TPPなど発効すれば、薬価が高騰していくことは明らかなので、日本の財政破たんを早めるだけである。そんなものを推進するのは狂っているとしか言いようがない。日本の官僚がまともなのであれば、薬価の問題一つとっても、TPPに反対すべきなのである。
オバマ大統領も、製薬会社を儲けさせるためのTPPなどを推進するのではなく、ここはむしろマレーシアの言い分を聞いて、ジェネリック医薬品を出やすくするように知財保護措置を緩和することこそ考えるべきなのだ。そうすれば自らの公約である国民皆保険の夢も実現できそうなものだ。なぜそう考えられないのだろう？ . . . 本文を読む