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QABテレビの放送ではあえて取り上げていないが、昨日左翼シンポジウムは異論を述べる参加者も続出し、
左翼集会には珍しく大荒模様であった。
【動画】第32軍司令部壕説明板問題 シンポジウム
第32軍司令部壕の説明板について、検討委員会が答申した住民虐殺などの文言を県が削除した問題で、22日、那覇市でこの問題を考えるシンポジウムが開かれました。
那覇市で開かれたシンポジウムには、およそ100人が参加し、そのなかで検討委員会の池田栄史委員長が、これまでの県とのやり取りなどの経緯を説明。
池田委員長は文言の削除は、戦跡考古学という結果からみて尋常でないと述べた上で、「意見を尊重しない県の対応は委員会を愚弄している」と、県を強く批判しました。
その後行われたシンポジウムでは、首里城に設置された司令部壕の意味など、観光客や学生にどのように平和の大切さを伝えるのか話し合われました。
そして司令部壕の説明板を沖縄戦の実相を正しく伝える内容へと、是正を求めるアピール文を参加者全員で採択しました。
☆
QABテレビでは報じていないが、参加者の話によると会場には反対意見を述べる人も複数いて、何時もの左翼集会と少し趣の違う雰囲気だったと言う。
本日の沖縄タイムスは、さすがに会場で反論を述べた参加者を無視はできず、次のような見出しで社会面トップを飾っている。
≪３２軍壕「慰安婦は史実」≫
検討委 軍侮辱批判に反論
【追記】記録保存として記事をリンクとコピペしておく。
３２軍壕「慰安婦は史実」検討委が反論
社会 2012年4月23日 09時51分
県が第３２軍司令部壕の説明板から「慰安婦」「住民虐殺」を削除した問題のシンポジウムが２２日、那覇市であり、文案をまとめた検討委員が経過を報告した。会場から「記述は日本軍をおとしめる」と批判が出たのに対し、検討委の池田榮史委員長（琉球大教授）らは「３２軍がどういう軍隊だったのか、史実を明らかにしているにすぎない」と反論した。
質疑応答の時間に、自衛隊ＯＢでつくる県隊友会の元副会長、奥茂治さんが発言した。削除を求めて県に意見書を出したと明らかにした上で、軍命令の中で壕内に女性が居たことが明記されている料亭「若藤」楼について「慰安所なのか」と質問した。
これに対し、村上有慶委員は「若藤楼は軍命で『玉倶楽部』という民営の慰安所になった」と説明。池田委員長は「若藤楼に慰安婦にならざるを得なかった女性たちがいて、３２軍壕にいたことは事実だ」と指摘した。
県が独断で文言を削除し、検討委員と話し合う前に説明板を設置したことについて、池田委員長は「外部委員会を愚弄（ぐろう）するやり方。県は今後、答申など聞かないと宣言するようなものだ」と批判した。今後、検討委として文案を再度まとめ、公表する考えを示した。
沖縄平和ネットワークの北上田源さんは、平和ガイドの立場から報告。「３２軍壕は、日本軍の加害を兵士個人の問題として例外化させず、組織の問題として語る場として重要だ」と強調した。
会場となった那覇市の教育福祉会館には、約８０人が集まった。参加者は「『慰安婦』『住民虐殺』は軍隊は住民を守らないという沖縄戦の本質を語る上で欠かせない実相」として、検討委の継続開催と説明板の見直しを求めるアピールを採択した。
異論を述べた方たちは、概略次のような趣旨の主張したという。
「平和教育というのは軍を否定することではない。軍隊というのは侵略を止めさせるため平和を維持する為に存在するのであるから軍隊を否定してはいけない」と。
唯「日本軍を貶めるな」という発言に対しは、ヒステリックに反発する女性が一人いた。
この若い女性は発言者に「沖縄から出て行け！」という罵声を浴びせたという。
これに対し彼らは「居住の自由は憲法で保障されているのだ！」と反撃したら沈黙したという。
手元の辞書によると、シンポジウムとは、 聴衆の前で、特定の問題について何人かが意見を述べ、参会者と質疑応答を行う形式の討論会とのこと。
シンポジウムと言う公開討論会で、自分とは違う意見を述べる人に「沖縄から出て行け！」と罵声を浴びせる女性がいるとは、さすがは異論を許さぬ「全体主義の島沖縄」である。
筆者は当日同じ時刻に護国神社で行われた「沖縄女性塾」「沖縄戦をかたる会」に出席したため、上記シンポジウムには勿論参加していない。
従って司令壕の説明板から削除されて「慰安婦」「住民虐殺」関し詳述することは避けるが、タイムスの見出しの「慰安婦は史実」の見出しを見ると、朝日新聞が火をつけた「従軍慰安婦」問題を連想する。
「従軍慰安婦」とは日本軍が朝鮮人の婦女を強制的に連行し従軍慰安婦にしたということで。これを左翼は「日本軍が朝鮮人婦女を性奴隷にした」と主張したこと。
現在明らかになったことは概ね次の点
（１）慰安婦は存在した。（当時は公称制度があり慰安婦も合法であった）
（２）日本軍が朝鮮人婦女を強制連行して「従軍」慰安婦にしたというのは真っ赤な嘘だった。
（３）実際は売春婦（慰安婦）が顧客として条件の良い軍隊を追いかける「戦地売春婦」であった。
日本軍を貶めたい反日左翼は「慰安婦の強制連行」では、形勢不利と判断し、当時慰安婦そのものが存在し、慰安婦が軍を顧客としたことにすり替えた。
タイムスの見出しが読者を誤誘導するのは「慰安婦は史実」ということで、あたかも３２軍司令壕で軍隊が売春宿を経営していたかのような印象を読者に与えることである。
「住民虐殺」についても百歩譲って不埒な日本兵の１人が住民虐殺をした例が会ったとしても、これを３２軍壕の説明板に記述したら、これをみた観光客や学生は「この壕の中でアウシュビッツのような住民虐殺が組織的に行われていた」と誤誘導される。
いずれにせよ限られたスペースの説明板に「慰安婦」や「住民虐殺」を）記述するのは本末転倒ではないか。
シンポジウムが軍を貶めることを目的にしていることは間違いない。
QABテレビでは参加者は１００名となっているが沖縄タイムスによると８０名とある。
これまでの左翼集会の実例からすると参加者の１０倍水増し発表は普通だが、昨日は精々半分の４０名がいいとこだろう。
これまで左翼主催のシンポジウムでは異論を述べて「出て行け！」はまだ良い方で、会場の受付で記名した瞬間数人の関係者に会場からつまみ出された例もある。
シンポジウム（討論会）と公表しながら異論を封殺するなら、以後はシンポジウムなど名乗らずに「反日左翼秘密集会」くらいにしてほしいものである。
関連エントリ＾：
⇒県、「慰安婦」などの文言復活拒否、３２軍司令壕の説明版
【おまけ】
佐々氏の「正論」に全面的に同意する。
☆
産経新聞・【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 「尖閣一坪運動」で石原氏に続け
石原慎太郎東京都知事が、ワシントンの米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団で講演し、「尖閣諸島は東京都が買い取り、東京が守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るため取得する」と発言、波紋を呼んだ。
中国は、尖閣諸島を「中国固有の領土で核心的利益」などと位置付けて、付近の島々に中国名を冠し、「海監５０号」「海監６６号」など新鋭の海洋監視船を周辺海域に遊弋（ゆうよく）させ海保巡視船に誰何（すいか）してくるなど、尖閣領有の意思を次第に鮮明にしている。その中国が反発したのは織り込み済みだった。
≪漁船衝突への対中弱腰対応≫
一昨年秋の中国漁船体当たり事件は、「衝突事故」ではない。領海侵犯・公務執行妨害の事件である。中国人船長は超法規的な釈放などせず、起訴して裁判にかけるべきだった。那覇地検はしかし、「今後の日中関係を考慮した」という検察にあるまじき政治判断を示して船長解き放ちを決めた。菅直人首相、前原誠司外相が国連総会（ニューヨーク）出席中の留守を預かっていた、仙谷由人官房長官（いずれも当時）からの政治圧力が影響したとの見方が強い。仙谷氏が別の理由でとはいえ参議院の問責決議を受けて、内閣改造で更迭されたのは当然であろう。
那覇検察審査会は、超法規釈放を非とし起訴相当と決したが、菅政権あるいはそれを引き継いだ野田佳彦政権は本件を頬被りして、同船長の任意出頭さえ求めていない。その後、中国漁船団が韓国領海に侵入して公務執行を妨害し、韓国の海上警察官が殉職した。韓国はこの犯人を逮捕して起訴し、懲役３０年の判決が言い渡されている。中国は、これに抗議したものの、韓国の主権は李明博政権の断固たる姿勢によって守られた。それに比べて、日本は情けない。
民主党政権は対中弱腰外交で中国人船長による主権侵害、公務執行妨害事件を等閑に付し、国民は強い不満と不安を抱いていた。そうした中での石原発言である。
≪都知事は尖閣問題で筋金入り≫
日本の政界や世論の動向を筆者は注意深く見守っていたが、興味のあった反応は以下の通りだ。
一、藤村修官房長官が「国が同諸島を今は２４００万円余の賃貸料を支払って借りているが、必要な場合は、国の購入もあり得る」という旨を記者会見で述べた
一、橋下徹大阪市長が「いつか誰かが言わなければいけなかった。石原知事らしい発言で、石原氏にしかできない判断と行動だ」と論評した
一、各日刊紙が１面で大きく取り上げ、社説を別にすれば、比較的冷静に報じ、ＮＨＫや民放各局も客観的報道姿勢を保っている
一、猪瀬直樹東京都副知事が「寄付金を募れば都民の税金負担分は軽くなる」と、国民的募金運動を示唆した
一、政府与党も迷惑顔ではあるが、案件が案件であるために、質問し反対する声はない
本来は国がやるべきことではあるが、国がやらないし、地権者が「民主党政府には売りたくない。石原都知事を信頼」と言って交渉に応じている以上、反対し難い空気が漂っていて、石原発言は国民に受け入れられたとみていい。
石原氏の尖閣への思い入れは決して昨日今日のものではない。
≪米国防副長官を閉口させる≫
かつて、駐日米国大使だったモンデール元副大統領が、「尖閣は日米安保条約第５条の対象外で、仮に尖閣で軍事衝突が起きても在日米軍は出動しない」と、安保条約への認識不足から大失言をしたとき、石原氏の憤激は凄（すさ）まじかった。怒りはその後も燃え続け、２００１年９月１０日に訪米して、都知事２選目の公約、「横田基地返還」を果たすとして、米国防総省でウォルフォウィッツ国防副長官と会談し、ポリエステル製樹脂の横田空域図を、「これが羽田、これが厚木、これが横田」と組み立て、驚く副長官に「とりあえず航空管制権の返還を」と迫った。
それで終わりかと思ったら、モンデール氏を痛烈に批判し、やおら沖縄返還の日米公式協定資料を取り出して、卓上に付属交渉文書の一部の沖縄地図を広げ、「ごらんなさい。第５条の対象区域に尖閣が入っているでしょう」と追い打ちをかけたのだった。ウォルフォウィッツ氏は閉口して、同席していた筆者の方を見、自身の補佐官たちを見回して、「私は尖閣に詳しくないので、追って調べて返事する」と答えたものだった。
そんな石原氏の強烈な愛国心がその後も、不撓不屈（ふとうふくつ）の秘密交渉を地権者、栗原氏との間で続けさせ今回の発表に至ったのである。
地権者が石原知事を信頼して基本的に応諾した以上、都と沖縄県および石垣市が合議し、同時に国民に訴えて猪瀬副知事が示した募金運動を起こし、社会党や共産党が昔、成田で「一坪地主運動」を展開した例を逆手に取って、「尖閣諸島買い取り・国民一坪運動」を立ち上げ、最終的には対中国弱腰の政府与党にも協力させ、尖閣周辺の海底資源、漁業資源を確保すべきだと思う。だから、筆者は石原都知事の構想を支持する。（さっさ あつゆき）
★明日は那覇地裁で上原正稔さんの裁判があります。
■第七回口頭弁論
日時 ：四月二十四日（火） 午前十時半より
場所： 那覇地方裁判所
■報告会
日時： 同日 午前十一時半より
会場 ：沖縄県護国神 社社務所内会議室
上原正稔を支援する三善会にご協力をお願いします。
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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０ 口座番号：１０３４７９７１
【名 義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店 名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店 番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名 義】サンゼンカイ.
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