践現場から １］は「米依存脱却 新潟・ＪＡえちご上越 （2014/8/26）」であった。
内容は以下の通り
ＪＡの自己改革をめぐる議論が全国段階で始まり、各地でも本格化する。組合員の営農と暮らしの安定、地域農業の維持・発展を目指し、特徴ある取り組みをするＪＡも多い。
そうしたＪＡの実践事例と共に、組合員らからＪＡへの、ＪＡから中央会・連合会への意見や提言を紹介する。
・所得増 旗振り役に 直売所が核園芸を振興
新潟県のＪＡえちご上越は、農産物直売所「あるるん畑」を核に園芸を振興し、米に過度に依存した農業経営からの脱却を後押しする。
直売所に若手農業者の野菜などを集めた特設コーナーをつくるなど、後継者の育成にも力を入れる。
雪の下で貯蔵した野菜のブランド化にも取り組み、冬場の収入確保も目指す。
ＪＡ管内は米単作地帯。
直売所以外の販売実績は、米１０７億円に対し、野菜や果実、花きなどの園芸は３億円（２０１３年度）。
米価下落で年々、減少する農業所得をどう確保するかが課題となっていた。
ＪＡは０６年に同直売所を開店。
米価の下落傾向は続いたが、「あるるん畑」は成長し、１３年は６億２０００万円を売り上げた。
その大部分が農業者の収入になり、園芸との複合経営に取り組むメリットを実証。
直売所での販売で、園芸品目の生産を増やし、産地として販売力を高める可能性を切り開いた。
同直売所は、初めから順風満帆というわけではなかった。
開店前、農業者からは「客が来るのか」「冬場の品ぞろえをどうするのか」といった意見が続出した。
直売所に出荷する農業者６７０人でつくる利用組合の堀川富雄組合長は「当初は組合員も半信半疑だったし、うまくいかない時期もあった」と振り返る。
「品物が売れ残りそうな時には、ＪＡの担当者が他の職員らにも利用を呼び掛けて販売し、出荷者の維持に努めてくれたと聞いている。ＪＡの熱意が組合員を動かして、直売所を成功させた」（堀川組合長）。
直売所の売り上げは、数年で頭打ちになる傾向がある。
農業者の高齢化などで生産が増えなくなるからだ。
利用組合の４０代以下の会員らは１１年、直売所に出荷する農業者の後継者を育てる必要があるという問題意識をＪＡと共有し、若手農業者らが技術などを高め合う「元気担い手プロジェクト」を始動。
４０人ほどのメンバーが、直売所の運営などに積極的に意見する。
レジ前にある「担い手コーナー」も若手農業者の声を受けて設置された。
毎月２日には、メンバーが自主的に売り場に立ち、対面販売する。
先進的な生産を行うＪＡの生産部会員のハウスを視察して技術を磨くなど、経営をレベルアップする場にもなっている。
課題は冬の品ぞろえの充実だ。
現在は商品の２割ほどを地域外などから仕入れる。
地元産を増やし組合員の手取りを高めようとＪＡが打ち出したのが、雪の下で貯蔵し、甘味を増したキャベツやネギ、ハクサイ、ダイコンなどの販売だ。
１１年から特設コーナーをつくり、「雪下畑の仲間たち」のブランド名で売り出した。
１３年の販売額は７００万円。
直売所の利用組合を母体に１４年、「雪下畑の仲間たち」の生産販売部会を立ち上げた。
今年は、売上高１０００万円を目指す。
ＪＡは将来、直売所近くに、農産物を加工・販売する機能やレストランを備えた複合施設をつくる計画を進める。
地産地消で育てた園芸の生産力を生かし、地域の食品産業などと連携して特産品を開発する。
地域外からも客を呼び、売り上げを増やす戦略だ。
ＪＡ園芸畜産課の岩崎健二課長は「『絶対に売り切るから農産物を持って来て』という気持ちでやっている。
冬も（野菜の出荷を）頑張れば、ＪＡが高く売る。
熱い気持ちがないと（ＪＡの意図は）組合員に伝わらない」と話す。（千本木啓文）
＜意見・提言＞
・ＪＡへ 地域外へ販売強化を
◆ＪＡえちご上越農産物直売所「あるるん畑」利用組合組合長の堀川富雄氏
新潟県職員を退職してから、２０ヘクタールで主に米を作る農事組合法人の代表をしている。
ＪＡえちご上越の農産物直売所「あるるん畑」には米を出荷してきたが、昨年からトマト、ナスも出し始めた。おかげで法人として初めて、通年で１人雇うことができた。
一定以上の品質の農産物を直売所に出せば、売ってくれるという信頼関係がある。
新潟県は冬場、雪の影響で農作業が難しくなる。
県職員として園芸振興を図ってきたので、その難しさは理解している。
露地野菜などは市場出荷がほとんどで、価格が安い上に規格も厳しく、なかなか成果が挙がらなかった。
「あるるん畑」はＪＡがリスクを負って始めた。
英断だった。
職員がアイデアを出して農産物を売り、実績を積んだ。
ＪＡの熱意を感じる。
直売所への出荷というと、「高齢者の生きがい農業」というイメージもあるが、当法人は経営の一環で出荷している。
直売所の将来を担う若い農業者を増やすことも重要だ。
ＪＡには、園芸を産地の一つの柱にし、地域外への販売を増やすことを期待する。
地産地消だけでは限界があるからだ。
宅配や小売企業との連携などで、安心して生産できる環境をつくってほしい。
ＪＡには信用事業も共済事業もあるが、農業者が期待するのは、ずばり農産物の販売力だ。
このことを忘れないで農協改革に取り組んでもらいたい。
・中央会連合会へ 専門知識の教育重要
◆ＪＡえちご上越経営管理委員会会長の青木克明氏
農業所得を高めることこそ、ＪＡが最優先で取り組むべき自己改革だ。
消費が減少する米だけを生産していても生きていけない。
直売所「あるるん畑」のさらなる充実に加えて、農産物の加工・販売、レストランなどの複合施設を計画し、野菜などを１円でも高く売って、園芸を振興する。
担い手への対応も大事だ。
特に、若い世代との交流がポイントだ。
地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）が大規模農家や法人を含めた農業者の声を聞く。
信用、共済など他部署と連携して改善策を考え、ＪＡの総合力を生かして経営を支援することが重要だ。
中央会や連合会には、担い手のニーズが高い経営指導などの専門知識をＪＡ職員に身に付けさせるといった役割を果たしてもらいたい。
中央会は指導と一体となった監査でＪＡの経営を安定させてきた。
公認会計士監査は、経営が苦しいＪＡにとことん経営指導をしてくれるわけではない。
研修やＪＡの創意工夫を引き出すための指導など、強化してもらいたい機能もある。
政府・与党が農協改革の考え方をまとめたことを機に、必要な改革は行うべきだ。
政府・与党は、ＪＡ全農の株式会社化も提起しているが、そうすることで、不利になるＪＡがないようにしなければならない。
協同組合の原則との整合性も含めて、慎重に考える必要がある。
というもの。
時代が動き出したという事なのだろう。
内容は以下の通り
ＪＡの自己改革をめぐる議論が全国段階で始まり、各地でも本格化する。組合員の営農と暮らしの安定、地域農業の維持・発展を目指し、特徴ある取り組みをするＪＡも多い。
そうしたＪＡの実践事例と共に、組合員らからＪＡへの、ＪＡから中央会・連合会への意見や提言を紹介する。
・所得増 旗振り役に 直売所が核園芸を振興
新潟県のＪＡえちご上越は、農産物直売所「あるるん畑」を核に園芸を振興し、米に過度に依存した農業経営からの脱却を後押しする。
直売所に若手農業者の野菜などを集めた特設コーナーをつくるなど、後継者の育成にも力を入れる。
雪の下で貯蔵した野菜のブランド化にも取り組み、冬場の収入確保も目指す。
ＪＡ管内は米単作地帯。
直売所以外の販売実績は、米１０７億円に対し、野菜や果実、花きなどの園芸は３億円（２０１３年度）。
米価下落で年々、減少する農業所得をどう確保するかが課題となっていた。
ＪＡは０６年に同直売所を開店。
米価の下落傾向は続いたが、「あるるん畑」は成長し、１３年は６億２０００万円を売り上げた。
その大部分が農業者の収入になり、園芸との複合経営に取り組むメリットを実証。
直売所での販売で、園芸品目の生産を増やし、産地として販売力を高める可能性を切り開いた。
同直売所は、初めから順風満帆というわけではなかった。
開店前、農業者からは「客が来るのか」「冬場の品ぞろえをどうするのか」といった意見が続出した。
直売所に出荷する農業者６７０人でつくる利用組合の堀川富雄組合長は「当初は組合員も半信半疑だったし、うまくいかない時期もあった」と振り返る。
「品物が売れ残りそうな時には、ＪＡの担当者が他の職員らにも利用を呼び掛けて販売し、出荷者の維持に努めてくれたと聞いている。ＪＡの熱意が組合員を動かして、直売所を成功させた」（堀川組合長）。
直売所の売り上げは、数年で頭打ちになる傾向がある。
農業者の高齢化などで生産が増えなくなるからだ。
利用組合の４０代以下の会員らは１１年、直売所に出荷する農業者の後継者を育てる必要があるという問題意識をＪＡと共有し、若手農業者らが技術などを高め合う「元気担い手プロジェクト」を始動。
４０人ほどのメンバーが、直売所の運営などに積極的に意見する。
レジ前にある「担い手コーナー」も若手農業者の声を受けて設置された。
毎月２日には、メンバーが自主的に売り場に立ち、対面販売する。
先進的な生産を行うＪＡの生産部会員のハウスを視察して技術を磨くなど、経営をレベルアップする場にもなっている。
課題は冬の品ぞろえの充実だ。
現在は商品の２割ほどを地域外などから仕入れる。
地元産を増やし組合員の手取りを高めようとＪＡが打ち出したのが、雪の下で貯蔵し、甘味を増したキャベツやネギ、ハクサイ、ダイコンなどの販売だ。
１１年から特設コーナーをつくり、「雪下畑の仲間たち」のブランド名で売り出した。
１３年の販売額は７００万円。
直売所の利用組合を母体に１４年、「雪下畑の仲間たち」の生産販売部会を立ち上げた。
今年は、売上高１０００万円を目指す。
ＪＡは将来、直売所近くに、農産物を加工・販売する機能やレストランを備えた複合施設をつくる計画を進める。
地産地消で育てた園芸の生産力を生かし、地域の食品産業などと連携して特産品を開発する。
地域外からも客を呼び、売り上げを増やす戦略だ。
ＪＡ園芸畜産課の岩崎健二課長は「『絶対に売り切るから農産物を持って来て』という気持ちでやっている。
冬も（野菜の出荷を）頑張れば、ＪＡが高く売る。
熱い気持ちがないと（ＪＡの意図は）組合員に伝わらない」と話す。（千本木啓文）
＜意見・提言＞
・ＪＡへ 地域外へ販売強化を
◆ＪＡえちご上越農産物直売所「あるるん畑」利用組合組合長の堀川富雄氏
新潟県職員を退職してから、２０ヘクタールで主に米を作る農事組合法人の代表をしている。
ＪＡえちご上越の農産物直売所「あるるん畑」には米を出荷してきたが、昨年からトマト、ナスも出し始めた。おかげで法人として初めて、通年で１人雇うことができた。
一定以上の品質の農産物を直売所に出せば、売ってくれるという信頼関係がある。
新潟県は冬場、雪の影響で農作業が難しくなる。
県職員として園芸振興を図ってきたので、その難しさは理解している。
露地野菜などは市場出荷がほとんどで、価格が安い上に規格も厳しく、なかなか成果が挙がらなかった。
「あるるん畑」はＪＡがリスクを負って始めた。
英断だった。
職員がアイデアを出して農産物を売り、実績を積んだ。
ＪＡの熱意を感じる。
直売所への出荷というと、「高齢者の生きがい農業」というイメージもあるが、当法人は経営の一環で出荷している。
直売所の将来を担う若い農業者を増やすことも重要だ。
ＪＡには、園芸を産地の一つの柱にし、地域外への販売を増やすことを期待する。
地産地消だけでは限界があるからだ。
宅配や小売企業との連携などで、安心して生産できる環境をつくってほしい。
ＪＡには信用事業も共済事業もあるが、農業者が期待するのは、ずばり農産物の販売力だ。
このことを忘れないで農協改革に取り組んでもらいたい。
・中央会連合会へ 専門知識の教育重要
◆ＪＡえちご上越経営管理委員会会長の青木克明氏
農業所得を高めることこそ、ＪＡが最優先で取り組むべき自己改革だ。
消費が減少する米だけを生産していても生きていけない。
直売所「あるるん畑」のさらなる充実に加えて、農産物の加工・販売、レストランなどの複合施設を計画し、野菜などを１円でも高く売って、園芸を振興する。
担い手への対応も大事だ。
特に、若い世代との交流がポイントだ。
地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）が大規模農家や法人を含めた農業者の声を聞く。
信用、共済など他部署と連携して改善策を考え、ＪＡの総合力を生かして経営を支援することが重要だ。
中央会や連合会には、担い手のニーズが高い経営指導などの専門知識をＪＡ職員に身に付けさせるといった役割を果たしてもらいたい。
中央会は指導と一体となった監査でＪＡの経営を安定させてきた。
公認会計士監査は、経営が苦しいＪＡにとことん経営指導をしてくれるわけではない。
研修やＪＡの創意工夫を引き出すための指導など、強化してもらいたい機能もある。
政府・与党が農協改革の考え方をまとめたことを機に、必要な改革は行うべきだ。
政府・与党は、ＪＡ全農の株式会社化も提起しているが、そうすることで、不利になるＪＡがないようにしなければならない。
協同組合の原則との整合性も含めて、慎重に考える必要がある。
というもの。
時代が動き出したという事なのだろう。
