「軽減税率」問題 その3.

またまた飛び出した「消費増税」に対する還元策。

これは「軽減税率」とは別のものだが、政府が考える「キャッシュレス化」推進のための方策。

日本では「現金支払い」が先進国の中でも断トツに高く、今では多くのインバウンドが消費の一端を担っているだけに、その便宜を図ろうと、中小・弱小店舗に対して「クレジットカード決済」を推し進めたいと。
この要因は、日本の「紙幣」にあるのだが・・・それはまたということで・・・

テレビでは、国が「お金の流れ」を掌握するためだとかなんとか言ってるけど、それには疑問符がつく。
「中小」を対象にしてもどうなのか？

クレジット決済するには、今では「装置導入」と「現金化へのタイムラグ」そして「手数料」がネックとなる。

「装置導入」は、どうも国がいくらか負担する方向らしい。
「現金化へのタイムラグ」は、以前より速くなっているので、それぐらいは我慢するしかないか。

あとは「手数料」である。
店舗側の取り扱い金額に応じて算出されることが多い。
大きな取引をしていれば、それだけ恩恵がある。
しかし、中小ではどうか？これが負担になることが考えられる。

政府はこれも「減額」されるように要請するようだが・・・


「還元額」は、「2％」だとか？
おぃおぃ、10％のものだけならわかるが、8％のものもそうなるのなら「増税」の意味はあるのか？
なんでもかんでも「やりたい」気持ちはあるが、本末転倒にならないか？

物品だけでなく、「光熱費」や「運賃」「送料」など、なんでもかんでも増税だけに、消費者の支持を少しでも得るためにする方策とはいえ、ちょっとやりすぎかも？