電力自由化で電化住宅が得なのは…函館市～北斗市

原発事故以後は、再生可能エネルギーを推進するため電力自由化制度を施行し始めました。
その制度に乗って次々に新電力事業者（PPS）が設立され約390社が政府から電気小売り事業者として認可を受けております。

新電力事業者は、北海道電力や東京電力の従来の電力会社送電線に自社が販売する電力の送電・配電を任せる「託送」という仕組みをとっています。
ソフトバンクなどの携帯電話企業から電気を購入した場合は、スマートフォン、ネット販売、クレジット、電子マネーなどを一本化すると相当額が便利で割安の電気料金となります。

しかし、何かの理由でＳＩＭ（シムカードと呼ばれるID番号が登録されたICカード）をフリーにした携帯電話等に乗り換えた場合は、とても面倒な事になります。
オール電化住宅に向いた電力メニューでは、既存電力会社からの電気購入がかなり格安です。

390社もある新電力事業者ですが中には、東京電力、関西電力、北海道電力、沖縄電力など全国10社の既存電力会社も含まれます。
しかしながら財務内容の厳しい零細事業者も多いと云われ、そのような事業者が破綻した場合は、既存電力会社がつつがなく引き継ぐような施策も法制化されております。

今後、住宅の断熱性能の義務化となり、更にZEH（ゼロエネハウス）は、太陽光発電を搭載することから、オール電化住宅システムが前提となります。
これらの事を熟慮すると戸建住宅には、迷うことなく既存電力会社から電気供給を受けるべきと思われます。

写真は新任挨拶にご来社された北海道電力の「ほくでんサービス株式会社」函館支店の方々です。
私の隣から営業課長の福田悦郎さん、函館支店長の石垣 誠さん、営業主任の出村泰弘さんです。
これからも、ほくでんサービス様とは様々な面で協力し合って行く事になりそうです。



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