昭和40年(1965年)の「5憶ドル」

隣国では、国際法上認めかねる最高裁判決が出たと。

1910年、大日本帝国は大韓帝国との間に結ばれた「韓国併合ニ関スル条約」（日韓併合条約）の締結によって大韓帝国を併合し（韓国併合）朝鮮総督府の統治下に置いた。*Wikipediaより

そして第二次世界大戦。
日本の敗戦とともに、連合国二国による軍政期に入る。
その二国により分断され、今の隣国がある。
朝鮮戦争の影響もあり、1960年代前半までは「最貧国グループ」に属していた。

日本とは1965年国交正常化するため「日韓基本条約」を締結した。
その際、
3億ドル相当の生産物及び役務 無償（1965年）(当時1ドル＝約360円)
2億ドル 円有償金（1965年）
3億ドル以上 民間借款（1965年）計約11億ドルにものぼるものであった。
なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。*Wikipediaより

当時のレートは1ドル=約360円だけに、換算すれば「3億ドル=1080億円」が無償提供されている。
また、円有償金として「2憶ドル=720億円」も。

韓国の国家予算以上のものを支払ったわけである。

韓国はそのお金で「インフラ整備や企業投資の元手」として使った。

賠償金の使い方に問題はなかったのか？

いろいろと突っ込みどころ満載！

「韓国が国家」として成立するためには、国家間の約束を違えることなく遂行すべきであり、まずは「国内でまともな議論」を成してもらいたい。

歴史的にみれば、どうも「日韓併合」が全ての始まりであり、国内ではその論議を深めてみてはどうか？

「国民感情」が優先され、政権が変わるたびにいろいろと解釈が変わるというのは・・・どうも納得できないものである。

追記：この記事に関して「続編」があります。
　　　続・昭和40年(1965年)の「5憶ドル」-日韓基本条約
　　　続・昭和40年(1965年)の「5憶ドル」-日韓請求権並びに経済協力協定　19/07/30
　　　続・昭和40年(1965年)の「5憶ドル」-日韓請求権協定締結に至る当時の議事録 19/07/31