作り直す場所だからイイけど、リリ姉が、Ｎゲージのレイアウトを、完全に壊して寝ている。
スズノブと言えば、地域のブランド化を仕掛けている店だし、食味と品質にうるさい店であるとから、価格は全国で見ても高めである。
自分もある意味、そこは「こだわり」であった。
しかし今年は、そうも言っていられないような事態に追い込まれてしまうかもしれない。
もしも追い込まれてしまった時には、全国的な販売価格や市場バランスを見てから判断することになると思うが、スズノブのライナンッブとは異なる銘柄米について、低価格帯の販売を検討し始めている。
どういう事かというと、スズノブがいつも言っている、地域のための差別化ブランド米ではなく、地域を持たない「●●県産コシヒカリ」みたいなものについて、検討し始めているという事だ。
５ｋｇ１２００円なんていう、自滅みたいなことは考えていないけど、スーパーと競うくらいに仕掛ける事は、いつでも可能だったし。
自分の店が低価格販売をしていないのは、他店に対しての配慮と、産直をしている生産者に対しての配慮があった。
だから、その部分については、かなり距離を置いて、全く触らないように心掛けていた。
しかし、先が見えなくなった中で、価格帯が滅茶苦茶なだけでなく、品質までもが下がるような販売が始まるようであるのなら、やはり対策を取るのは当然の事となる。
自分の周りでは、まだ滅茶苦茶な販売をしている場所は見当たらないので、今は検討しているだけなのだが・・・
自分もある意味、そこは「こだわり」であった。
しかし今年は、そうも言っていられないような事態に追い込まれてしまうかもしれない。
もしも追い込まれてしまった時には、全国的な販売価格や市場バランスを見てから判断することになると思うが、スズノブのライナンッブとは異なる銘柄米について、低価格帯の販売を検討し始めている。
どういう事かというと、スズノブがいつも言っている、地域のための差別化ブランド米ではなく、地域を持たない「●●県産コシヒカリ」みたいなものについて、検討し始めているという事だ。
５ｋｇ１２００円なんていう、自滅みたいなことは考えていないけど、スーパーと競うくらいに仕掛ける事は、いつでも可能だったし。
自分の店が低価格販売をしていないのは、他店に対しての配慮と、産直をしている生産者に対しての配慮があった。
だから、その部分については、かなり距離を置いて、全く触らないように心掛けていた。
しかし、先が見えなくなった中で、価格帯が滅茶苦茶なだけでなく、品質までもが下がるような販売が始まるようであるのなら、やはり対策を取るのは当然の事となる。
自分の周りでは、まだ滅茶苦茶な販売をしている場所は見当たらないので、今は検討しているだけなのだが・・・
「米－１グランプリinらんこし」が出品者募集中
消費者の求めるより安全で美味しい『良質な米づくり』に日々精進する生産者等を支援するため、北の大地「北海道蘭越町」から全国に向けてＰＲ活動を展開することを目的に開催しており、「美味しいお米、日本一」を決定する米コンテストの全国大会です。
本大会の審査方法は、出品者が美味しいお米の生産をより実感できるよう、予選審査から食べ比べによる官能審査とし、全国の調理専門学校等の「プロの卵達」に協力していただきながら、より精度の高い審査方法で実施しております。
【第４回大会出品者及び決勝大会一般審査員の募集を開始しました！】
多くの生産者の皆さんのご出品と多くの消費者等の皆さんの決勝大会一般審査員への応募を心よりお待ちしております！
【出品者募集】
丹精こめて育てたお米を日本一にしてみませんか！！
１ 募集期間 平成２６年８月１日～平成２６年８月３１日
２ 申込方法及び審査方法
※出品者募集要綱（パンフレット）をご参照いただき、当ホームページまたはＦＡＸでお申込みください。
※今大会から予選審査のブロック別を廃止して、全国一律のガチンコ勝負とし、上位３６品を決勝進出といたします。
【決勝大会一般審査員募集】
味覚に自信のある皆さん、全国の味自慢の出品米の中から選びぬかれた絶品の決勝大会進出米を、あなたの味覚を研ぎ澄まし、食べ比べてみませんか！！
１ 募集期間 平成２６年８月１日～平成２６年８月３１日
２ 申込方法 パンフレットをご参照いただき、当ホームページまたはＦＡＸでお申込みください。
http://kome-1.com/
お米の流通が崩壊し始めているので、グランプリを獲得しても、優位販売が出来るとは限らないだろうが、生産者の栽培技術が、日本のどのレベルなのかを知るためには有効だと思う。
これからも、１人で販売を続けていく予定の生産者は、「静岡」と「蘭越」の両方に参加するべきだろう。
消費者の求めるより安全で美味しい『良質な米づくり』に日々精進する生産者等を支援するため、北の大地「北海道蘭越町」から全国に向けてＰＲ活動を展開することを目的に開催しており、「美味しいお米、日本一」を決定する米コンテストの全国大会です。
本大会の審査方法は、出品者が美味しいお米の生産をより実感できるよう、予選審査から食べ比べによる官能審査とし、全国の調理専門学校等の「プロの卵達」に協力していただきながら、より精度の高い審査方法で実施しております。
【第４回大会出品者及び決勝大会一般審査員の募集を開始しました！】
多くの生産者の皆さんのご出品と多くの消費者等の皆さんの決勝大会一般審査員への応募を心よりお待ちしております！
【出品者募集】
丹精こめて育てたお米を日本一にしてみませんか！！
１ 募集期間 平成２６年８月１日～平成２６年８月３１日
２ 申込方法及び審査方法
※出品者募集要綱（パンフレット）をご参照いただき、当ホームページまたはＦＡＸでお申込みください。
※今大会から予選審査のブロック別を廃止して、全国一律のガチンコ勝負とし、上位３６品を決勝進出といたします。
【決勝大会一般審査員募集】
味覚に自信のある皆さん、全国の味自慢の出品米の中から選びぬかれた絶品の決勝大会進出米を、あなたの味覚を研ぎ澄まし、食べ比べてみませんか！！
１ 募集期間 平成２６年８月１日～平成２６年８月３１日
２ 申込方法 パンフレットをご参照いただき、当ホームページまたはＦＡＸでお申込みください。
http://kome-1.com/
お米の流通が崩壊し始めているので、グランプリを獲得しても、優位販売が出来るとは限らないだろうが、生産者の栽培技術が、日本のどのレベルなのかを知るためには有効だと思う。
これからも、１人で販売を続けていく予定の生産者は、「静岡」と「蘭越」の両方に参加するべきだろう。
日本農業新聞ｅ農ネットに「福島産梨で缶酎ハイ 安全性アピール キリンビール （2014/8/1）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
キリンビールは３１日、福島産の梨を使った缶酎ハイ「キリン氷結和梨〈期間限定〉」を１１月４日から販売すると発表した。
秋に収穫する「幸水」と「豊水」を約５０トン使い、前年比７割増の販売を計画する。
キリングループが２０１１年から始めた「復興応援キリン絆プロジェクト」の一環。
販売を手掛けるキリンビールマーケティングの布施孝之社長らは同日、福島県庁に佐藤雄平県知事を表敬訪問した。
布施社長は「製品の安全・安心管理に厳しい当社が、福島の梨のおしいさと香りの高さを全国の消費者へ届け、福島産の安全性をアピールしたい」と意気込みを語った。
佐藤知事は「福島の果物のおいしさと安全性を全国の消費者へ伝えてほしい」と期待を込めた。
というもの。
キリン氷結は、もともと好きなお酒なので、１１月４日から販売が決まっているのなら、自分も買いに行く。
ケース買いもありだな。
内容は以下の通り
キリンビールは３１日、福島産の梨を使った缶酎ハイ「キリン氷結和梨〈期間限定〉」を１１月４日から販売すると発表した。
秋に収穫する「幸水」と「豊水」を約５０トン使い、前年比７割増の販売を計画する。
キリングループが２０１１年から始めた「復興応援キリン絆プロジェクト」の一環。
販売を手掛けるキリンビールマーケティングの布施孝之社長らは同日、福島県庁に佐藤雄平県知事を表敬訪問した。
布施社長は「製品の安全・安心管理に厳しい当社が、福島の梨のおしいさと香りの高さを全国の消費者へ届け、福島産の安全性をアピールしたい」と意気込みを語った。
佐藤知事は「福島の果物のおいしさと安全性を全国の消費者へ伝えてほしい」と期待を込めた。
というもの。
キリン氷結は、もともと好きなお酒なので、１１月４日から販売が決まっているのなら、自分も買いに行く。
ケース買いもありだな。
日本農業新聞ｅ農ネットに「飼料価格安定制度 国の支援手厚く 見直し論相次ぐ 農政審畜産部会 （2014/8/1）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
中長期的な畜産・酪農政策の指針となる酪肉近代化基本方針（酪肉近）の見直し作業を進める農水省食料・農業・農村政策審議会畜産部会は３１日の会合で、配合飼料を中心に議論した。
委員からは配合飼料価格安定制度について、飼料価格の異常な高騰に対応するのは限界があるとして、国がより手厚く支援する仕組みに見直すよう求める意見が相次いだ。
飼料価格は近年、世界的な穀物需要の増加などを背景に上昇基調にあり、飼料を輸入に頼る国内の畜産農家の経営を圧迫している。
対策として同省は部会で、飼料の国産への切り替えを進めるため、放牧や水田フル活用などで飼料の生産拡大、飼料生産の担い手となるコントラクターや混合飼料（ＴＭＲ）センターの育成を進めていく方針を示した。
委員からは、この方針に同意しつつ、さらに配合飼料価格安定制度の見直しに踏み込む必要があるとの意見が多く出た。
同制度は「通常補填（ほてん）」と、大幅な価格高騰時に通常補填を補完する「異常補填」の２段階で生産者を支援する仕組み。
財源は、通常補填は生産者と飼料メーカーが積み立て、異常補填は国とメーカーが２分の１ずつ拠出している。
川村和夫委員（日本乳業協会会長）は生産者の減少に歯止めがかからない危機的状況の中で「今までより踏み込んで生産基盤強化につながる政策をそろえるべきだ」と指摘。
同制度について「もっと国の関与を高める観点で見直してほしい」と求めた。
冨士重夫委員（ＪＡ全中専務）は「異常補填に限らず、通常補填も国の負担を考えるべき」と注文。
廣野正則委員（広野牧場代表）は「財源が枯渇しないか大変な不安がある。将来的に続く仕組みにしてほしい」と訴えた。
同制度をめぐっては自民党が６月、異常補填について一定水準を超える部分は国の負担割合を引き上げる見直し案をまとめている。
新たな酪肉近は来年３月にまとめる。
松島浩道生産局長は「畜産・酪農のあるべき姿を見いだしたい」と語り、今後は同部会を月１回のペースで開いて議論していく方針を示した。
というもの。
外国産の飼料との戦いで価格を安定させるというのには、もともと無理があると思う。
畜産全体から６次までをトータルとして考えていくと、見えてくると自分は考えているのだが・・・・
内容は以下の通り
中長期的な畜産・酪農政策の指針となる酪肉近代化基本方針（酪肉近）の見直し作業を進める農水省食料・農業・農村政策審議会畜産部会は３１日の会合で、配合飼料を中心に議論した。
委員からは配合飼料価格安定制度について、飼料価格の異常な高騰に対応するのは限界があるとして、国がより手厚く支援する仕組みに見直すよう求める意見が相次いだ。
飼料価格は近年、世界的な穀物需要の増加などを背景に上昇基調にあり、飼料を輸入に頼る国内の畜産農家の経営を圧迫している。
対策として同省は部会で、飼料の国産への切り替えを進めるため、放牧や水田フル活用などで飼料の生産拡大、飼料生産の担い手となるコントラクターや混合飼料（ＴＭＲ）センターの育成を進めていく方針を示した。
委員からは、この方針に同意しつつ、さらに配合飼料価格安定制度の見直しに踏み込む必要があるとの意見が多く出た。
同制度は「通常補填（ほてん）」と、大幅な価格高騰時に通常補填を補完する「異常補填」の２段階で生産者を支援する仕組み。
財源は、通常補填は生産者と飼料メーカーが積み立て、異常補填は国とメーカーが２分の１ずつ拠出している。
川村和夫委員（日本乳業協会会長）は生産者の減少に歯止めがかからない危機的状況の中で「今までより踏み込んで生産基盤強化につながる政策をそろえるべきだ」と指摘。
同制度について「もっと国の関与を高める観点で見直してほしい」と求めた。
冨士重夫委員（ＪＡ全中専務）は「異常補填に限らず、通常補填も国の負担を考えるべき」と注文。
廣野正則委員（広野牧場代表）は「財源が枯渇しないか大変な不安がある。将来的に続く仕組みにしてほしい」と訴えた。
同制度をめぐっては自民党が６月、異常補填について一定水準を超える部分は国の負担割合を引き上げる見直し案をまとめている。
新たな酪肉近は来年３月にまとめる。
松島浩道生産局長は「畜産・酪農のあるべき姿を見いだしたい」と語り、今後は同部会を月１回のペースで開いて議論していく方針を示した。
というもの。
外国産の飼料との戦いで価格を安定させるというのには、もともと無理があると思う。
畜産全体から６次までをトータルとして考えていくと、見えてくると自分は考えているのだが・・・・
日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ「日本外せ」 オバマ氏に米下院１４０人 交渉姿勢に影響必至 （2014/8/1）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
超党派の米下院議員１４０人が３０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本が高水準の市場開放に応じない場合は日本抜きで交渉するよう求める書簡をオバマ大統領に送った。
「日本外し」の要望はこれまでも農業団体や幹部議員などから出ていたが、今回は下院議員の３分の１近くに相当する。
１１月に中間選挙を控え、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）を持たない米政府の交渉姿勢に影響を与えるのは必至。
日本により強硬な態度を取る恐れもある。
書簡を送ったのは、下院で通商政策を担当する歳入委員会・貿易小委員会のニューネス委員長（共和党）やランゲル筆頭理事（民主党）ら。
日本が米国との農産物をめぐる協議で多くの品目を関税撤廃の例外にしようとしていることが、米国の農業者の利益を損ね、他国との協議にも悪影響を与えるとして、「深刻な懸念」を表明する。
また、書簡は日本だけでなく、国内の乳製品などを保護しているカナダも批判。
その上で、日本やカナダを名指しして「高水準の市場開放の意欲がない国を除いて交渉を進めるべきだ」と訴えた。
日米両政府は、農産物関税の引き下げ幅やセーフガード（緊急輸入制限措置）を組み合わせながら着地点を探る「方程式合意」をしており、具体的な協議に入っている。
だが、方程式合意は、米側も一定の譲歩をすることが前提で、米国の農業団体は反発を強めている。
これを受け、１１月に中間選挙を控える米議会も、米政府に厳しい姿勢を取っているとみられる。
今回の書簡に対し、全米豚肉生産者協議会は同日、歓迎する声明を出した。
一方のオバマ政権も、選挙に不利になるような譲歩はしにくくなっている上に、米議会が持つ通商交渉の権限を政府に一任するＴＰＡ法案は成立のめどが立っておらず、「非常に身動きしにくい」（日本政府関係者）のが実情だ。
日本の大江博首席交渉官代理は今後数カ月以内に日米協議をまとめたい考えを示しているが、今回の書簡で米政府の態度が再び硬化する可能性もある。
ただ中間選挙の結果、伝統的に自由貿易に積極的な共和党が上下院ともに優勢になった場合は、日本に農産物自由化を求める強硬姿勢がますます強まる可能性がある。
こうした状況下で、オバマ大統領の議会への働き掛けが不十分だとの指摘は日本政府内にもある。
甘利明ＴＰＰ担当相は２３日の講演で、現状ではＴＰＰ交渉の年内妥結の見通しは厳しいとした上で、「（オバマ氏には）どこの国のトップもかいている汗をかいてほしい」と求めている。
というもの。
ＴＰＰで「日本を外せ」と言ってくれているのだから、チャンスだと思って、撤退したらどうだろうか。
世界に対しても、大義名分となるし。
内容は以下の通り
超党派の米下院議員１４０人が３０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本が高水準の市場開放に応じない場合は日本抜きで交渉するよう求める書簡をオバマ大統領に送った。
「日本外し」の要望はこれまでも農業団体や幹部議員などから出ていたが、今回は下院議員の３分の１近くに相当する。
１１月に中間選挙を控え、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）を持たない米政府の交渉姿勢に影響を与えるのは必至。
日本により強硬な態度を取る恐れもある。
書簡を送ったのは、下院で通商政策を担当する歳入委員会・貿易小委員会のニューネス委員長（共和党）やランゲル筆頭理事（民主党）ら。
日本が米国との農産物をめぐる協議で多くの品目を関税撤廃の例外にしようとしていることが、米国の農業者の利益を損ね、他国との協議にも悪影響を与えるとして、「深刻な懸念」を表明する。
また、書簡は日本だけでなく、国内の乳製品などを保護しているカナダも批判。
その上で、日本やカナダを名指しして「高水準の市場開放の意欲がない国を除いて交渉を進めるべきだ」と訴えた。
日米両政府は、農産物関税の引き下げ幅やセーフガード（緊急輸入制限措置）を組み合わせながら着地点を探る「方程式合意」をしており、具体的な協議に入っている。
だが、方程式合意は、米側も一定の譲歩をすることが前提で、米国の農業団体は反発を強めている。
これを受け、１１月に中間選挙を控える米議会も、米政府に厳しい姿勢を取っているとみられる。
今回の書簡に対し、全米豚肉生産者協議会は同日、歓迎する声明を出した。
一方のオバマ政権も、選挙に不利になるような譲歩はしにくくなっている上に、米議会が持つ通商交渉の権限を政府に一任するＴＰＡ法案は成立のめどが立っておらず、「非常に身動きしにくい」（日本政府関係者）のが実情だ。
日本の大江博首席交渉官代理は今後数カ月以内に日米協議をまとめたい考えを示しているが、今回の書簡で米政府の態度が再び硬化する可能性もある。
ただ中間選挙の結果、伝統的に自由貿易に積極的な共和党が上下院ともに優勢になった場合は、日本に農産物自由化を求める強硬姿勢がますます強まる可能性がある。
こうした状況下で、オバマ大統領の議会への働き掛けが不十分だとの指摘は日本政府内にもある。
甘利明ＴＰＰ担当相は２３日の講演で、現状ではＴＰＰ交渉の年内妥結の見通しは厳しいとした上で、「（オバマ氏には）どこの国のトップもかいている汗をかいてほしい」と求めている。
というもの。
ＴＰＰで「日本を外せ」と言ってくれているのだから、チャンスだと思って、撤退したらどうだろうか。
世界に対しても、大義名分となるし。
日本農業新聞ｅ農ネットに「米在庫 高水準続く 需要は８００万トン割れ 農水省 （2014/8/1）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
農水省は３１日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会（部会長＝中嶋康博東京大学大学院教授）で、２０１４年６月末の米の民間在庫量は前年とほぼ同水準の２２２万トンと、依然高い水準にあることを明らかにした。
米穀機構の買い入れで、在庫量が前年以上に積み上がることは回避される見込みだが、需要は今後も減り、１４年７月～１５年６月の見通しは７７８万トン。
３年連続で、８００万トン割れとなる。
需要減の厳しい環境の中、１４年産米の作付け状況や作柄がどう推移するかが今後の需給の鍵を握る。
需要実績や需要見通しは、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」で示した。
指針は林芳正農相が諮問し、諮問通り答申した。
１３年７月～１４年６月の需要実績は７８５万トン。
前年から４万トン程度増えた。
しかし、需要の減少は依然として続き、１２年７月～１３年６月に７８１万トンになって以来、８００万トン割れから回復しない。
１４年６月末の民間在庫量２２２万トンは、米穀機構による３５万トンの買い入れを考慮して算出した。
前年を２万トン程度下回ったが、買い入れがなければ２５７万トンになる計算だ。
近年の民間在庫量は、１２年が１８０万トンだったが、外食を中心に消費が低迷した影響で、１３年には２２４万トンに増えた。
１４年も２２２万トンと、２年連続で２００万トン台となった。
これから販売が本格化する１４年産米の生産数量目標は７６５万トン。
需要減に伴い、前年産に比べて２６万トン減らしたが、過剰作付けが見込まれており、作柄によっては需給が一層緩和する可能性がある。
１５年６月末の在庫量は、１４年産米の生産量が生産数量目標通りなら、２０９万トンになると見込む。
【解 説】 米在庫高水準 農政改革成否影響
農水省が３１日に開いた食料・農業・農村政策審議会食糧部会で、２０１４年６月末の民間在庫が２２２万トンとなったことが分かった。
０２年以来の過剰在庫となった１３年の２２４万トンは２万トン下回ったものの、２年連続で在庫が２２０万トンを上回った。
このままでは米の過剰感が強まり、１４年産販売が厳しくなることは必至だ。
６月末民間在庫はこの１０年間、１６０万～２２０万トン台で推移。
２００万トンを超えた年は、米価が下落している。
０９年、１０年と２年連続で在庫が２００万トンを超えて迎えた１０年産では、相対取引価格が６０キロ１万２０００円台に落ち込むなど、記録的な米価下落となった。
１３年産は産地在庫が多く、米卸は既に１４年産の出来秋以降の価格下落を見据えて契約を最小限にとどめている。
１４年産についてＪＡグループは３万５０００ヘクタールの過剰作付けを見込んでおり、平年作なら約１９万トンの供給過剰となる見通しだ。
需給が改善しない限り、米価が大幅に下落する恐れがある。
政府は今年度を農政改革の「実行元年」と位置付け、その柱である米政策の結果がどうなるかは極めて重要な意味を持つ。
５年後をめどに目指す新しい需給安定の姿に近づけるかどうかはもちろん、農業・農村の所得倍増、担い手への農地集積の加速などの成否に影響する重大局面になりかねない。
農政改革を軌道に乗せていく上で、政府・与党の対応も大きな鍵を握る。
というもの。
何処まで弱くなるのか、日本のお米。
完全崩壊は目の前だろう。
そうなった時に、どんなことが起こるのだろうか。
内容は以下の通り
農水省は３１日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会（部会長＝中嶋康博東京大学大学院教授）で、２０１４年６月末の米の民間在庫量は前年とほぼ同水準の２２２万トンと、依然高い水準にあることを明らかにした。
米穀機構の買い入れで、在庫量が前年以上に積み上がることは回避される見込みだが、需要は今後も減り、１４年７月～１５年６月の見通しは７７８万トン。
３年連続で、８００万トン割れとなる。
需要減の厳しい環境の中、１４年産米の作付け状況や作柄がどう推移するかが今後の需給の鍵を握る。
需要実績や需要見通しは、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」で示した。
指針は林芳正農相が諮問し、諮問通り答申した。
１３年７月～１４年６月の需要実績は７８５万トン。
前年から４万トン程度増えた。
しかし、需要の減少は依然として続き、１２年７月～１３年６月に７８１万トンになって以来、８００万トン割れから回復しない。
１４年６月末の民間在庫量２２２万トンは、米穀機構による３５万トンの買い入れを考慮して算出した。
前年を２万トン程度下回ったが、買い入れがなければ２５７万トンになる計算だ。
近年の民間在庫量は、１２年が１８０万トンだったが、外食を中心に消費が低迷した影響で、１３年には２２４万トンに増えた。
１４年も２２２万トンと、２年連続で２００万トン台となった。
これから販売が本格化する１４年産米の生産数量目標は７６５万トン。
需要減に伴い、前年産に比べて２６万トン減らしたが、過剰作付けが見込まれており、作柄によっては需給が一層緩和する可能性がある。
１５年６月末の在庫量は、１４年産米の生産量が生産数量目標通りなら、２０９万トンになると見込む。
【解 説】 米在庫高水準 農政改革成否影響
農水省が３１日に開いた食料・農業・農村政策審議会食糧部会で、２０１４年６月末の民間在庫が２２２万トンとなったことが分かった。
０２年以来の過剰在庫となった１３年の２２４万トンは２万トン下回ったものの、２年連続で在庫が２２０万トンを上回った。
このままでは米の過剰感が強まり、１４年産販売が厳しくなることは必至だ。
６月末民間在庫はこの１０年間、１６０万～２２０万トン台で推移。
２００万トンを超えた年は、米価が下落している。
０９年、１０年と２年連続で在庫が２００万トンを超えて迎えた１０年産では、相対取引価格が６０キロ１万２０００円台に落ち込むなど、記録的な米価下落となった。
１３年産は産地在庫が多く、米卸は既に１４年産の出来秋以降の価格下落を見据えて契約を最小限にとどめている。
１４年産についてＪＡグループは３万５０００ヘクタールの過剰作付けを見込んでおり、平年作なら約１９万トンの供給過剰となる見通しだ。
需給が改善しない限り、米価が大幅に下落する恐れがある。
政府は今年度を農政改革の「実行元年」と位置付け、その柱である米政策の結果がどうなるかは極めて重要な意味を持つ。
５年後をめどに目指す新しい需給安定の姿に近づけるかどうかはもちろん、農業・農村の所得倍増、担い手への農地集積の加速などの成否に影響する重大局面になりかねない。
農政改革を軌道に乗せていく上で、政府・与党の対応も大きな鍵を握る。
というもの。
何処まで弱くなるのか、日本のお米。
完全崩壊は目の前だろう。
そうなった時に、どんなことが起こるのだろうか。
昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「［村の資源（たからもの） 第２部 成功への路 ３］ 情報発信 高知県馬路村 ３ （2014/7/31）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
青ユズが実をつけました。
秋に向けてぐんぐん成長します――。
商品を注文すると、高知県馬路村の今を伝える「ゆずの風新聞」が同封されて届く。
新聞は毎月発行し、農業以外にも村民の生活風景を紹介する。
直販で重要なのは、情報発信だ。
「ゆずの風新聞」もその一つのツールで、商品だけでなく村のファンづくりに役立ち、リピーターの確保につながっている。
・顧客１５万がっちり ＤＭ年５回 工場見学も
季節ごとに送付するダイレクトメール（ＤＭ）は、「ごっくん坊や」の生みの親でデザイナーの田上泰昭さんと広報担当者が会議を重ね、１カ月ほどかけて制作する。
デザインは毎回異なる。
「ＤＭはお客さまへのあいさつも兼ねて、読んでわくわくするようなものを作るよう心掛けている」と、ＪＡ馬路村営農販売課広報係の本澤侑季さん（２５）。
実際に、ＤＭを送った後は注文が増加する。
同ＪＡの東谷望史組合長は「（前に送ったＤＭが面白ければ）期待をして封筒から出してみようとなる。
意外性がなければ、また来たかと封を開けずにごみ箱に直行だ」と内容の重要性を強調する。
ＤＭを初めて発送したのは１９８０年。
１、２人に手書きの注文書を送るところから、今は１５万人に年間約５回送付するまでになった。
２００６年には加工・梱包（こんぽう）設備、研究開発室などを備えた「ゆずの森加工場」を１５億円掛けて整備した。
馬路村が誇る杉や、外壁にしっくいを使ったこだわりの建築だ。
加工や梱包の様子を見学することができ、年間約３００団体が視察に来る他、中・高生が修学旅行で訪れるなど多数の観光客が来る。
工場は「客を呼んで見て楽しませる」ことを意識して造った。
これもファンづくりの一環だ。
課題もある。その一つが生産の安定だ。
ユズが全国的に不作で原料を切らし、得意先を失って売り上げが減少したこともあった。
そのため、０８年から３年ほどかけてＪＡが１．５ヘクタールのユズ畑を造成した。
「朝日出山」と名付けて組合員に貸し出し、生産拡大に取り組んでいる。
ただ、中山間地域の馬路村での生産には限度がある。
そこで、県内産地との連携にも乗り出し、他産地から無化学肥料・無農薬で栽培したユズを購入している。
今後の目標は、売り上げの１割弱を占める化粧品事業を５０億円まで拡大させることだ。
国産原料を使った化粧品はまだ少なく、需要が見込める。
「女性が美しくなりたいという気持ちを後押しするのは夢があるだろう」と、笑顔で語る東谷組合長。
ＪＡ馬路村の挑戦は、まだ続く。
・きめ細かさが鍵
高知大学土佐ＦＢＣ人材創出拠点・沢村正義特任教授
ＪＡ馬路村は一度注文した顧客にＤＭを送り、商品には「ゆずの風新聞」を添える。
きめ細かく情報発信することでリピーターを確保し、直販を軌道に乗せた。
「ゆずの森加工場」は、全面が大きなガラス張りで明るく周辺の自然を一望できる。
訪問客は村のゆったりとした雰囲気を体感しつつ、「ごっくん馬路村」の飲料製造ラインを見学できる。
自然と村民と訪問客を大切にする経営姿勢が伝わってくる。
というもの。
なんでもそうだけど、「出来ない」「むりだ」と言ってしまったら、全てはそこで終わり。
可能性を見つけた時でも、「ここまで」と言ってしまったら、やっぱりそこまで。
内容は以下の通り
青ユズが実をつけました。
秋に向けてぐんぐん成長します――。
商品を注文すると、高知県馬路村の今を伝える「ゆずの風新聞」が同封されて届く。
新聞は毎月発行し、農業以外にも村民の生活風景を紹介する。
直販で重要なのは、情報発信だ。
「ゆずの風新聞」もその一つのツールで、商品だけでなく村のファンづくりに役立ち、リピーターの確保につながっている。
・顧客１５万がっちり ＤＭ年５回 工場見学も
季節ごとに送付するダイレクトメール（ＤＭ）は、「ごっくん坊や」の生みの親でデザイナーの田上泰昭さんと広報担当者が会議を重ね、１カ月ほどかけて制作する。
デザインは毎回異なる。
「ＤＭはお客さまへのあいさつも兼ねて、読んでわくわくするようなものを作るよう心掛けている」と、ＪＡ馬路村営農販売課広報係の本澤侑季さん（２５）。
実際に、ＤＭを送った後は注文が増加する。
同ＪＡの東谷望史組合長は「（前に送ったＤＭが面白ければ）期待をして封筒から出してみようとなる。
意外性がなければ、また来たかと封を開けずにごみ箱に直行だ」と内容の重要性を強調する。
ＤＭを初めて発送したのは１９８０年。
１、２人に手書きの注文書を送るところから、今は１５万人に年間約５回送付するまでになった。
２００６年には加工・梱包（こんぽう）設備、研究開発室などを備えた「ゆずの森加工場」を１５億円掛けて整備した。
馬路村が誇る杉や、外壁にしっくいを使ったこだわりの建築だ。
加工や梱包の様子を見学することができ、年間約３００団体が視察に来る他、中・高生が修学旅行で訪れるなど多数の観光客が来る。
工場は「客を呼んで見て楽しませる」ことを意識して造った。
これもファンづくりの一環だ。
課題もある。その一つが生産の安定だ。
ユズが全国的に不作で原料を切らし、得意先を失って売り上げが減少したこともあった。
そのため、０８年から３年ほどかけてＪＡが１．５ヘクタールのユズ畑を造成した。
「朝日出山」と名付けて組合員に貸し出し、生産拡大に取り組んでいる。
ただ、中山間地域の馬路村での生産には限度がある。
そこで、県内産地との連携にも乗り出し、他産地から無化学肥料・無農薬で栽培したユズを購入している。
今後の目標は、売り上げの１割弱を占める化粧品事業を５０億円まで拡大させることだ。
国産原料を使った化粧品はまだ少なく、需要が見込める。
「女性が美しくなりたいという気持ちを後押しするのは夢があるだろう」と、笑顔で語る東谷組合長。
ＪＡ馬路村の挑戦は、まだ続く。
・きめ細かさが鍵
高知大学土佐ＦＢＣ人材創出拠点・沢村正義特任教授
ＪＡ馬路村は一度注文した顧客にＤＭを送り、商品には「ゆずの風新聞」を添える。
きめ細かく情報発信することでリピーターを確保し、直販を軌道に乗せた。
「ゆずの森加工場」は、全面が大きなガラス張りで明るく周辺の自然を一望できる。
訪問客は村のゆったりとした雰囲気を体感しつつ、「ごっくん馬路村」の飲料製造ラインを見学できる。
自然と村民と訪問客を大切にする経営姿勢が伝わってくる。
というもの。
なんでもそうだけど、「出来ない」「むりだ」と言ってしまったら、全てはそこで終わり。
可能性を見つけた時でも、「ここまで」と言ってしまったら、やっぱりそこまで。
