家畜医師めざせば修学資金 高校生“スカウト” 青森県と北里大学

日本農業新聞 ｅ農ネットに「家畜医師めざせば修学資金　高校生“スカウト”　青森県と北里大学 （2014/8/8）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
口蹄（こうてい）疫や豚流行性下痢（ＰＥＤ）などの家畜疾病が世界で猛威を振るう中、青森県は北里大学獣医学部（青森県十和田市）と連携し、牛・豚向けの獣医師を目指す高校生を対象とした全国初の修学資金支援を始める。
慢性的な獣医師不足に対応しようと、優秀な学生を“スカウト”するのが狙いだ。
県内の高校生を対象に９月末まで募集し、独自の試験に合格した１人が同大に特別枠で入学できる。
県は「志が高い学生に来てもらいたい」（畜産課）と期待、支援の拡大も検討する。

現場の獣医師不足は深刻だ。
「毎年のように頭を悩ませている」と漏らすのは県畜産課の高橋邦夫課長。
ここ１０年、県内の獣医師の定員割れが続いているからだ。
募集に対し、定員を満たしたのは０６年度と１０年度だけ。
１２人の定員に対し、３人しか採用できなかった年さえある。

家畜保健衛生所など現場で働く農林水産部所属の獣医師も６５人と、１０年前に比べ１４人も減った。
県の獣医師の平均年齢は４８歳。
１０年後には大量退職が控えている。
「このまま何もせずにいれば、家畜伝染病の予防・監視体制が崩壊しかねない」（高橋課長）という危機感から、高校生を対象とした支援制度を創設した。

同制度は特別枠で入学した学生に対し、入学金や初年前期の授業料など計１３１万円に加え、月額１２万円を奨学金として県が貸与する仕組み。
卒業後９年間、県の獣医師として勤務すれば、返済は免除する。

・ペット希望増

背景にあるのは、犬や猫などペットの治療を手掛ける獣医師の増加だ。
農水省がまとめた全国の獣医師の分野別登録状況を見ると、青森県内の場合、犬猫病院で働く獣医師は０６年末の８１人から、１２年末には９４人に増えた。
県は「同じ獣医師でも（犬猫病院は）働いた分だけ収入に反映されることから増えているのではないか」（畜産課）と推測する。

ペット診療と比べ、畜産現場の仕事は厳しい。
県内最大の十和田家畜保健衛生所は牛４万３０００頭、豚１９万頭、採卵鶏２０８万羽を獣医師１３人で担当する。
管理職を除くと、現場に出られるのは１１人しかいない。

主な業務は伝染病予防のための定期検査で、午前中は農家の牛舎などで血液など検査に必要な材料を集め、家保に戻って消毒をしてから次の現場に出向く。
仕事は早朝から午後９時を過ぎることもしばしば。
定期検査で年間スケジュールはびっしりだ。
さらに今年に入って県内でＰＥＤが発生。
昼夜の区別なく対応に追われた。

・使命感に魅力

それでも「自分たちが家畜の防疫を支えているという使命感がある。やりがいは大きい」と小笠原和弘所長。
斗沢富夫副所長も「開業医と同じように診療もできれば予防の仕事もできる。何より、自然豊かな青森で動物の命に関わる獣医師として働けるのが魅力」と言い切る。

修学資金支援の募集は今年度は１人だが、応募状況などを踏まえて拡大も検討する。
県は「東京から離れた地方自治体は同じような悩みを抱えている。全国に先駆けた支援で、一人でも多く大動物向けの獣医師確保につなげたい」と意気込む。（日影耕造）
というもの。

母校の初の試み。
２０年前の自分も、大動物ではなく小動物希望の受験だった。
そういえば、自分たちのころから、大動物の獣医は減っていたな。

町で獣医をするとしたら、大動物はいない。
獣医を目指していても、開業などが決まっていないというのなら、とりあえず小動物という考え方が多かったし。

米相対取引 「個別申し込み」導入 一部で１４年産から 全農

日本農業新聞 ｅ農ネットに「米相対取引　「個別申し込み」導入　一部で１４年産から　全農（2014/8/8）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全農は、２０１４年産米から相対取引の新たな手法として「個別申し込み取引」を一部に導入する。
各産地が販売を希望する数量を銘柄ごとに取りまとめ、米卸の購入申し込みを募る。
取引の成約価格は、全農県本部が提示する相対販売基準価格に一定程度反映させる仕組みだ。

全農はこれまで、自ら設定する相対販売基準価格に基づいて、米卸などへの販売価格を決めていた。
しかし実際には市中の相場に合わせて基準価格から割り引いた価格で販売することもあり、米卸などは「基準価格が硬直的で取引価格と離れており、指標価格として不十分だ」と指摘していた。

新制度では、基準価格に市場相場を反映させることで基準価格の透明性と柔軟性を高めていく。

取引は毎月２０日に実施。
米卸などは購入希望数量と価格を申し込み、高値を付けたものから順に成約となる。
引き渡し時期などの条件は、慣行の相対取引と同様に個別に対応。
各回の平均成約価格を参考に、相対販売基準価格を見直す。

「個別申し込み取引」に参加するかは各県本部の任意で、現時点ではどの産地が参加するかは未定だ。
販売を希望する産地があれば、８月２０日にも第１回の取引を行う予定だ。

米流通の多様化や消費減少が進む中、ＪＡ全農は複数年契約や事前契約など、市場の動向に左右されにくい取引を推し進めてきた。
一方で今回の取引手法の導入は、相対販売基準価格と実勢価格との差を縮めることで、円滑で透明性のある取引につなげるのが狙いだ。
というもの。

米業界がガタガタになっている今、役に立つとは思えないけど。

米取引関係者見通し 価格水準「低くなる」 米穀機構意識調査

日本農業新聞 ｅ農ネットに「米取引関係者見通し　価格水準「低くなる」　米穀機構意識調査 （2014/8/8）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
米取引関係者の間で、出来秋以降の価格下落への懸念が高まっている。
米穀機構が７日にまとめた米取引関係者の価格・需給に関する意識調査で、１０月までの向こう３カ月の見通しを集約したところ、「米価水準が低くなる」「需給が緩む」との見方が一層強まっていることが分かった。
米価の下落に米卸の中にも危機感が出てきており、消費拡大にてこ入れを求める声が上がる。

・卸は消費拡大策要望

同機構がまとめた「見通し判断ＤＩ」は、米卸など取引関係者の向こう３カ月の価格・需給動向について、それぞれ前月時点と比べ　た評価を数値化。
５０を「横ばい」とし、１００に近づくほど需給逼迫（ひっぱく）・価格上昇、ゼロに近づくほど需給緩和・価格低下の度合いが大きいことを示す。

米価の見通し判断ＤＩは、２０１２年３月の調査開始以来最低となる２３（前月比５ポイント減）。
６カ月連続で下がっており、出来秋が近づくに連れ　て先安観が強まっている。

米需給の見通し判断ＤＩは２２（前月比４ポイント減）で、緩むとの見方が強い。
下落は３カ月連続で、年明け以降３０以下の低水準が続いている。

取引関係者が回答の根拠としたのは「国内の在庫水準」が最多で３８％。
６月末の民間在庫が２２２万トンと高い水準になるなど、過剰感が非常に強いことを反映した。

２位は必要な銘柄が入手しやすいかどうかといった「米穀の調達状況」で３４％、３位は「作柄」の１３％で、前年同月の２％から１１ポイント上昇した。
豊作基調との見方が広がる中、出来秋以降の需給に影響する作柄を注視する関係者が多い。

調査は１４５の生産者や米卸、小売業者などを対象にアンケートを実施。
７月１～２５日の取引状況を踏まえて答えてもらい、１２２団体から回答を得た。

関東の米卸は「小売価格がこれ以上下がったところで、消費が回復するわけではない」と指摘。
関西の米卸は「生産者が来年も米作りを続けてくれるのか心配だ。このままでは米卸の業界そのものが立ちゆかなくなる」と話すなど、不安が広がっている。
というもの。

日に日に状況は悪化している。
このままだと、完全に米業界は壊滅してしまう。

おはよーニャンコ

　


朝から喧嘩しているニャンコたち。