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沖縄にとって最重要というより沖縄メディアが全面的に竹富町教委を支援した「文科省の竹富町教委への是正要求」の記事は、今朝の沖縄タイムスには一行の記載もない。
何度でも言うが「不都合な真実」を県民のの耳目から遮断する沖縄の情報空間は異常である。
地元のメディアが沈黙を護っているので、TBSニュースをググルとこうなっている。
TBSニュース
教科書問題めぐり、沖縄・竹富町に国が是正要求へ
沖縄県竹富町の教科書採択をめぐる問題で、政府は来週にも竹富町に直接、是正要求をする方針を固めました。国が市町村に是正要求するのは初めてのことです。
沖縄県竹富町が、周辺の２つの市と町で共同で選んだ教科書ではなく、沖縄戦について比較的多く扱っている別の教科書を使っている問題をめぐって、文部科学省は去年１０月、沖縄県の教育委員会に対し、竹富町に是正要求をするよう指示していました。
しかし、県の教育委員会が応じなかったことから、文部科学省は４月の新学期に間に合わせるよう来週にも竹富町の教育委員会に対して直接、是正を要求する方針を固めました。国が市町村に対して直接、是正要求を出すのは初めてで、竹富町が応じない場合、国が竹富町に対して違法確認訴訟を起こすことも検討されています。
安倍政権に対する沖縄県側の反発が強まることも予想されます。（12日17:38）
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この問題は既に「終わった問題」と認識しているので、文科省の竹富町に対する是正要求の実施は時間の問題と捉えていた。 したがって特に新たなコメントはないが、折角だから２、３蛇足を書いておく。
本来なら竹富町教委に自ら是正要求をすべき県教委は、２日の県議会一般質問で、諸見里明教育長は「・・・同一の教科書採択の実現に努めたい」と一応文科省に恭順を示す答弁をしている。
新八重山病院で質疑 県議会一般質問八重山毎日 2014年03月05日
ところが残る問題はこれだ。
＞竹富町が応じない場合、国が竹富町に対して違法確認訴訟を起こすことも検討されています。
NHKによれば、竹富町は今年度も今のまま別の教科書を使い続けることが分かり、すでに町内の８つの中学校が教科書の発注を済ませていて、早ければ来週にも各学校に届けられるとのこと。
文科省と竹富町が教科書採択を巡って法廷で争うという最悪のケースになる。
その際、県教委の立場が微妙である。
仮に文科省側に立ち、竹富町に「（八重山地区採択協議会が選定した）同一の教科書の使用」を指導したら、竹富町にこう反撃されるだろう。
「現在の状況に至ったのは大城浩前県教育長の指導に従がった結果ではないのか」と。
竹富町の言い分には理がある。
八重山教科書問題は文科省ｖｓ竹富町の法廷闘争という第二幕を開けることになるが、県教委立場が観客にとっては興味津々である。
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６日に行われた県議会の一般質問で、自民党の照屋守之氏が行った「百条委員会」「新聞の偏向性」「集団自決の軍命論争」に関する質問を沖縄２紙はアリバイ記事でお茶を濁した。
沖縄２紙にとって集団自決の軍命に関する琉球新報の敗訴確定は、読者に知らせるべきでない「特定秘密」に当たるらしい。
照屋議員が県議会で沖縄２紙が隠蔽した「パンドラ訴訟」での琉球新報の敗訴確定を質問したにもかかわらず、質問のキモの部分を沖縄２紙は性懲りもなくスルーした。
一方、県外紙の世界日報が「沖縄のページ」で照屋氏の質疑応答を詳しく報じた。
地元の県議会での最重要質問に関して県外紙の報道を通じてしかその詳細を知ることのできない沖縄の報道環境は異常である。
世界日報 ２０１４年３月１２日
県議会で異例の地元紙に疑問／照屋守之自民党県連幹事長
埋立承認で知事批判の報道／多くの県民は「承認」に理解
集団自決軍命説の真相検証を
沖縄県議会２月定例会では、２１日から４日間、仲井真弘多（ひろかず）知事に対する、日米両政府が普天間飛行場の移設先として合意している名護市辺野古の公有水面埋立申請を承認したことについての理由や経緯を究明する調査特別委員会（百条委員会）が開かれた。３月６日の一般質問では、知事批判一辺倒の記事や沖縄戦当時の慶良間諸島での集団自決軍命説の記事など地元マスコミの一方的な報道姿勢に疑問が呈された。
（那覇支局・豊田 剛）
２月２１日から始まった百条委は、野党側が「埋立承認は知事の県外移設の公約に違反し、県民への説明責任が果たされていない」と設置を要求、野党会派などの賛成多数で設けられたもの。
野党側の質問に対し、仲井真知事は一貫して、「厳密に申請書をチェックして、審査基準に適合しているということで結論を出した。公有水面埋立法の基準では、承認という答えしか取れない」と承認は正当だと主張。「最終的には、県外を求めており、公約違反ではない」と反論した。
こうしたやりとりを地元マスコミは連日、「説明責任を果たしていない」「公約違反」などの記事に仕立て、知事批判を展開した。
また、石垣市長選告示日の２月２３日、沖縄二大紙の一つである琉球新報は、１面トップで「石垣に（陸自部隊の配備）２候補地、防衛省が来月決定」と報じた。「複数の政府関係者」の情報として、防衛相が石垣島のサッカー場など２カ所を候補地に挙げ最終調整に入り、３月までに候補地を決めるというのだ。また、翌日には沖縄タイムスが同様の記事を１面に掲載した。
自民党沖縄県連合会石垣市支部は即日、「防衛省に確認したところ事実無根であることが明らか」になり、琉球新報に抗議をした。防衛省も２４日、黒江哲郎官房長名で「候補地を特定し最終調整に入った事実はない」として琉球新報社に対し、訂正を求める内容証明書付きの申し入れ文書を送付。日本新聞協会に対しても、西正典事務次官名で「正確・公平さに欠け、適切な報道を求める」との申し入れ文書も送っていたことが２７日、明らかになった。
防衛省が琉球新報と日本新聞協会に申し入れを行った理由について小野寺五典防衛相は２月２８日、「（報道が）事実と違う内容だ」と述べるとともに、「間違った報道が地方選に影響を及ぼすことは適当ではない。（メディアには）報道の自由があるが、事実と違うということでの抗議だ」と説明した。
「琉球新報は、石垣市長選に関連付けたものではないと言っているようだが、革新系の大浜候補を利する内容であることは、地元の人なら誰でも分かる。地元マスコミの常套（じょうとう）手段だ」。自民党県連幹部はこう分析した。こうした地元メディアの報道を受け、自民党沖縄県連の照屋守之幹事長は３月６日の一般質問異例のマスコミ報道への疑問を展開した。
照屋氏は一般質問の冒頭、「多くの市町村長・議会、県民が知事の承認に理解を示している」と指摘。その上で、「百条委員会は知事を追い詰めるための野党の策略であり、真相究明が目的ではなく、単に設置することが目的ではなかったのか」と追及。
照屋氏によると、自民党沖縄県連が昨年末に米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先を「県外」から「辺野古（名護市）容認」に変更したことについて、照屋氏ら自民党県連幹部は年末年始にかけて、支援者にお詫びと説明に奔走した。「有権者はおおむね理解してくれている」という。
照屋氏のマスコミ報道に対する疑問の矛先は、沖縄戦の慶良間諸島における集団自決で「軍命説」にも向けられた。
「生まれてずっと地元２紙を読み、１００％信頼してきた。慶良間諸島で起きた集団自決でも軍命があったと思ってきた」と語った後、弊紙「世界日報」の「パンドラの箱掲載拒否訴訟」号外（平成２５年１２月１５日号）の内容の一部を読み上げ、「最近、軍命はなかったこと、そして、軍命には遺族に支払われる援護法とのかかわりがあることを知った」として、県の関係部局に事実関係を問いただした。
これに対し、県の担当部局は「（世界日報社の号外について）内容を十分に吟味していないのでコメントは避けたい」と明確な答弁を避けた。
さらに照屋氏は、「地元メディアで報じられていない集団自決の真相および援護法との関係について実態を調べるよう」にと県に要求した。
これに対し、高良倉吉副知事は「軍命の有無については学者の間でも意見が分かれている。裁判の判決もある。県として情報を検討・収集して正確に整理していきたい」と述べ、後日県の見解を明らかにする意向を示した。
照屋氏は最後に、「現在では県内２紙は今や、政党や政治家、知事よりも社会や政治に大きな影響を与える存在になっている。県民の知る権利のもとに公平公正な報道を求めたい」と訴えた。
議会を傍聴した沖縄戦ドキュメンタリー作家の上原正稔氏は「慶良間諸島の集団自決があった３月に、議会で問題提起された意義は大きい」と話した。
☆
以下は県議会で爆弾質問！照屋守之自民県議、新聞の言論封殺についての引用。
琉球新報の敗訴が確定した事実は、沖縄のメディアは団結してこれを隠蔽し、一行の報道もしなかった。
照屋議員の質問に県環境部長などは「本日配布された世界日報の号外を見て初めて知った」という始末である。
歴史が専門といわれる高良副知事が県を代表し「集団自決にいろんな意見があることは承知している。今後この問題を検証していきたい」と答弁し、今後に期待を抱かせた。
歴史問題を歴史の専門家でもない県議会の質問にするのは県議会に馴染まないのではないかという意見もあろう。
だが他県の県議会は措いても、沖縄県議会には「集団自決」を検証する義務がある。
２００７年３月、文科省が高校歴史教科書に対し「集団自決は軍の命令による」といった記述は削除せよとの検定意見を出した。
これに反発した沖縄２紙が「軍命はあった」と主張し、検定意見の撤回を求める狂気に満ちた大キャンペーンを張ったことは記憶に新しい。 その年の９月２９日には大幅水増しで全国に恥さらしをした「１１万人集会」が行われた。
そしてその年の沖縄県議会は、沖縄２紙の狂気に満ちた「軍命はあった」の記事を鵜呑みにし、「文科省検定意見撤回要請」の決議を採択している。
沖縄県議会の異常さは、同じ年に同じタイトルの「文科省検定意見撤回要請」を異例とも言える２度にわたり決議していることでもわかる。
したがって「集団自決の軍命が崩壊した」とことを意味する琉球新報の「パンドラ訴訟」の敗訴確定を「知らなかった」では済まされないはずだ。
県の検証とは別に沖縄県議会も独自に検証委員会でも組織し、２００７年に沖縄２紙の発狂記事を鵜呑みにして決議した議会決議の洗い直しをする義務があるはずだ。
【おまけ】
世界日報３月１２日「沖縄のページ」の引用です。
【美ら風】沖縄は特攻隊の「聖地」
２日夕方より、那覇市内の県立博物館・美術館「講堂」で「自虐史観、被害者史観から脱却し、誇りある沖縄へ」と題した集会（主催・沖縄対策本部）が行われ、約１５０人が集まった。
沖縄では、沖縄の歴史と現在に真正面から向き合って「誇りある沖縄」を取り戻そうという集会は珍しい。もちろん地元マスコミではほとんど取り上げられない。
集会では「日本を守るのは誰なのか――軍拡を続ける中国の野望」と題したノンフィクション作家・河添恵子氏の講演のほか、沖縄県神社庁事務局長の大山晋吾氏による「剛毅にして純朴なる県民性とその敬神崇祖の土壌」と題した講話、そして県在住、出身者の若者３人の主張があった。
印象的だったのは、平成元年から２３年まで靖国神社に奉職し同２４年に沖縄波上宮に赴任した大山氏が「沖縄は特攻隊の聖地なんです。命を賭して沖縄を守ろうとした英霊たちに対しても、決して尖閣諸島、沖縄を奪われてはなりません」と訴えたことだ。
「つばさ散り 操縦桿は 折るるとも 求めて止まじ 沖縄の海」（１９歳の浜田斎・旧陸軍少尉の辞世）
「死するとも なお死するとも わが魂よ 永久にとどまり 御国まもらせ」（２３歳の緒方襄・旧海軍少佐の辞世）
まさに、若くして祖国のために沖縄洋上で亡くなった特攻隊員にとって沖縄は「聖地」であり、守るべき国である。
沖縄では先の沖縄戦で多くの県民が犠牲となった。ただ、沖縄の地と県民を米軍からの攻撃から守るために、米艦隊に激突した若き本土の青年たちがいたことも忘れてはならない。（Ｈ）
☆
【おまけ】
ネットから拾った興味深いニュースです。
米軍のことなら、故障も「事故」として報道する地元新聞。
近々、米兵が財布を落としただけで、「米兵、民間地に財布を落下、募る地域の不安感」と書くかもしれません。
いや、「故障」は許さないと、ケンミン大会を開いて自称11万人を動員するかもしれません。
【おまけ】２
これも沖縄紙にとっては県民に知られたくない「特定秘密保護法」の対称記事？
米国防総省:３月末から米韓豪の上陸訓練 過去最大規模
◇普天間のオスプレイも参加の見通し
【ワシントン西田進一郎】米国防総省当局者は１０日、韓国で今月末から来月上旬にかけ、米韓豪３カ国による上陸訓練を行うことを明らかにした。同様の訓練は毎年行われているが、過去最大規模の計約１万４０００人が参加する予定だ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイも参加する見通し。
訓練は２７日から４月７日までで、米海兵隊７５００人▽米海軍２０００人▽韓国海兵隊３５００人▽韓国海軍１０００人▽豪州軍１３０人−−が参加の予定。米韓両軍の揚陸艦計１２隻が上陸作戦を支援する。不透明な北朝鮮情勢を念頭に米韓両軍の相互運用性と協力関係を強化する狙いもあるとみられる。
☆
仲井眞弘多知事を支える県庁前集会へのご参加のお願い
『仲井眞弘多知事を支える宜野湾市民の会』
‐普天間の固定化を許さない‐
日時：3月21日（金）15時より
会場：県庁前県民広場にて
県議会では仲井眞弘多知事の普天間飛行場の辺野古地区移転の容認発言の取消しを目指す、県議会野党による攻勢が続いています。本来、地方自治に関する調査を行うべき百条委員会も、野党は議席数の多さという「数の横暴」によって無理やり設置し、知事を喚問するなど、その暴虐ぶりは目にあまるものがあるのではないでしょうか。
普天間飛行場の辺野古移設に対し、まるで全県民が反対しているかのような県議会野党の言動には心底、宜野湾市市民として憤りを感じるほかはありません。
もし仲井眞知事が移設容認を取り消せば、普天間飛行場固定化の犠牲になるのは宜野湾市民にほかなりません。辺野古地区移設は、普天間飛行場を３分の１に縮小し、基地を整理統合することにほかならないのです。宜野湾市のど真ん中に存在するより、はるかに危険性が小さいのです。
そこで宜野湾市民が普天間の固定化を阻止する最後の砦（とりで）と依り頼む仲井眞知事を励まし、支援する集会を県庁前において決行します。その宜野湾市民の切実さを誇示する為、あえて県議会開催中に、県議会周辺において行う予定です。
宜野湾市民の安全を守り、普天間飛行場のより安全な場所への移転を支援する県民、ならびに県外の方々のご支援を心からお願い申し上げ、県庁前集会へのご参加を呼び掛けるものです。
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「かみつく４」は「沖縄民主主義４」と改題しました。
書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
狼魔人日記でネット発売
書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も６００円で発売します。ご了承お願いします。
ヒジャイ出版 代表者 又吉康隆
