ガソリン税の混迷

「我が国のガソリン安い」首相、暫定税率の維持求める(読売新聞) - goo ニュース

日本のガソリン税率が国際的にみて高いのか安いのかは知りませんが、問題なのはそういうことではなく、道路にだけ何故使いみちを特定された財源が存在するのか、ということでしょう。
歳出の対象なんて数多あるのに、道路だけ特別の財布がある。
どう考えても、そのことを合理的に説明することはできないように思います。
その意味で、「国際的な環境保護の流れに逆行する」「広い意味での環境関連税制と受け取るべき」などと言うのは論理のすり替えでしかない。
本当にそう考えてるんなら、正面から環境税の創設を提案すべきですよ。

一方で、世論には景気対策・物価対策としての税率下げへの要請が強く、民主党もその尻馬に乗ろうとしてるわけですが、これもどうかと思う。
確かに、仕事で車を使う人だとか、地方の車社会に住む人が苦しいというのはよくわかるんだけど。
だから税率下げるってのはあまりに安易というか。
ここが下がったら他が上がるだけの話だし。
むしろ現行税率に耐えてガソリン消費を控えることで全体の消費量が減れば、論理的には需給の関係で価格は下がるはずなんだよね。
もちろん今の原油高が実需に基づく需給関係では説明できないことはわかっていますが。
それに単に税率だけのことを言えば、環境保護に逆行するという意見も正しいわけだし。

それと、新年度まであと僅か２ヶ月だというのに、この期に及んでガソリン税財源が大幅に消えてしまうということになったら大混乱が生じる、というのは与党の言うとおりでしょう。
その財源をあてにして公的部門も民間も来年度の計画を立てているのに、梯子を外されることになっちゃうわけだからね。
ちょっと無理があるんじゃないかと。

何だかいろんな論点が入り組んでしっちゃかめっちゃかになってるように思えます。

個人的には、
・道路特定財源、暫定税率は平成２０年度いっぱい継続。
・平成２１年度以降道路特定財源は廃止。
・ガソリン税率は据え置いたまま環境税に性格を変え、一般財源化。
となることを望みます。

度が過ぎるのも

旧拓銀経営陣に賠償総額１０１億、全訴訟が終結(読売新聞) - goo ニュース

１３人で合計１０１億円の賠償…
いくら大銀行の元・幹部といえども、個人で背負い切れるような金額ではないですな。

事実関係の知識がないので判決の是非を論じる立場にはありませんが、こんな多額の賠償を課せられ得るという事実だけで、大企業の経営者を目指す人が減るんじゃないかとか、たとえ経営者になっても委縮してリスクを冒さなくなってしまうんじゃないかとか、そんなことまで考えてしまいます。
ハイリスク・ハイリターンも度が過ぎるとよくない、というか報酬も賠償もそこそこのレベルで留まるような社会の方が暮らしやすそうです。

バカにされないように…

大阪知事に橋下氏　３８歳、現職で最年少　民主敗れる(朝日新聞) - goo ニュース

東国原知事の応援を受けたりしてたみたいですが、政党の支援を受けず元々は泡沫候補扱いだった東知事と違って、自民・公明の支持を得て、しかもその政党色を表に出さないようにするという戦略が成功して当選した訳だから、二人を同列に扱うことはできませんね（別にどっちがエライとか言うつもりはありませんが）。

選挙戦中のニュース映像を見ると「大阪がこれほどバカにされてるのに黙ってられない！」みたいなことを演説でアピールしてましたが、橋下氏が当選したことで結果的に「”お笑い票”はやっぱり強かった」みたいなことを言われてしまうあたり皮肉な感じです。
まあタレントが当選するのは大阪に限ったことじゃありませんが。