長州レジームと永続敗戦レジーム

　白井聡氏の『永続敗戦論』（太田出版、2013）は、戦後の日本を規定してきたレジームを「永続敗戦レジーム」と名付けている。敗戦を認めることを潔しとせず、対アジア関係ではきわめて尊大にふるまいながら、米国には卑屈なまでに屈服して従属することを指向するレジームである。慰安婦問題で安倍政権が「軍の関与」を認めて「おわびと反省」を表明したことは、日韓関係の改善を迫る米国の指令に屈従することが、アジアにおいて尊大にふるまうということを不可能にしているという点において、「永続敗戦レジーム」の崩壊を運命づけている。右翼政権にとっては「譲れない一線」であったはずのものを、宗主国に指令されるがままにやすやすと放棄したのだから。

　白井氏は、前掲書において、「支配体制の歴史と記憶に対する支配の実効性」が揺らぎ、歴史の記憶が支配できなくなるとき、現実的な支配も実行不可能になると論じている。白井氏によれば、このレジームが成立したのは敗戦によってである。しかしながら、卑屈なまでに覇権国に従属する官僚支配のレジームが成立したのは第二次大戦後のことであろうか？　

　覇権国に従属しながら、国民や近隣諸国に対してはきわめて尊大で抑圧的にふるまうのは明治維新以来の長州レジームの特質である。1945年の太平洋戦争の敗戦によって生じたものではなく、1864年の下関戦争の敗戦によって発生したレジームであろう。

　長州過激派は、1863年、英国公使館を焼き討ちし、ついで下関海峡を通過する外国商船を無差別砲撃するというＩＳ顔負けのテロリズムを実行した。その翌年には天皇を拉致せんと京都御所を襲撃し、京都を火の海にするという禁門の変を引き起こした。しかるに、排外主義の長州が、下関戦争で四か国連合艦隊に惨敗し、屈服すると、あっというまに宗旨替えをして、イギリスの軍事的支援を受け、薩摩と手を結んで政権を奪取した。
　その後、長薩は東北地方を蹂躙し、長州神社を創建し、アジア諸国には侵略的に、日本国民にはきわめて尊大に抑圧的に振る舞い、明治憲法と教育勅語を国民に押し付けた。そして覇権国である英国には卑屈なまでに屈従しながら、英国の言いなりに日露戦争へと突き進んでいったのである。

　しかし排外主義の地金は消えないのか、長州閥の松岡洋右は国際連盟から脱退、次の覇権国と期待したナチス・ドイツと手を組んで大東亜共栄圏構想を掲げつつ、対米戦争に突き進んでいった。
　同じく長州閥の岸信介は、東條英機内閣の商工大臣ついで実質的な軍需大臣として米英と戦い、敗戦後はＡ級戦犯となって巣鴨監獄に収監された。
　しかるに岸信介は、獄中でＣＩＡと悪魔の取引を実行して釈放され、あろうことか首相の座にまで登りつめた。米英と戦った戦時閣僚の岸が豹変してＣＩＡの手先になって首相にまで登りつめたという事象は、イギリス公使館を焼き討ちし、排外主義的攘夷戦争を行った長州がいつのまにかイギリスと手を組んで政権を奪取した歴史の再現であった。そして岸派の流れである清和会は、自民党をのっとり、日本を支配している。これが長州レジームだ。つまり永続敗戦レジームを、より深層の部分で規定しているのは長州レジームなのである。

　米国にとって、いくら岸の存在が都合がよかったからといって、ナチスの軍需大臣を戦後釈放して首相にするなどということがあり得ただろうか？　長州閥の政権回帰を許してしまったことが、戦後の米国の対日政策の最大の瑕疵であった。下関戦争を起こしたテロリストを許して、テロリストに武器を供与し、武力討幕を支援したことが、幕末イギリスの対日政策最大の瑕疵であったのと同様である。

　現在、覇権国の指令が、長州神社への参拝を否定し、慰安婦問題での韓国への謝罪を促している。今日の日本にとって考えられる限り最悪の事態は、長州レジームが、永続敗戦レジームから脱して、松岡洋右的な転換を図ろうとすることだろう。

　今年は敗戦70年であると同時に、大坂の陣で戦国が終焉した元和偃武400年であった。元和偃武400年に関しては本年ほとんど語られることがなかったのは遺憾であった。今後日本が長州レジームから脱却して目指すべき姿は、松岡洋右的転回ではなく、元和偃武後の徳川政権が志向した内需志向型経済への転回であろう。長州レジームから日本を取り戻さなければならない。