中国のネット世論

日本のメディアにおける存在感という点では、民主党代表選と、それに続く人事の話の陰に隠れている感のある尖閣諸島事件問題ですが、中国での世論の盛り上がり方からすると結構深刻にとらえたほうがよさそうです。

   

尖閣諸島事件で、日中関係は過去最悪に？（JB PRESS）

日本人として、特に心に留めておいたほうがよさそうだと思ったのは、中国のネット世論に関する次の記述です。

「まず、中国のインターネット上におけるナショナリズムが近年外交当局の政策の幅を狭めているという現状を日本人は知っておく必要がある。過激なネット世論に遠慮して、政策決定を延期するような事態はしばしば起きる」

「日中間で東シナ海共同開発に関する合意がなされた後も2年以上協議に入れなかったのもこのためである」

「中国では新聞やテレビなど公の場における言論は当局によって厳しく監視・規制されている。よって、政策決定者が私が言う『公の言論』を、政策を脅かすという理由で心配する必要はあまりない」

「むしろ怖いのは、4億を超えるネットユーザーたちの過激な言論。当局も近年大量の役人を使って24時間体制でネット世論を監視している。当局の政策決定・履行に不利になるような言論は即削除される」

「メディアも罰金や左遷を恐れるあまり自主規制している。中国当局はネット世論を脅威だと感じ、神経質になっている」

公の言論が統制されている分、却ってネット世論の影響力が増しているという状況があるとのこと。

菅サンも内向きな人事にばっかり頭がいってると、とんでもない事態に発展するかもしれません。

ところで、上の記事の筆者である加藤嘉一さんという人はプロフィールによると、なんと1984年生まれ！

若くして活躍している日本人はいっぱいいるんですな～（って呑気に云ってる場合じゃない）。