年金減額時代の幕開け

日航対策本部が初会合、国交相「政府一丸で支援」(読売新聞) - goo ニュース

　日航再建に向けた最大の課題が企業年金の積み立て不足額約３３００億円の扱いだ。財務省や日航の主力取引銀行には「公的資金や追加融資が年金の<RB>補填<RP>(</RP>に使われるのはおかしい」との意見が根強い。

　会合でも年金問題に関する発言が相次いだ模様で、大塚耕平・内閣府副大臣は会合後の記者会見で、年金積み立て不足の減額を「議論していく」と述べ、再建には国民の納得が必要との見方を示した。

　企業年金水準の引き下げは不可避のため、国交省は年明けの通常国会で特別立法に取り組む考えで、対策本部のメンバーとなった厚生労働省、法務省と協議を進める。

現行法では、年金支給額の減額には現役社員、ＯＢのそれぞれ3分の2以上の同意が必要。
それは困難なので特別立法で減額を強制しよう、ということのようであります。

日航の現状を考えると年金支給額減額は避けられないことなのかもしれない。
特別立法が成立したからといって、むやみやたらに他社でも同じように年金減額が当たり前に実行されるようになるわけではないとは思う。

が、この特別立法は、「重大な一歩」を踏み出す分岐点になるのではあるまいか。
すなわち、これまでまことしやかに語られてきた「年金なんてどうせもらえねえよ」という危惧が、強制的な形でついに現実化する初めてのケースを我々は目にしようとしているのではないか、ということ。

一つ前例ができれば、後を追随するハードルはずいぶんと低くなる。
人々は将来に備えて財布のひもを固くし、返ってくるはずのない国民年金保険料の未納はますます増加する…そんな年金破綻に突き進む悪夢のスパイラルがついつい頭に浮かんでしまいます。