テレワーク撤廃

ホンダが、連休明けからテレワークを撤廃するという狼煙を上げた。
なかなか勇ましい決断であるとは思いますが、これが号令となるのは明らかでしょう。
感染者も落ち切らない中、第７波とまで言われているが、まんぼうは明けているし、GoToだって再開の時期を探っている。
政府だって、GWは通常の形を取り戻してほしいとまで言うほどにウィズコロナを模索している。

私の周りの大手企業に勤める方たちを見ていると、程度の差こそあれ通常勤務時に比べると圧倒的に仕事量は少ない。
中には、何をしているかわからない程の者だっている。
企業によっては、これだけ社員の仕事量が減っても売り上げに影響していないところを見ると、生産性を上げるべく改革が必要なのでしょう。
ある意味、このコロナで必要のない労働力が炙り出されたのかもしれません。
緊急事態宣言下ならばまだしも、これだけ通常の生活を取り戻しつつある今、テレワークベースは必要ないのでしょう。

おそらく撤廃となって困るのは、子育て世代なのかもしれません。
２年以上テレワークがベースとなり、保育園、幼稚園、小学校など子供の年齢が移行しています。
コロナが収まっても、「テレワークベースは変わらないだろう」とさんざんメディアが伝えましたから、それに煽られて郊外に越したり子供の教育方針の転換をした方も少なくないでしょう。
その方たちが、また子供の進園先や進学先、ひいては新たな住まいを考え直さなければならないのだろうと思われます。
しかし、ある程度の割合として、それ必然であるのでしょう。
会社員たるもの、会社に帰属してサラリーを受けるもの。
その注力する労働力に差こそあれ、固定月給制であれば、その成果如何に関わらず決められた額が懐に入るもの。
なれば時代の動きに合わせ、自身の生活様式もある程度動かさざるを得ないのでしょう。