「あいちトリエンナーレ2019」への、文化庁の補助金が不交付とされる方針であると、報道されている。
菅長官の問題発言から継続している問題である。
「事前の申請内容が不十分だった」「補助事業の申請手続きにおいて不適当な行為であったと評価した」と、理由を別なものにしているが、これらを容認することは、恣意的に「表現の自由への抑圧」を可能にしてしまうことに繋がらないか。
「慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止され」という報道がされているが、脅迫によって開催が危ぶまれてしまった事態に対して、「実現性が乏しい」という判断をし交付を取りやめるのであれば、問題があるのが「脅迫」そのものではなく、それを誘引した表現とその開催者ということにされてしまったに等しい。妨害者に対して「脅迫すれば中止に持ち込める」というお墨付きを与えたに等しい。
「少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だった」というが、「少女像などの具体的な展示内容の説明があった」ときに、どのような判断をされるのか、明らかにしてほしい。これが「事前検閲」的な評価に位置づけられるかどうかについて、私たちは、広く知る権利があるはずだ。
このままでは、今後、文化庁さんは、「脅迫される可能性のある表現活動には金は出さない」ということになるかもしれないのである。同時に、やらせてみて気に入らなければ、「脅迫されているじゃないか」という理由で、補助金交付もとりやめる、引き上げる、そういうことができるように方針を固めた、ということかもしれないのだ。このままでは、そのように不安に思われて、当然である。
愛知県はまだ公共団体だから経済的なリスクをなんとかできるのかもしれないが、民間団体の場合、時の政府の掲げた方針に少しでも反する表現は、自分たちの存亡の危機をかけて行わなければならなくなる、ということなのだろうか。国家批判も辞さないリベラルな表現を身上とする表現主体は、補助金をもらえなかったり取り下げられたりするかもしれないという不安と、常に闘わねばならなくなるかもしれないのだ。そして、じっさいにそうした判断が下されれば、へたすれば、いくつもの劇団が潰れる。
１０年ちょっと前、私がパリ日本文化会館で講演会をしたとき、「日本にも真に愛国心のあるアーティストがいたのですね」と言われた。簡単に言えば、「自分の国の政府（ガバメント）を批判できることは愛国者の基礎条件だ」ということだったのである。
文化庁さんと繋がる以前に、別な公共団体と提携していたときなども、まっさきに「自己検閲」の対象にされる可能性がある。このままでは、「愛知県の轍を踏むな」ということになってしまうかもしれないからである。
今回の文化庁さんの判断は、自由な表現をする者にとっては、多大なリスクとなる。
おわかりになっていただけるだろうか。
愛知県の大村知事も２６日、法的措置を取ることを表明したという。「正直言って驚いた。手順、手続きに従ってやってきて採択決定まで頂いている。それが抽象的な事由で一方的に不交付が決定されるのは承服できない。合理的な理由がない」と指摘したと聞く。決定の取り消しを求め、国を訴える考えを明らかにした、ともいう。大村知事は、中止となった企画展「表現の不自由展・その後」の再開を目指す意向も表明している。実現してほしい。
とにかく、他人事とは思ってはならないことである。表現者全体にとって。
……自分の仕事でパンク状態で、大半は昨日午前に記したまま、書き込むのが遅れた。新しい情報はあまり見られて鋳ない。情勢がその後変わっていたら、失礼。
二次審査員
