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本日の話題はまたしても発覚した県教委の不作為による法令無視について。
前にも書いたが県教委にとって、いや大城教育長に取ってコンプライアンスとは死語である。
住民監査請求をしても監査委員の中に極悪複合体の構成員である共産党県議がいて、硬い防御網を張り巡らしているので、大城教育長を法令違反で処分するものはいない。
県教育庁とは法令の埒外にある租界」のようなもので大城教育長は誰も処分することの出来ないヒトラーのような権力者である。
＊
昨日の琉球新報は久々の発狂見出しが各面で乱舞！
今では米軍機の騒音に怯える「世界一危険な小学校」というブランドを勝ち取った普天間第二小学校を、大治朋子記者が取材した「普天間第二小学校を取材して」と題する署名記事つきでこの騒ぎようである。
（この写真はネット上から拾いました）
4/12琉球新報記事
一方の沖縄タイムスも負けずにとばかりにこの有様。
社会 2012年4月12日 09時44分
【宜野湾】１０日、米軍普天間飛行場で離着陸を繰り返した米海兵隊のＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機の騒音が、宜野湾市内で１００デシベル超（自動車のクラクション前方２メートルに相当）に達し、同レベルの騒音回数が１５回に上ったことが、県の航空機騒音測定調査（速報値）で１１日、分かった。
在沖米海兵隊報道部は１１日、飛来目的について「事前に予定されていた通常訓練」とした上で、普天間に加え、嘉手納基地を使用した訓練を１２日まで実施するとの方針を示した。沖縄タイムスの取材に答えた。普天間飛行場では１１日、午前１０時と午後５時すぎに戦闘機が確認された。
１０日の騒音で最も高かったのは滑走路南側の上大謝名。午後０時４分に１１２・１デシベルを測定した。午前中が特に深刻で、午前９時３７分から２時間半の間に、１００デシベル超を８回記録した。
滑走路北側の野嵩では１００デシベル超を７回測定。午後０時５５分には１１１・２デシベルに達した。
宜野湾市の松川正則副市長は１１日、沖縄防衛局に真部朗局長を訪ね、（１）外来機飛来の一切禁止（２）ＦＡ１８飛来の理由説明（３）学校行事に十分配慮した普天間の運用―の３項目を求める佐喜真淳市長名の文書を手渡した。
要請書では７日、ＦＡ１８が米国で墜落事故を起こしながら、市に説明もなく普天間飛行場に飛来し、市民に騒音被害を与えたことは断じて容認できない、としている。
真部局長は入学式典中の飛来について「大変残念だ。今後配慮できるよう、行事の詳細な時間を米軍に伝えていきたい」と述べるにとどめた。
市は在沖米軍トップの四軍調整官（沖縄地域調整官）や外務省沖縄事務所へも要請文を送付する。
☆
結局両紙が言いたいことは普天間基地は騒音が激しくて到底人間の住める場所ではない、と言いたいのだろうが不思議なことに宜野湾市は県内でも有数の実行増加の多い地域である。
それはさて置き、とりあえず次の記事を読んでいただきたい。
琉球新報 2012年4月10日
米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校の教室内で１００デジベル以上の騒音レベルが琉球大学の測定で確認された問題で、文部科学省は９日、県教育庁に対し、学校保健安全法に基づく騒音測定を県内の学校施設で実施していなかったとして改善を求めた。県内各市町村の教育委員会にも測定を促すよう要請した。文科省は９日、県教育庁に対し「県としての改善と各市町村への指導を要請した」（学校健康教育課）。県教育庁は５月９日に開催予定の県内各教育事務所の所長らが集まる会議で正式に各市町村立学校での調査を要請し、各教育委員会にも通知する方針という。
学校保健安全法は第五条（学校保健計画の策定等）で、学校施設の環境衛生検査などについて「計画を策定し、これを実施しなければならない」と定めている。また、第六条（学校環境衛生基準）は「学校環境衛生基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならない」としている。これにより文科省は「学校環境衛生管理マニュアル」で教室内の騒音や照明、水道の水質などの基準を具体的に設定。定期的な測定を求めている。
文科省学校健康教育課によると、学校の近くで航空機が離着陸を繰り返すような状況は、同マニュアルの記載する「特殊な騒音源」に該当する。このため教室の騒音を平均化する一般的な計測法（等価騒音レベル測定）だけでなく、ピーク時の最大騒音レベルを重視する方法なども考えられるという。同省は「各教育委員会などで、必要に応じて学校薬剤師や音響の専門家などの意見を聞きながら、現状を反映する的確な測定法を検討してほしい」（北垣邦彦調査官）としている。
（大治朋子）
☆
驚いた！
あれほど米軍の騒音に怯える「世界一危険な小学校」として県内外にその名を知られた普天間第二小学校が、全国のどの学校でも実施している文科省指導の騒音測定をしていなかったというのだ。
＞学校保健安全法は第五条（学校保健計画の策定等）で、学校施設の環境衛生検査などについて「計画を策定し、これを実施しなければならない」と定めている。
＞また、第六条（学校環境衛生基準）は「学校環境衛生基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならない」としている。これにより文科省は「学校環境衛生管理マニュアル」で教室内の騒音や照明、水道の水質などの基準を具体的に設定。定期的な測定を求めている。
教科書採択問題では文科省に反旗を翻し、高校PTA会費流用の裏給与問題では不作為の責を問われながらも頬かぶりを決め込んでいる県教育長。
「世界一危険な小学校」の騒音測定さえ指導していないで黙認してきたということは、同じ極悪複合体の新聞が騒ぐのはオーバーで、実際は大したことではないという認識だったことを、大城教育長は図らずも暴露したことになる。
県教委が黙認しても長年革新のエースといわれた伊波洋一元宜野湾市長のお膝もとの宜野湾市では独自に騒音調査を行っていたものと誰でも考える。
そこでこの記事を・・・。
琉球新報 2012年4月6日
【宜野湾】米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校の教室で３月に実施された琉球大学の調査で、１０５・７デシベルの騒音が測定されたことを受け、宜野湾市教育委員会（宮城茂雄教育長）は５日までに、独自の騒音測定調査を同校で実施することを決めた。本年度の早い時期に始める方針で、別の小中学校にも調査対象を拡大することを視野に入れている。市教委は、独自に調査することで騒音を正確に把握し、政府との協議を通じて、具体的な騒音軽減策につなげたい考えだ。
宮城教育長は教室内の騒音について「感覚的な把握はこれまでにあったが、科学的な数値を把握する必要がある。可能ならばほかの学校にも広げていきたい」と述べ、将来的に近隣の普天間小学校や普天間中学校でも調査を実施したい考えを示した。
市教委は文部科学省の「学校環境衛生管理マニュアル」に基づき、日本工業規格が定めた騒音測定器を新たに購入することを検討している。これにより文科省などと客観的なデータを共有できるという。同省の基準では窓を閉めた状態の騒音（等価騒音レベル）は５０デシベル以下、開けた状態で５５デシベル以下が「望ましい」としている。
普天間第二小学校の川村和久校長は「騒音の度合いが誰にでも分かるようになる」と調査方針を歓迎した。市教委は機器が整い次第、測定方法や期間を定める。
琉球大学工学部の渡嘉敷健准教授（環境工学・騒音）が同小で実施した調査では、３月２０日午後０時４５分ごろ、防音効果の高い窓を閉めた教室で６６・９デシベル、同月２３日午後１時１０分ごろには窓を開けた教室で１０５・７デシベルを記録している。
☆
再度ビックリである。
普天間第二小学校でも最低限の騒音調査をしていなかったというのだ！
これを受けた宮城教育長の発言には驚きを通り越してコーヒーを吹いてしまった。
「感覚的な把握はこれまでにあったが、科学的な数値を把握する必要がある。」
当たり前だろうが！
これまでは、適当に（感覚的に）うるさいと連発していただけというのか。
「世界一危険な小学校」の校長の話にも驚かされる。
＞普天間第二小学校の川村和久校長は「騒音の度合いが誰にでも分かるようになる」
今までは誰にでもわかる騒音ではなかったというのか。
なるほど、聞く人のイデオロギーによっては煩くもなるし、我慢できる程度にもなると白状したよううなものである。
普天間第二小学校の取材のため沖縄を訪れた小林よしのり氏と食事をする機会があった。 と言っても食事をおごってもらったというのが実際だが、その時こんな話しを聞いた。
＜午前中普天間第２小学校を訪ね、校長先生に対応して頂き、子どもたちの声も聞くことが出来たが、概ねマスコミで聞くような「うるさくて授業が出来ない」などのお決まりの声だった。ところがその爆音を録音しと機影を撮影しようと校庭に止まったが、いつまで待っても目的の米軍機が現れず、やむなく学校近くの喫茶店で待機し、ほとんど一日がかりで目的を達した。＞（趣旨のみ）
田中防衛大臣が初めて同校を訪れたとき、空を見上げて「そんなにヘリは飛んでいないですね」などとつい本音を吐いてマスコミに叩かれたが、田中防衛大臣は、バカ正直だったに過ぎない。
沖縄では本音を語ると発狂新聞の餌食になる。
【おまけ】
ゆすりたかり集団の叫び！
第２次普天間爆音訴訟を提起 飛行場周辺住民2012年3月30日
原告らが騒音差し止めを求め、気勢を上げた第２次普天間爆音訴訟＝３０日、那覇地裁沖縄支部
米軍普天間飛行場周辺の宜野湾市、浦添市、北中城村の住民３１２９人が、米軍に基地を提供する国に対し、米軍の運用による騒音の差し止めと、騒音被害による損害賠償を求めた第２次普天間爆音訴訟が３０日午前、那覇地裁沖縄支部に提起された。 原告団は同日午前９時半、同支部近くで事前集会を開いた。原告団長、弁護団長あいさつの後、参加者が拳を上げて、騒音差し止めを勝ち取るために気勢を上げた。
訴状では、国に対し同飛行場から原告の居住区に午後７時から午前７時までは４０デシベル、午前７時から午後７時までは６５デシベルの騒音を到達させてはならないことなどを求めている。損害賠償額は１年間の将来分請求と弁護士費用を含めて総額約５１億円に上る。【琉球新報電子版】
■■沖縄県祖国復帰40周年記念大会についてお知らせ■■
政府や沖縄県は特定の限られた人々で復帰40周年の式典を行う予定です。
当然の事ながら、祖国復帰40周年は、県民あげ、国民をあげて祝うべきものと思います。
私共は、以下のように県内外の有志により、祝賀行事の実行委員会を立ち上げ記念行事を企画致しましたので、多くの方々の参加をお願い申し上げます。
◆祖国復帰40周年記念大会
5月12日（土）会場：宜野湾市民会館
入場料：500円 会場1200席
オープニングセレモニー：13時30分
県内外の有識者挨拶
特別提言：ペマ・ギャルポ桐蔭横浜大教授「我が祖国チベットと沖縄」
基調講演：津川雅彦（俳優）
「日本人の誇り―沖縄県祖国復帰40周年を迎えて」
琉球・国まつり太鼓 若手30人による演舞
閉会16時
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
主催：沖縄県祖国復帰40周年記念大会実行委員会
連絡先：波の上宮内 090－6831―0989 坂本まで
Fax098（868）4219
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