狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

山城博治議長ら2人を起訴 那覇地検

2016-11-11 14:15:10 | 高江ヘリパッド

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沖縄2紙のことを当日記はこう評してきた。

黒を白と報じ、犯罪者を英雄に仕立て上げる捏造新聞。

犯罪を繰り返す山城博治平和センター議長が逮捕されても英雄扱いだったが、ついに起訴されることになった。

沖縄2紙に告ぐ。

過激派と言われる極左暴力集団のことを「市民」と呼ぶのは止めて欲しい。

沖縄タイムス+プラス ニュース

 那覇地検は11日、米軍北部訓練場のヘリパッド建設現場付近で防衛省職員にけがを負わせたとして、傷害と公務執行妨害の両罪で、沖縄平和運動センター議長の山城博治議長(64)ら2人を起訴した。

 山城議長は同日付で、北部訓練場への侵入防止用に設置していた有刺鉄線1本を切断したとして、器物損壊罪でも起訴された

「山城博治議長」の画像検索結果

「山城博治議長」の画像検索結果

「山城博治議長」の画像検索結果

 

昨年2月、抗議団のリーダーの「くるさりんどー山城」が、逮捕された時、米軍基地進入禁止ラインを超えていたか否かで、沖縄2紙は「超えていない」という印象操作報道に懸命だった。⇒辺野古新基地:山城議長ら「境界線越えてない」と抗議 沖縄タイムス-2015/02/23

沖縄二紙を妄信する日本共産党の赤嶺政賢議員は3日の衆院予算委員会で、こんなデタラメの質問をする有様。

・・・「赤嶺氏は、抗議行動参加者が基地内に立ち入らないよう指示していた山城氏を、米軍警備員が羽交い締めにして取り押さえ、地面に倒れた山城氏の両足を抱えて基地の中に引きずりこんだ現場の様子を紹介」(しんぶん赤旗)

ところが沖縄タイムスは社説の内容をチェックするのを忘れたのか事件直後の社説では山城氏が「基地内に侵入している」と書いている。

<目撃者によると、山城さんがラインの内側、つまり基地内に入っていたのは、距離にしてせいぜい「1メートル弱ぐらい」である。>

社説[刑特法で2人逮捕]信じ難い不当拘束 なぜ  2015年2月24日 05時30

とんだ恥さらしである。

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コメント (1)

いきなり判決!宜野湾住民訴訟控訴審、

2016-11-11 08:37:46 | 高江ヘリパッド

 

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昨日、高裁那覇で行われた普天間住民訴訟の控訴審を傍聴に行った。

普天間移設をめぐり県と翁長知事が行った埋め立て取り消しは違法、として提訴された住民訴訟は、6月14日那覇地裁で却下されている。

昨日はその控訴審の第一回口頭弁論。

午後2時過ぎ那覇地裁を訪れた。

報道陣のカメラの群や、一見それらしき風体の「市民ら」が地裁の正面口近辺に屯しているのには驚いた。 

普天間移設をめぐる宜野湾住民訴訟は、一審で敗訴しているし沖縄2紙もほとんど黙殺状態だった。

こんなに多くの報道カメラが待機するのは異様だ。

「市民」らによる別件の住民訴訟があるるに違いない。

「市民」の1人に聞いて見た。

やはり「高江ヘリパッド建設差し止めの住民訴訟だとのこと。

高江関連と辺野古(普天間)関連の2件の住民訴訟が同じ時刻に豪華二本立て興行!

多数の「市民ら」とメディアの数には納得した。

だが、負けると分かっているのに今頃提訴する「市民ら」の真意は理解できない。

政府は12月20日には北部訓練地の返還式を考えている。 

ということは遅くとも12月20日以前はヘリパッド建設は完了していることになる。 今頃ヘリパッド建設の差し止め訴訟を起しても後の祭りではないか。

それに同じ趣旨の住民訴訟は既に最高裁で却下され敗訴が確定しているではないか。

その記事が、これ。

高江訴訟 上告を棄却 最高裁、住民敗訴が確定

 米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設現場で反対運動を続ける住民に対し、沖縄防衛局が通行妨害禁止を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は17日までに住民の伊佐真次さん(52)の上告を棄却した。

伊佐さんに対して「国の通路使用を物理的方法で妨害してはならない」と命じた判決が確定した。決定は13日付。
 最高裁は上告棄却について、憲法違反などの上告事由に該当しないとしたが、詳細な理由は明らかにしていない。上告受理申し立ての不受理決定も同様に、具体的な判断の理由は不明。
 国が、反対活動をする個人を民事訴訟で訴えるという異例の裁判は、識者を中心に表現活動の萎縮を目的とした「スラップ訴訟」と批判されている。伊佐さん側は訴権の乱用だと主張してきたが、最高裁でも認められなかった。
 一審の那覇地裁判決では、沖縄防衛局職員らがトラックに積載された砂利袋を手渡しで搬入した際に、伊佐さんが作業員の間で両手を高く上げたことなどを妨害と判断した。
 伊佐さん側は、抗議行動について基地のない平和な地域で暮らすために必要不可欠なものだと主張し、判決は「表現の自由を保障した憲法21条1項に違反している」として上告した。
 決定に対し、ヘリパッドいらない住民の会とヘリパッドいらない弁護団は連名で「住民の抗議活動が表現の自由に基づくものであることを無視し、過去の裁判例も無視するもので極めて不当だ」と声明で発表した。
 沖縄防衛局は「本件ヘリコプター着陸帯移設工事は、SACO(日米特別行動委員会)最終合意に基づく北部訓練場の過半の返還を実現し、県民の負担軽減を図るものだ。今後とも着実な実施に努めていきたい」とコメントした。
英文へ→Supreme Court turns down Takae lawsuit appeal

 

                         ★

■普天間移設住民訴訟

那覇地裁に詰め掛けた多数の「市民」や報道陣による思わぬ賑わいで脱線し、前置きが長くなったが本論の「普天間移設住民訴訟」について報告しよう。

原告側代理人は徳永、玉城野両弁護士に対し、被告側は上告中の違法確認訴訟の弁護団長の竹下弁護士を筆頭に合計11名の大弁護団。

だが、控訴審の第一回口頭弁論は原告側代理人の徳永弁護士が準備書面をを読み上げ、僅か10分程で終了した。被告側の反対尋問もなく。

しかも次回は2月7日に結審どころか、いきなり判決だというから驚いた。

控訴審の第一回口頭弁論で次回が判決日というのは筆者の知る限り前代未聞。

ということは第一回口頭弁論で原告の勝訴は決まったようなもので、審議の余地はないということ。

筆者が独断で判決を下した理由を述べよう。

先ず大前提が控訴審の裁判長が辺野古違法確認訴訟で県に全面敗訴を言い渡した多身谷裁判長、という事実。

次に原告側の主張が決定的だった。

準備書面朗読には概ね次の通り。

「一審で敗訴した理由は、判決当時は違法確認訴訟が係争中で判決が出ていない状況で、普天間飛行場の固定化による騒音被害や危険性は確定していない。 したがって原告が将来に起こる可能性の基地被害を訴える資格はない、ということだった」

「ところがその後9月16日、高裁那覇(多身谷裁判長)は、県側敗訴の判決の中で普天間飛行場の騒音被害や危険性を認めているので、原告の請求資格を認めたことになる」

多身谷裁判長は違法確認訴の判決で、普天間飛行場の騒音被害危険性について次のように述べている。

≪辺野古違法確認訴訟 判決(要旨)

3 「本件承認処分の第1号要件欠如の有無」について

(省略)

 オ 以上要するに、(1)普天間飛行場の騒音被害や危険性、これによる地域振興の阻害は深刻な状況であり、普天間飛行場の閉鎖という方法で改善される必要がある。≫

偶然にも違法確認訴訟の裁判長と普天間移設住民訴訟の控訴審の裁判長は同じ多身谷裁判長だ。

同じ人物が自分が下した判決の普天間飛行場の騒音被害や危険性を否定することは百%考えにくい。

したがって、住民訴訟の原告が騒音被害や危険性に晒されていることは事実で、原告には請求資格があるということになる。

原告勝訴である。

 

多見谷裁判長が、国と県との和解案を提示し、成立しなかったら県は直ちに裁判を起こし、その判決には従うという取り決めをした。

それにもかからわず、翁長知事は、和解が不成立になっても裁判を起こすとすぐ判決が下されることを見込んで、提訴せず時間稼ぎをした。

国が現在行っている違法確認訴訟は、「取り消しを取り消さない」ことは違法か否かという裁判である。

したがって最高裁判決が下されても、同様に翁長知事が何もせずに、時間を引き延ばす戦術にでると考えられる。

しかし、宜野湾市民の住民訴訟は、取り消しそのものを取り消すように求めた裁判の為、この判決が下された場合、翁長知事は従わざるを得なくなる。

その間に最高裁判決が下される(却下)と、市民訴訟の判決(2月7日)で恥をかいて取り下げるより、自ら取り下げるようになるだろう。

 これが原告弁護団の予想である。

ちなみに新聞報道によると 、最高裁裁定は年明けとの見通しだが、遅くとも12月に下されるというのが、原告・被告の弁護団の本音であるとのこと。

 

 【おまけ】

         

QABテレビ 2016年11月10日 18時33分

 

高江ヘリパッド建設差し止め 初弁論

高江ヘリパッド建設差し止め 初弁論

アメリカ軍ヘリパッド建設工事の差し止めを求め、東村高江の住民が起こした裁判の1回目の口頭弁論が10日、那覇地方裁判所で開かれました。

この裁判は、東村高江の住民31人がオスプレイの騒音によって人格権の重大な侵害を受けている中、さらにヘリパッドが建設されれば、住環境はさらに破壊され平穏な暮らしが維持できないなどとして、工事の差し止めを求めているものです。

事前集会で住民の一人、安次嶺雪音さんは「何でもっと私たちとちゃんと話し合ってくれないんだろうということをストレートに伝えていけたらと思います」と話し、別の参加者は「住民を無視したような訓練が続くことがとても不安」と話しました。また、別の参加者は「高江で安心して子どもと生活していけるように工事が止まればいいと思います」と話しました。

11月10日の口頭弁論では、住民を代表して安次嶺雪音さんが「多い時は3機同時に夜11時までオスプレイが家の上空を飛びまわる。私たちはここで静かに暮らしたいだけなのです」と意見を述べました。

一方、国側は差し止めを認める重大な違法性はないなどとして、訴えを退けるよう求めています。次回裁判は12月6日です。

 
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コメント (4)

沖縄県議会は「ブラックボックス」、機動隊員の「土人」発言で沖縄県議会が抗議決議採択

2016-11-11 00:05:07 | 高江ヘリパッド

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縄タイムス+プラス ニュース

2016年11月10日 14:34 沖縄県の東村高江で米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対し、機動隊員が「土人」「シナ人」などと発言したことに対する抗議決議案を可決した県議会与党と中立の県議団が10日、県警本部を訪れ、金城棟啓県公安委員長と池田克史県警本部長に決議書を手渡した。

新垣光栄県議(左)から決議書を受け取る金城棟啓県公安委員長(中央)と池田克史県警本部長=10日、県警本部

 決議では、今回の発言は「県民の苦難の歴史を否定し、平和な沖縄を願って歩んできた県民の思いを一瞬のうちに打ち砕いた」と指摘。「厳重に抗議するとともに、このようなことが繰り返されないよう強く要請する」とした。

 決議書を受け取った金城委員長は「真摯(しんし)に受け止め、より適切に県警を管理していく」、池田本部長は「決議を重く受け止め、二度とこのようなことがないよう職員を指導していく」と述べた。

                                    ☆

機動隊「土人」発言は、県警本部長が既に謝罪しており、「差別の意味はなかった」と述べた当事者の機動隊員は既に処分を受けている。

にもかかわらず県議会与党は問題をぶり返して抗議決議文を県警本部長と公安委員長に手渡した。

しかし、本来は沖縄県の治安維持の最高責任者は翁長知事であり、その翁長知事の手に余る沖縄県の治安維持のために機動隊は沖縄に派遣されている。

機動隊の沖縄配備は、県公安委員会の要請のより行ったもの。

県議会与党も抗議決議をするなら、公安委員の任命責任があり、県警本部長の上司でもある翁長知事に対しても抗議決議文を渡すのが筋ではないのか。

パフォーマンスが見え見えの県議会与党の抗議である。

沖縄2紙は」県議会での与野党の攻防については、決して報道せず、県民は知りたい情報から遮断されている。

沖縄県議会は「ブラックボックス」の様相を呈しているが、世界日報が「ブラックボックス」の情報を詳しく報道してくれた。

 

機動隊員の「土人」発言で沖縄県議会が抗議決議採択

活動家の暴言は不問に、県民と本土の分断が狙いか

 沖縄県の米軍北部訓練場(東村、国頭村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の警備に当たる大阪府警機動隊員が、工事に反対する活動家に「土人」「シナ人」と発言した問題で、県政の革新系与党は県民の尊厳が傷つけられたと非難した。一方、その前に活動家が機動隊に手を出し、暴言を吐いていることも明らかになった。(那覇支局・豊田 剛)

ヘリパッド移設容認の翁長氏、革新会派との亀裂広がる

機動隊発言に対する抗議決議をめぐり一時空転した県議会=10月28日、那覇市

機動隊発言に対する抗議決議をめぐり一時空転した県議会=10月28日、那覇市

 沖縄県議会は10月28日、本会議臨時会を開き、賛成多数で県外機動隊による侮辱発言に関する抗議決議および意見書を賛成多数で可決採択した。

 「『土人』という言葉は、未開、非文明といった意味の侮蔑的な差別用語であり、『シナ』とは戦前の中国に対する侵略に結び付いて使われていた蔑称である。この発言は、沖縄県民の誇りと尊厳を踏みにじり、県民の心に癒やし難い深い傷を与えた」

 提案者で革新系会派「おきなわ」の新垣光栄県議は、沖縄戦における犠牲とその後の米軍占領下の歴史に触れた上で、「沖縄県民は、基地がある故の事件事故に苦しめられ続けてきた。今回の発言は沖縄県民の苦難の歴史を否定し、平和な沖縄を願って歩んできた県民の思いを一瞬のうちに打ち砕いた」と述べた。

 ただし、意見書・抗議決議には、共産、社民両会派が主張する「ヘリパッド建設反対」「県外機動隊撤退」という文言は含められなかった。

 渡久地修県議(共産)は、「できれば、全会一致で県議会としての意思を示す必要がある」と説明。中立の維新と公明も賛成した。

 これに対し、自民党の照屋守之県議は、採択の真の理由を求めた。

 「沖縄県警本部長もわびて、警察官は処分をされている。これ以上、何を求めるのか」(照屋氏)

 沖縄県警は、19日に発言が事実だと認め、「土人」は不適切な言葉だとの見解を示した上で翁長雄志知事を前に謝罪した。また、大阪府警は21日、刑法第195条(特別公務員暴行陵虐)に抵触したとの理由で発言者の男性巡査部長と男性巡査長を戒告の懲戒処分とすることを決めた。

 照屋氏は、「翁長知事も、(北部訓練場の)返還は歓迎している。県民の願いは、現場が混乱することなく基地の返還が行われることだと思う」と述べた上で、与党の発議は「日本国民と沖縄県民を分断させる目的があるのではないか」と問い詰めた。

 照屋氏はさらに、「抗議参加者は何をやっても構わない、違法行為は黙認しなさい。そういう立場での提案なのか」と問い掛けた。

 与党の意見書・抗議決議が採択された後、自民党案が審議された。

 提出者を代表して又吉清義県議は「現場において何が起きているか、全議員の皆さまに真実を伝えたい」と切り出し、反対派による暴言の数々を臨場感豊かに伝えた。

 「おまえは心がゆがんでいるから、顔もゆがんでいる」

 「米軍の犬、政府の犬、人殺し」

 「おまえの顔と家族の顔をネットで世界にアップしてやる」

 「八つ裂きにしてやる」

 「大阪の人間は金に汚いよね」

 「おまえが戦争に行って死ね」

 警察官の人権、尊厳を傷つける発言を問題とせず、警察官の発言だけを取り上げることは「あまりに一方的と言わざるを得ない」と指摘。工事現場周辺の秩序を維持し、地域住民の安全を確保するよう要請した。

 「土人」とののしられた作家の目取真俊氏はこれまで、「腐りヤマトゥー」(腐った日本人)などと警察官を挑発する発言を繰り返している。また、他の活動家は警察官の帽子やサングラス、マスクを奪い取ったり、押さえつけたりしている場面も目撃されている。

 自民党案について比嘉瑞己県議(共産)は、「差別発言をした警察権力を擁護するものとなっている」と批判。採決の結果、同案は賛成少数で否決された。

 ヘリパッド移設工事は年内にも終わる見通しで、それに従い北部訓練場の約半分は返還される。これについて翁長氏は菅義偉官房長官との面談で「大いに歓迎する」と述べた。

 共産党は、「政府は直ちに大量派遣した県外機動隊員を引き揚げさせ、高江オスプレイパッド建設を断念すべきだと考える」(比嘉氏)と主張する一方で、ヘリパッド移設容認の翁長氏の姿勢については明言を避けた。

 ヘリパッド移設問題は、翁長氏と革新会派の間の亀裂を広げるだけでなく、保革を超えた「オール沖縄」の限界を露呈するものとなっている。

                              ☆

 

 【激震!沖縄県議会 】1/2 機動隊員による「土人、シナ人」発言についての与党・中立会派による意見書・抗議決議[桜H28/10/29]

激震!沖縄県議会】 2/2 「高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書」[桜H28/10/29]

 

 

【おまけ】

沖縄県議会が「ブラックボックス」であることを示す例を過去記事から抜粋して紹介する。

 日韓請求権協定、違憲性「門前払い」 韓国憲法裁、2015-12-24

 

■錯覚!東京での住民訴訟記者会見

最近沖縄県議の照屋守之氏ら2名の県議が、東京で記者会見をし、翁長知事の言動を激しく批判した

沖縄県の県議が県議会で県知事を追及した件なら、沖縄で記者会見をするのが常識だ。

照屋氏は、わざわざ東京まで出向いて記者会見をした理由を「沖縄2紙は県議会で翁長知事が答弁に窮して立ち往生する無様な状況を一切報道しない」と述べべ、さらに「沖縄で記者会見を開いても翁長知事の不都合な真実は報道しない」と説明した。

沖縄タイムスは、東京で記者会見をされたのでは黙殺するわけにもいかずベタ扱いでアリバイ記事を書いた。

赤っ恥の沖縄タイムス、重要記者会見をベタ記事!

ところが、次の宜野湾市民による住民訴訟の記事には、一瞬錯覚をした。

宜野湾市民が原告となり翁長沖縄県知事を那覇地裁に提訴し、第一回口頭弁論の前日に記者会見を開いた記事だ。

当然那覇での記者会見だと考えたのだ。

ところが記者会見は東京で行われた。

会見のの模様は沖縄2紙には黙殺され、報道したのが産経紙ら本土紙であった。

筆者が勘違いするのも「むべ」である。

原告団によると、沖縄2紙の黙殺戦略への対抗策として東京での記者会見を開いたとのこと。

そのせいなのか、「パンドラ訴訟」では琉球新報の敗訴確定を完全に黙殺した沖縄タイムスにしては珍しく、比較的大きなスペースで報じていた。

産経新聞 2015.12.21 20:27更新

「沖縄2紙の報道に偏り」沖縄県と翁長知事提訴の宜野湾市民原告団が会見

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、宜野湾市民らでつくる「宜野湾市民の安全な生活を守る会」が21日、東京都内で記者会見し、平安座唯雄(へんざただお)会長は移設をめぐる沖縄県の地元紙2紙の報道について「普天間飛行場の代替施設なのに新基地建設だと報道する。間違いだ」と批判した。

 会のメンバーらは10月20日、翁長雄志(おながたけし)知事による辺野古の埋め立て承認の取り消しは不当として、無効確認と損害賠償を求めて那覇地裁に提訴。会の弁護士の徳永信一氏も「提訴の際に地元紙はほとんど報道しなかった。翁長氏の取り消し処分の背景には、沖縄県の報道の偏りがある」と訴えた。

 また、平安座氏は、翁長氏の埋め立て承認の取り消しについても「宜野湾市民の苦しみの声を無視した偽善的なパフォーマンスだ」と指摘した

                 ☆

 

 

 

最近、自民党県議の県議会で、翁長知事追及の火の手が上がっている。

勿論、沖縄2紙は翁長知事のおべんちゃら記事には紙面を割くが、知事の「不都合な真実」は決して報道しない。

自民党の又吉正義議員の知事追及の場面を【動画】が正直に映し出している。

 

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