空き家対策

今年の５月から空き家対策特別措置法が施行されました。
少子高齢化や人口減少、都市部への人口集中などにより空き家数は
年々増加している。各地方自治体では特に放置された空き家が大きな
問題となり、その対策に迫られこの法案が全面施行されました。
適切な管理が行われていない空き家が防災、衛生、景観といった地域
住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、様々な取り組
みが行われ、放置された空き家の削減を図っている。
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従来であれば放置された空き家があっても、所有者がどこにいるかわ
からないといった問題があったが、所有者を捜すために固定資産税の
納税情報を活用できるようになった。さらに、いままでは放置してい
ても家が建っていると、税金面で住宅用地の特例により固定資産税が
最大で６分の１、都市計画税も最大で３分の１に軽減されていた。
しかし自治体が法に基づく必要な措置を勧告すると、固定資産の軽減
税率から除外されるようになった。
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危険とされた「特定空き家」の所有者が修繕や解体などの必要措置を
とるように勧告・命令されて万一従わなかった場合は、行政代執行に
より強制的に解体工事が可能となります。そしてその費用負担は、
所有者の負担になります。家屋の倒壊、屋根や外壁の落下で通行人や
隣家に危害が加わった場合、所有者は損害賠償責任が問われます。
そうなる前に、古くなって誰も住む予定のない空き家は、賃貸にする
か売却にすることが所有者の責任であるといえるのです。
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９月に空き家の所有者から賃貸と売却の相談が５件入り、すでに３件
の賃貸契約の申し込みが入りました。家屋内の家電・家具類などの廃
棄処理、修繕、クリーニングの工程が現在進んでいます。


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