「人との接触〈８割減〉が果たされていない」というミスリードはやめて、「オリンピックをやりたいがためにコロナ感染対策を遅らせ続け、今も正しい対応ができずにいる政府（東京都）こそが問題」、と指摘すべき

マスコミは、コロナ禍の現状について、政府の受け売りのように、「人との接触〈８割減〉が果たされていない」という「連帯責任」の大合唱を、いい加減やめてはどうだろう。

感染対策のルールを、守る人は守っているはずである。多くの国民の行動がよくないために感染者が減らないととられても仕方がないようなミスリードは、やめていただきたい。

現在の状況で、「これまで何が悪かったか」を正しく言うなら、「オリンピックをやりたいがためにコロナ感染対策を遅らせ続けた、しかも本当はそうしたくなかったために正しい対応策をとらなかった日本政府（東京都もだが）が、その後も適切な対応をとれずにいること」こそが問題、と明言すべきだ。


コロナ感染防止拡大や医療体制の整備には6695億円、コロナ禍終了後の経済振興策「Go To キャンペーン」に1兆6794億円、という、一昨日辺りから出回っている数字データにより、現政権の、今まさに苦しんでいる人達への冷酷さ・理不尽さを、私たちは、あらためて知ることになった。

政府関係者の一部は、その「Go To キャンペーン」を、この夏に実施できると信じているらしい。
しかし共同通信によれば、政府の「専門家会議」は、新型コロナウイルス感染症の流行について、「向こう一年は付き合わないといけない」との見通しを述べたという。

まったく噛み合っていない。

また、安倍首相の強い意志で、、２０２１年７月開催と延期になった東京五輪・パラリンピックだが、その「向こう一年」の後、来年の今頃が、今と同じ状態だったら、開催できるはずがない。

一方、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は22日、東京大会の一年後を越える再延期は「絶対ない」との見方を示しているという。
「選手のことや大会運営上の問題を考えても、2年延ばすことは技術的に困難」だという。
感染終息への懸念については、安倍首相に「2年は考えなくていいんですか」と尋ねたというが、「首相が1年でいい、と決断した」と、明かした。話はそれで終わり、だったのか？

子供みたいな問答だ。一年後に開催できないかもしれないのだったら、オリンピックは、もう今、中止を決めるべきだ。巷からはその声が今までになく多く聞こえてくる。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は４月２０日に公式サイトで、延期による追加経費について、「安倍晋三首相が現行の契約に沿って日本が引き続き負担することで同意した」との見解を公式サイトで発表した。
IOC自らの負担額は数億ドル（数百億円）規模、安倍首相が同意したオリンピック延期に伴う日本政府負担の費用は３０００億円、と報道されている。

森会長は、この、できるかどうかわからないオリンピックでの開会式の内容・演出について、「ウイルス危機についてのメッセージを盛り込む方向」で演出チームに再検討を求め、大幅に変更する意向も示している、という。
「アスリートの祭典にとどまらない、より大きく重いテーマが課せられた」「（危機に対する）人間の挑戦でもある」「開催できれば人類全体に降り掛かった災いを乗り越えた証しになる」というのだ。

そんなもの、絵空事でしかない。あまりに空疎だ。

オリンピック延期で負担するはずの３０００億円は、コロナ感染防止拡大や医療体制の整備への費用の補填に使われるべきではないのか。
検査数を、対応備品や設備を、増やすべきではないのか。

今困っている人を救わずして、何のメッセージを発するというのだ。

ここ数年、私は一貫して東京オリンピック開催に反対してきた。それでもやるというのなら、やる以上は、なるべくうまくやってほしいと思わないでもなかったわけだが、期待は悉く裏切られ続けている。


当たり前のことばかりで申し訳ない。
私のブログは備忘録の意味のときもあるので、今回のように巷に出回っている情報を並べるばかりのことがあるのは、ご了承いただきたい。