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石原都知事の尖閣買取発言で反対の拳を振り上げてはみたものの、国内世論の動向や石垣市長、沖縄県知事の賛意を横目でみて、拳の下ろし所を見失って錯乱し、支離滅裂な社説を書いた沖縄タイムス。
これ以上恥の上塗りは止めて、素直に石原発言に賛成したらどうだろうか。
ネットの普及した昨今、読者は沖縄タイムスが舐めて掛かるほどバカではない、と繰り返し忠告したい。
交渉、都に一任 石原知事と石垣市長が合意2012.4.23 22:40
石原東京都知事と会談後、記者団の取材に応じる中山義隆石垣市長。右は猪瀬直樹副知事＝２３日午後、東京都庁
東京都の石原慎太郎知事が購入方針を表明した尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、石原知事と中山義隆石垣市長が２３日、都庁で会談した。市長によると、知事は購入交渉について「私が中心にやっていくので任せてくれないか」と要請。市長は「全面的にお任せする」と応じ、都が交渉を進めることで合意した。
石原知事は会談後、記者団に、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）で魚礁を作って漁業振興していることや、小笠原諸島（同）で固有植物を食い荒らすヤギを駆除していることなどを挙げ「そういうことで協力できると言った」と述べ、都が持つ離島振興の経験を生かす考えを提案したことを明らかにした。また、都幹部を集めて「いろいろ知恵を出そう」と指示したとも語った。
中山市長は猪瀬直樹都副知事とも会談。猪瀬副知事は記者団に、購入資金は「予算で買うことを前提にしつつ寄付もあっていい」と述べ「寄付したいとの声が殺到しており、受ける仕組みを考えたい」と表明。寄付の声の多さに「東日本大震災以降、尖閣も国土なのだということを考えた結果だろう」と話した。
この日、都議を含む首都圏の地方議員約５０人が石原知事の方針を支持する緊急集会を国会内で開催。「全国の地方議会で石原知事発言を支持する意見書決議運動などを推進する」などとした決議を採択した。
都の購入には都議会の賛成が必要だが、集会に都議は自民党７人、民主党１人の計８人が出席した。
☆
石原都知事の尖閣買取について、反対を唱える勢力の反対理由は大体次のようなものに分類できると書いた。
①都民の血税が、どうだらこうだら。
②中国の反発が危惧され、どうだらこうだら。
③石原の政治パフォーマンスが、どうだらこうだら。
④国防問題は国の専管事項で、地方自治との関係が、どうだらこうだら。
尖閣問題の一番の当事者は尖閣を行政管理する石垣市である。
石垣市長が尖閣買取に関し「都知事に一任する」とし、石垣市議会が都知事の購入を認めた以上、沖縄２紙や御用学者の仲地博沖縄大学副学長が反対のための寝言を言ってももはや騙される読者はいない。①に関しても都議会は今の国民的的動きを無視できない状況である。
③のパフォーマンス云々も佐々氏の「正論」を読めば言いがかりに過ぎないことが自明である。
だとしたら②の中国様のご機嫌伺いのためという理由以外には石原氏に反対する理由は見つからないことになる。
反対勢力の完全敗北である。
尖閣問題の一番の当事者である石垣市が賛同し、県知事も賛意を示したのなら沖縄の民意は石原氏を支持したということではないか。
仲井真知事はＮＨＫの取材に対し、こう発言している。
「そもそも尖閣諸島に領土問題はないということなのに、なぜこうした話が問題になるのか分からない。沖縄県も都内に土地を持っているし、都が沖縄の土地を購入することが禁止されているわけではない」と述べ、問題はないという認識を示しました。
仲井真知事“石原知事の話聞きたい”NHKニュース 4月18日
それでも中国様の顔色が気になる沖縄タイムスは困惑のあまり次のような支離滅裂な社説を書いて生き恥を晒した。
沖縄タイムス社説 2012年4月23日 09時16分
石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島買い取り計画の波紋が収まらない。
石原氏は国と地権者の賃借契約が切れる来年４月に購入する考えのようだ。その一方で「国が万全の態勢を敷くならいつでも下がる」とも言っている。
日中間に横たわるセンシティブな問題に火をつけることによって、民主党政権の尻をたたく狙いもありそうだ。
野田佳彦首相は衆院予算委員会で国有化も選択肢との考えを表明した。
地元の漁民にとって安全操業のための国の取り組みは十分か。石垣市議会は「国による尖閣諸島購入を求める意見書」を賛成多数で可決した。
最終的には国による購入を求めているが、東京都が購入すれば避難港や灯台、無線塔、気象観測所などの建設が容易になるとしている。
政府は非常に難しいかじ取りを迫られている。
中国は１９９２年、「領海法」を制定し、尖閣諸島は自分たちの領土だと主張している。日本は尖閣諸島に関して領土の争いはないと言っているが、中国との間で平行線をたどっているのが現実だ。
仮に日本が国有化の手続きに入れば、中国も何らかの対抗措置を取ることが予想される。日中関係は非常に難しい局面を迎えることになろう。
民主党政権は「尖閣は日本固有の領土であり、領有権問題はそもそも存在しない」（菅直人前首相）というのが基本的な立場だが、日本政府のそのような対応の仕方は見たくない現実から目をそらしているようにも見える。
ことしは日中国交正常化４０周年の記念すべき年である。
尖閣問題を考える場合、「戦略的互恵関係」という基本スタンスを忘れるべきでない。日本の最大の貿易相手国は、米国を抑え、中国である。経済的には互いにもう切っても切れない関係にある。
尖閣諸島は好漁場となっており、地元漁民が日常的に漁をしている。漁民の不安を解消しなければならない。政府は、日中友好と安全操業の確保という基本姿勢を崩さず、かつ、主張すべきは主張してもらいたい。
領土問題はとかくナショナリズムが前面に出ると、後に引けなくなり、方向性を誤れば、双方とも大きなダメージを受けかねない。
石原氏の政治家としての信条は自由だが、同海域を生活圏とする漁民の視点が欠けては本末転倒だ。
５月には日中高級事務レベルの「海洋協議」が北京で開かれることになっており、この際、危機管理の在り方を突っ込んで話し合ってほしい。
日中国交正常化を合意した７２年、周恩来首相は尖閣諸島問題を先送りした。〓小平中国副首相も７８年の日本記者クラブでの講演で棚上げ論を主張した。「領海法」制定後、中国は棚上げ論を放棄したように見える。だとすれば日本政府も新たな対応が必要だ。
民主党政権は中国とのパイプが細く、政権自体がぐらついているだけに対中外交の立て直しが急務である。
「尖閣危機」をつくり出さない外交努力を強く求めたい。
※（注＝〓はへんが「登」でつくりが「おおざと」）
☆
ひと言で言えば矛盾だらけで突っ込むのに疲れる社説である。
＞地元の漁民にとって安全操業のための国の取り組みは十分か
国が何も手を打たないから石原氏が動いたのではないか。
＞中国は１９９２年、「領海法」を制定し、尖閣諸島は自分たちの領土だと主張している。日本は尖閣諸島に関して領土の争いはないと言っているが、中国との間で平行線をたどっているのが現実だ。
中国の尖閣領有の野心がわかるなら石原氏の行動に反対する理由は無いはずだ。
＞仮に日本が国有化の手続きに入れば、中国も何らかの対抗措置を取ることが予想される。日中関係は非常に難しい局面を迎えることになろう。
「日本固有の領土」を国有化するのに対抗処置をとるという中国がおかしいとは思わないのか。
もっとも国有化の話は立ち消えの可能性が強い（【おまけ】参照）ので沖縄タイムスが心配するな「日本が国有化→中国の対抗措置」という恐れは無い。
＞民主党政権は「尖閣は日本固有の領土であり、領有権問題はそもそも存在しない」（菅直人前首相）というのが基本的な立場だが、日本政府のそのような対応の仕方は見たくない現実から目をそらしているようにも見える。
だ・か・ら・・・石原氏に賛成すべきでは？
＞石原氏の政治家としての信条は自由だが、同海域を生活圏とする漁民の視点が欠けては本末転倒だ。
本末転倒は沖縄タイムスの方だ。同海域を生活圏とする漁民の視点から言えば波の荒い同海域で台風などに遭遇した場合の避難港や灯台の設置を喫緊の目的にしている石原氏に諸手を挙げて賛成すべきではないか。
＞日中国交正常化を合意した７２年、周恩来首相は尖閣諸島問題を先送りした。〓小平中国副首相も７８年の日本記者クラブでの講演で棚上げ論を主張した。「領海法」制定後、中国は棚上げ論を放棄したように見える。だとすれば日本政府も新たな対応が必要だ。
ん？？？ 結局石原氏に賛成ということなのか。
支離滅裂で石原氏に反対なのか賛成なのか意味不明の駄文に対し、一々突っ込みをいれるのはある意味エネルギーが必要だ。
やれやれ。
最後は石原氏に反対し、その一方で代わりに政府の対応を求めて辛うじて面子を保ったつもりだろう。
が、前述のように中国様の顔色が気になる野田政権は国の買い取りに腰砕けの様子である。
やはり最後は石原と知事に賛成せざるを得ないですよ、沖縄タイムスさん。
【おまけ】
2012年04月23日08時15分
提供：産経新聞
東京都の石原慎太郎知事による沖縄・尖閣諸島の購入方針表明を受け、政権が焦りを募らせている。野田佳彦首相は当初こそ国による買い取りに含みを持たせたが、５月中旬に訪中を予定していることもあり一気に腰砕けになった。民主党の輿石東幹事長らは今年の日中国交正常化４０周年を機に「日中新時代」の構築に動いていただけに「中国を刺激することは避けたい」のが本音。新党構想を温める石原氏は外交面でも政権を大きく揺さぶっている。
◆国交正常化４０周年
「われわれが騒げば騒ぐほど中国はますます『領土をめぐり紛争中だ』と主張し、同じ土俵に乗ってしまう。静かにきちっと抑止力を含めて守りを固めていくのが重要ではないか」
長島昭久首相補佐官は２２日のフジテレビ「新報道２００１」で尖閣購入問題を問われるといきなり言葉を濁した。民主党きっての外交・防衛通がこれでは後は言うに及ばない。
政府・与党も初めは威勢がよかった。藤村修官房長官は１７日午後の記者会見で「必要なら前へ進めることも十分ある」と国による買い取りをにおわせ、野田首相も１８日の衆院予算委員会で「あらゆる検討をする」と断じた。ところが、玄葉光一郎外相が同日夕の記者会見で「日中の安定的な発展に影響を与えることのないように大局的に冷静に対応する」とくぎを刺すと、買い取りに関する発言はパタリと止まった。ある政務三役は「着々と実効支配の既成事実を積み上げているんだからワーワー言う必要なんてない」と語るが、中国側の反発がよほどこたえたようにみえる。
平成２２年９月の中国漁船衝突事件で日中関係が冷え切った後、民主党政権は関係改善に腐心してきた。今年秋に習近平中国国家副主席の共産党総書記就任が確実なだけに、政権移行期を利用してまず民主党の中国共産党との政党間外交の礎を築き、政府間の絆を強固にしようと考えたわけだ。
３月２３日に輿石幹事長が北京で習氏と個別会談したのはその布石。政府が昨年８月に排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる離島２３カ所を国有財産化した際、尖閣周辺４島を除外したのも関係改善のシグナルだった。
そんな“配慮”を重ねたかいもあって、７日の中国・寧波での日中外相会談で、東シナ海での危機管理メカニズム構築に向けた事務レベル協議の初会合を５月中旬に開くことで合意。それだけにある政府高官は「都の尖閣購入問題によりすべて台無しになりかねない」と憤りを隠さない。
◆上陸許可どうなる
都の購入表明により、もう一つ懸念が生じた。政府は１６年４月に「あらかじめ認める場合を除き上陸等を禁ずる」とする内閣参事官通達を出したが、これは国が所有者と賃借契約を結んでいることが前提の措置。都の所有地になれば石原氏が次々に上陸許可を出す可能性は十分ある。石原氏は「正式取得は来年４月」と言っていることもあり、政府は当面静観の構えだ。この「事なかれ主義」こそが事態悪化を招いてきたとの認識はない。（杉本康士）
☆
★本日（２４日）は那覇地裁で上原正稔さんの裁判があります。
支援のための傍聴をお願いいたします。
■「パンドラの箱掲載拒否訴訟」
第七回口頭弁論
日時 ：四月二十四日（火） 午前十時半より
場所： 那覇地方裁判所
■報告会
日時： 同日 午前十一時半より
会場 ：沖縄県護国神 社社務所内会議室
上原正稔を支援する三善会にご協力をお願いします。
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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０ 口座番号：１０３４７９７１
【名 義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店 名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店 番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名 義】サンゼンカイ.
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