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新聞のみから情報を得る人と、ネットから情報を得る人の間には著しい情報格差が生まれている、と何度も書いた。
一般の人が新聞情報を鵜呑みにするのは、ある程度やむをえないとしても、政治を付託された首長や県議らが新聞の垂れ流す捏造記事を鵜呑みにして議会決議などを行うのは一種の罪だとも書いた。
情報音痴の政治家が犯した罪の典型がこれだ。
新聞の捏造記事である「危険な欠陥機オスプレイ」を妄信し「オスプレイ配備に反対」を記した建白書に署名し、「オール沖縄」を騙って東京行動をした首長や県議らの軽薄な言動は県民を混乱させたという点では一種の犯罪として断罪することもできる。
沖縄の政治家が地元紙の顔色を窺う性癖を充分承知の沖縄２紙は、自分の論調を押し通すときに決まって首長たちに踏ます踏み絵がある。
今朝の沖縄タイムスは一面トップを含む合計三面を使ってアンケートという名の踏み絵を県内市町村長に踏ましている。
各面の見出しは
一面トップ
集団自衛権 １８首長認めず
本紙首長アンケートで最多
憲法解釈 「不支持」６割強
９条改定「反対」過半数
二面、三面トップの関連の見出しはあまりにもオドロオドロシイので省略。
で、アンケートの質問はこうだ。
Q１ 集団自衛権の行使について
Q2 安倍首相が行使容認の表明を検討していることについて
Q３ 安倍首相が閣議決定など内閣の判断で憲法解釈の変更を検討していることについて
Q4 憲法９条の改定について
Q5 集団自衛権が行使された場合の沖縄への影響について
【追記】
集団自衛権18首長認めず 沖縄県内首長調査
沖縄タイムス 2014年3月31日 05:37
集団的自衛権の行使について
内閣の判断で憲法解釈を変更することについて
安倍晋三政権が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を検討していることを受け、沖縄タイムスは３０日までに、県内４１市町村長に行使の是非などを聞くアンケートを実施した。集団的自衛権の行使は「必要ない」との回答が１８人（４４％）で最も多かった。首相が内閣の判断で憲法解釈の変更を検討していることには、６３％に当たる２６人が「支持しない」と答えるなど、行使容認への根強い慎重姿勢が示された。
４１市町村中、石垣、宮古島、金武、与那国の４市町長を除く３７人が回答した。
集団的自衛権を「行使する必要がある」と答えたのは、伊平屋村の伊礼幸雄村長だけだった。
ただ、南城市の古謝景春市長、久米島町の平良朝幸町長、竹富町の川満栄長町長、伊江村の島袋秀幸村長、伊是名村の前田政義村長は「条件付きで行使すべき」と回答しており、条件付きを含めると６人が行使を容認した。
内閣判断による憲法解釈の変更検討について「支持する」と回答した首長は一人もおらず、時の政権が憲法の解釈変更権を握ることへの抵抗感が浮き彫りになった。１１人は「どちらともいえない」とした。
「支持しない」「どちらともいえない」と答えた人に、その理由を複数回答で尋ねたところ、約７割に当たる２９人が「時の政権の判断で憲法解釈が左右され、憲法の安定性を損なう」と回答。１５人が「立憲主義の根幹を損なう」、１０人が「内閣だけでなく国会承認を経るべき」と答えた。
島袋俊夫うるま市長は「国民投票に付されるべき重要案件だ」と回答した。
集団的自衛権の行使と関連が深い憲法９条の改定は、全体の５６％を占める２３人が「改定すべきでない」と反対した。
集団的自衛権が行使された場合の沖縄への影響は、過半数の２１人が「悪影響が懸念される」と表明。
理由として「沖縄の基地が標的になる」「沖縄の基地機能が強化される」との趣旨の回答が相次いだ。「良い影響が期待できる」とした人はいなかった。
政治家や新聞は「国民はバカだ」とは、口が裂けても言わない。
言ったが最後政治家は落選という仕返しを受けるし、新聞社は不買運動で読者を失うからだ。
だが、心中で一番国民をバカ扱いしているのは政治家と新聞社なのだ。
彼らは心中とは裏腹にこう言うのが常だ。
「国民（読者）はそれほどバカではない」
沖縄紙がアンケートという名の踏み絵を首長に踏ませる時には、事前にキャンペーンを打って「新聞社の論調」を斯く斯く云々であると事前告知をするのが常套手段。
各首長は新聞社に迎合するような回答をすれば新聞に睨まれる事もない。
かくして沖縄の首長は新聞の見出しを鵜呑みにする操り人形と化していくのである。
新聞社のアンケートの多数をもって新聞社が言うところの「民意」は造られていく。
新聞の新聞による新聞のための「民意」といわれる所以である。
民主主義の根幹なす多数決。
その多数決を成功させるためには有権者が聡明であることが不可欠。
当然、新聞社のアンケートに答える政治家はより聡明であるはず。
聡明な有権者が選択した政治家は聡明であるはずだから。
つまり民主主義の成功の条件は、有権者全体が知的教育を受けられることが不可欠だが、さらに重要なのは、メディアによる情報操作やプロパガンダなどに惑わされず理性的な意思の決定ができる社会が不可欠である。
逆説的にいえば、民主主義を妄信し無条件に広めると、知的教育を受けていないもの、人の感情や利害損得、あるいはメディアによる情報操作などに影響されやすい非理性的な人々が有権者の大多数を占めることとなり、結果として衆愚政治となりかねない危険がある。
我々は四年前に衆愚政治の悪夢を身をもって体験した。
メディアの捏造報道に踊らされて雪崩現象で起きた「民主党との政権交代」である。
現在では悪の権化のように言われていナチスだって民主主義により有権者が合法的に選択したものだ。
ナチスは1932年7月の議会選挙で第一党になる。
1933年1月にヒンデンブルク大統領からの任命で政権獲得、3月の議会選挙で連立過半数、全権委任法で国会が「自主的」に権限委譲、大統領権限のヒトラー個人への委託が1934年8月の国民投票で投票率95.7%、賛成89.9%で承認され「総統」となった。
ナチスの政権奪取と民主党にの政権交代は大同小異。
衆愚政治の結果である。
【おまけ】
サービス貿易協定による中国人の大量流入を危ぐする学生デモはついに台湾の一般人に飛び火した模様。
今朝の沖縄タイムスによると学生の数は５０万人（学生側）といわれるが、警察発表が１１万人なので少なくとも銃数万人のデモに発展したことは間違いないようである。
香港で台湾の学生に呼応する学生デモが起きているようだが、沖縄の学生に台湾の学生に呼応する勇気のものは期待できないだろう。（涙）
黒シャツで「密室協定」批判 台湾の学生デモ、１１万人超
【台北＝吉村剛史】台湾が中国と結んだ「サービス貿易協定」に反対する台湾の学生らが立法院（国会に相当）議場を占拠している問題で、学生らが全土に呼びかけた大規模抗議デモが３０日、台北の総統府前で行われた。警察当局によると１１万人超が参加。同協定の承認をめざす馬英九政権にとって打撃となりそうだ。
学生側は３５万人以上が参加したと主張している。
「弱小産業の切り捨てにつながる」と同協定に反対している学生らは、委員会審議を打ち切った与党、中国国民党を非難。協定は事前協議を経ていない「黒箱（密室）協定だ」と批判するなど、デモ参加者の多くは黒シャツ姿で臨んだ。
最大野党、民主進歩党の幹部らも姿を見せ、反対運動の象徴となっているヒマワリの花を手に「民主主義を守れ」「サービス貿易協定反対」と連呼。学生らのリーダー、林飛帆氏（２５）は、中台の協定を監視する「新法の下での再審議」などを要求し、立法院の占拠継続を表明した。
一部学生が２３日夜に行政院（内閣）庁舎に突入した際は強制排除で多数の負傷者が出たため、当局はデモを「理性的、平和的」に行うよう呼びかけつつ、不測の事態に備え警察官数千人を投入した。
一方、協定承認をめざす国民党関係者も、台北市内でデモを行い「議場を返せ」と訴えた。
馬英九総統は２９日夜の記者会見で、改めて協定撤回を拒否したが、中台協定を監視する制度については「（５月末の立法院の）会期終了前の法制化を支持する」と学生らの要求に一部応じる姿勢を示した。だが、占拠を続ける学生らは不十分だと主張、混乱収束のめどは立っていない。
「かみつく４」は「沖縄民主主義４」と改題しました。
書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
狼魔人日記でネット発売
書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も６００円で発売します。ご了承お願いします。
ヒジャイ出版 代表者 又吉康隆
