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クリックお願いします中国:王毅外相が会見「歴史と領土で妥協の余地ない」
【北京・石原聖】中国の王毅外相は８日、第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）第２回会議に合わせて北京市内で記者会見し、日本との関係で「歴史と領土という二つの原則的問題では妥協の余地はない」と強調し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題や歴史問題で引き続き、強硬姿勢を取ることを改めて強調した。
王外相は「日本の一部の人たちが、戦争当時の侵略の歴史を覆そうと思っても、国際社会や世界すべての平和を大事にする人たちは絶対に容認しない」と述べた。
１９７２年の国交正常化当時の状況について「双方は歴史、台湾、釣魚島問題などを適切に処理し、重要な理解と共通認識を達成」と指摘しながら「今の日本の指導者の一連の発言は、正常化の際の精神にそむき、中日関係の基礎を破壊した」と批判した。
ウクライナ情勢について「情勢が緊張、エスカレートすることを防がなければならない。対話と協力を通じて政治的解決をすべきだ」と訴えた。
米中関係について「中国と米国の新型大国関係の中心は衝突対抗ではなく、相互尊重、利益協力である。双方がともに定めた努力の方向であり、中国と米国両国が世界に向けて発信した積極的な戦略の予期でもある」と述べた。
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一見何の関係も無いように見える出来事が実は原因と結果である場合がある。
何の脈絡もないような事を面白おかしく結びつけた「風が吹けば桶屋が儲かる」という落語もある。
国際情勢にこれを当てはめると「オバマが腰砕けになったら」（シリア空爆で）「習近平が強気になった」（尖閣侵略で）とでも言うのだろうか。
昨年、オバマ米大統領がシリアの化学兵器の貯蔵を確認の上、シリア空爆を決意した。 その時シリア支援に回ったロシアのプーチン大統領の強力な反対にあい、オバマは腰砕けになった。
その瞬間米国は世界の警察としての信用を失墜させた。 「オバマは見掛け倒しの臆病者」と見透かしたプーチンは今回のウクライナ紛争で米国に代わる世界の警察を自認するようにウクライナに軍事介入した。
米国軍もＮＡＴＯ軍もプーチンを押さえ込むのに四苦八苦しているのが目に見えるようだ。
【モスクワＡＦＰ＝時事】ロシア国防省高官は８日、ウクライナ情勢をめぐり、米国によるロシアとの軍事交流中止に対抗し、米ロ核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」などの戦略兵器査察受け入れ中止を検討していることを明らかにした。ロシアの通信社が報じた。
高官は「米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）からの脅しには根拠がない。米国防総省の発表に対応する用意がある」と表明した。ロシアには新ＳＴＡＲＴの査察のほか、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の査察が行われている。新ＳＴＡＲＴは米ロ首脳が２０１０年に調印、翌年発効した。（2014/03/08-23:40）
中国の尖閣侵略にとって目の上のたんこぶになるのが日米安全保障の当事国である米国だが、シリア空爆で見せたプーチンの強気に対し、弱気のオバマを注目していたのが中国だ。
そして今回のロシアのウクライナ空爆で狼狽する米国、ＮＡＴＯを見てすかさず尖閣に関して強気の態度を世界に拡散させたのが王毅外相の強気のはつげんである。
しかも発言者が在日中国大使も務め親日派と看做されていた王毅外相とあってはその影響力も倍加する。
もっとも中国の強気の発言の背後には、経済的行き詰まりが伝えられ、こんな国内事情もあるようだが・・・。
⇒中国初の社債デフォルト 経済先行き不安拡大か 共同通信（2014年3月8日10時14分）
今朝の沖縄タイムスは王毅外相の強気発言には触れていないが、こんな社説を書いている・・・。
「ウクライナ危機 ロシアは軍を撤退せよ」
記事には「プーチン大統領はロシア系住民の保護を理由に挙げてロシア軍の投入を表明した」とあるが、中国が「”琉球処分”で日本の植民地にされた（沖縄タイムスの論調）中国系沖縄人の保護を理由に」中国軍を投入したらどうするかについてはスルーである。
そもそもお得意の「話し合いによる平和的解決」が有効なら、地球上から戦争や紛争が消滅するはずなのだが・・・。
【おまけ】
「河野談話」と「村山談話」は日本の政府高官や首相が自ら自国の名誉を貶める談話として世界中で認知されている。
米国のグレンデール市では日系米国人が日本人を貶める「慰安婦の像」の撤去を求める裁判を起したようだが、何処の国でも裁判官が神のごとく真実をお見通す目を持っているわけではない。
裁判官は法廷に提出された証拠や証言のみでことの真偽を判断する。
慰安婦問題でも韓国側が日本の高官が発した「河野談話」を証拠書類として提出したら日本側が敗訴する可能性は高い。 何しろ日本の政府高官が公的に「性奴隷の国」と認めているのだ。
仮にアメリカの裁判所が河野談話を根拠に日本側敗訴の判決を下したら「日本は性奴隷の国」という嘘八百が世界に認知されることになる。
「慰安婦問題」の戦いで、一時の感情による「戦略的なき戦い」が相手に有利な結果を導くということは「橋下発言」で実証済みである。
戦略的戦いといえば、日本維新の会の山田宏議員が石原信夫元官房副長官を国会招致し、河野談話の根拠となった元慰安婦たちの証言がデタラメであったことを証言し、政府も河野談話の再検証を決意したところである。
河野談話を残したまま外国で従軍慰安婦問題で裁判に持ち込むことは拙速のきらいがある。
先ずなすべきことは河野談話の撤廃であり、その後の提訴なら「戦略アル戦い」ということができる。
河野談話のデタラメさは石原信夫氏の国会証言で国民の前に明らかになったが、一方の村山談話については当時の国会決議についての詳細を知る国民は少ない。
櫻井よしこ氏が産経紙に発表した「美しき国へ・・・真実ゆがめる朝日報道」のなかに、村山談話が国会決議された当時のペテンに満ちた状況を詳述しているので、該当部分を抜粋・引用する。
・・・河野談話作成の手続きだけでなく村山談話国会決議の手続きの不透明さをなぜ、追及しないのかと。
村山富市氏は首相就任当初から、日本国政府の歴史に関する謝罪決議採択を目指した。反対論が強く、決議案否決の読みが確定したとき、村山氏らは驚く一手を使った。西村眞悟衆議院議員が０５年７月号の『諸君！』に詳述したが、６月９日、金曜日夕刻、衆議院内に「本日は本会議は開会されない、各議員は選挙区に戻られたし」という通知が配られたそうだ。
騙（だま）し討ちが計画されているとは露（つゆ）ほども知らない、決議反対派の議員の多くが永田町を後にした午後７時５３分、突然、土井たか子衆議院議長が本会議開催のベルを押した。出席議員は２３０名、欠席議員は２６５名だった。
官報によると、本会議は午後７時５３分開会、７時５９分散会となっている。電光石火の６分間の勝負だった。
これが選良たちの行動か。とまれ、同決議をもとに、極秘に作業が進められ、約２カ月後の８月１５日、村山談話は突然閣議決定された。
世紀の企（たくら）みのご当人はいま、河野談話策定過程の検証について「事実がなかったとあげつらって何の意味があるのか」、村山談話は「日本の国是」と語る。
こうした恥ずべき言動は殆（ほとん）ど検証せず、朝日は安倍政権叩（たた）きを続ける。そこに、毎日新聞、東京中日、共同通信、米国のリベラル系人脈が加わり、中韓両国に吸い寄せられたような論調が築かれていくのはどうしたことか。
メディアは何よりもいま、事実関係の特定に力を注ぐべきではないのか。朝日の綱領は単なるスローガンか。こうしたメディアの無責任を放置すれば、日本は中韓の仕掛ける世論戦、法律戦の戦いに敗れかねないだろう。
【参考】
２月２１日、「朝日新聞」が掲載した「米国から見る安倍政権１年」という大型インタビュー記事には思わず苦笑した。在米の作家、冷泉彰彦氏が安倍晋三首相の政治外交に米国の懐疑と警戒が強まっているとして、こう指摘する。
「ジョン・ダワー氏の言うように、日本は『敗北を抱きしめて』まともな国になったはず」なのに、安倍首相は「米国が主導して作り上げた戦後の国際秩序」を乱している。ダワー氏の偏見と事実誤認に満ちた書を後生大事にするこうした記事をはじめ、社説、「天声人語」、読者投稿などを駆使した朝日の紙面構成には疑問を抱かざるを得ない。朝日は、メディアの役割として「不偏不党」「真実の公正敏速な報道」をうたう。にもかかわらずその報道は往々にして事実に基づいていない。むしろ真実をゆがめ、結果として中国や韓国の利益を代表するかのような報道があふれている。
中国では「抗日戦争勝利記念日」と「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」がおのおの９月３日と１２月１３日に定められ、習近平政権の歴史問題での対日強硬路線がより強化されつつある。日本企業を相手どった訴訟は、中韓両国で連発されると考えられる。
中国の得意とする３戦、世論戦、法律戦、心理戦の内、少なくとも前２者の戦いが日本相手に全面展開中である。
こうしたときこそ、事実の確認が重要である。だが、朝日の報道は無責任にも逆方向に向かっている。３月１日の朝日朝刊４面の「河野談話 先見えぬ検証」の記事である。菅義偉官房長官が河野官房長官談話の作成過程を検証する考えを表明したことを伝える同記事の隣に「河野洋平氏・政権にクギ」という囲み記事を朝日は並べた。
河野氏が「前のめりの方々、昔の人たちの経験談をよく聞き、間違いのない政治をやってほしいと」と語ったことを紹介し、これを安倍政権へのクギと解説したのだ。が、前のめりで慰安婦談話を出したのが河野氏であり、捏造（ねつぞう）記事でお先棒を担いだのが朝日だったのではないか。この記事はそんな自分たちの過ちに口を拭うものだ。
９１年８月１１日、大阪朝日の社会面一面で、植村隆氏が「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」を報じた。
◇
この延長線上に９３年の河野談話がある。談話は元慰安婦１６人に聞き取りを行った上で出されたが、その１人が金学順氏だ。なぜ、継父に売られた彼女が日本政府や軍による慰安婦の強制連行の証人なのか。そのことの検証もなしに誰よりも「前のめり」になったのが河野氏だ。
日本国内における談話作成のプロセスの検証を、朴槿恵大統領は「３・１独立運動」の記念式典で強く牽制（けんせい）した。朝日は３月２日、早速、「河野談話再検証の動きなどがこのまま続けば、関係改善の糸口を見つけるのはさらに困難」になると報じた。同じ４面に前田直人編集委員が集団的自衛権に関して「安倍さん、イケイケドンドンですか」「民主主義は手続きが大事だ」と強調するコラムを書いた。
なんとも嫌みな紙面構成である。だが、言っていることは正しい。手続きは大事なのだ。そこで朝日に問いたい。河野談話作成の手続きだけでなく村山談話国会決議の手続きの不透明さをなぜ、追及しないのかと。
村山富市氏は首相就任当初から、日本国政府の歴史に関する謝罪決議採択を目指した。反対論が強く、決議案否決の読みが確定したとき、村山氏らは驚く一手を使った。西村眞悟衆議院議員が０５年７月号の『諸君！』に詳述したが、６月９日、金曜日夕刻、衆議院内に「本日は本会議は開会されない、各議員は選挙区に戻られたし」という通知が配られたそうだ。
騙（だま）し討ちが計画されているとは露（つゆ）ほども知らない、決議反対派の議員の多くが永田町を後にした午後７時５３分、突然、土井たか子衆議院議長が本会議開催のベルを押した。出席議員は２３０名、欠席議員は２６５名だった。
官報によると、本会議は午後７時５３分開会、７時５９分散会となっている。電光石火の６分間の勝負だった。
これが選良たちの行動か。とまれ、同決議をもとに、極秘に作業が進められ、約２カ月後の８月１５日、村山談話は突然閣議決定された。
世紀の企（たくら）みのご当人はいま、河野談話策定過程の検証について「事実がなかったとあげつらって何の意味があるのか」、村山談話は「日本の国是」と語る。
こうした恥ずべき言動は殆（ほとん）ど検証せず、朝日は安倍政権叩（たた）きを続ける。そこに、毎日新聞、東京中日、共同通信、米国のリベラル系人脈が加わり、中韓両国に吸い寄せられたような論調が築かれていくのはどうしたことか。
メディアは何よりもいま、事実関係の特定に力を注ぐべきではないのか。朝日の綱領は単なるスローガンか。こうしたメディアの無責任を放置すれば、日本は中韓の仕掛ける世論戦、法律戦の戦いに敗れかねないだろう。
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「かみつく４」は「沖縄民主主義４」と改題しました。
書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
狼魔人日記でネット発売
書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も６００円で発売します。ご了承お願いします。
ヒジャイ出版 代表者 又吉康隆
新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中
狼魔人日記でネット全国販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ 狼魔人日記
メール ezaki0222@ybb.ne.jp
