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昨日の記事で沖縄戦の研究者と自称する石原昌家沖国大名誉教授を、集団自決に関し二枚舌の言動をしていると批判した。
沖縄戦の学者を実名を挙げて二枚舌と批判したのだ。
過去にも、何度も実名で批判している。
⇒援護法のからくり？、悪意の解釈と善意の拡大解釈 2011-04-06
だが、以前から一度の反論もない。
筆者の指摘は事実だから。
念のため核心部分を再度引用しておこう。
■石原昌家氏の二枚舌■
集団自決の軍命論争ではいろんな場面で沖縄の識者たちがカメレオンのようにくるくると自説を変えていく例が多い。これを一々論じていたら一冊の本が出来るくらいなのでここでは深く立ち入らないが援護法の研究者を自認する石原昌家氏の立場は微妙である。
石原氏は「集団自決訴訟」では被告・大江、岩波側を支援し、軍命はあったと主張する。
石原氏は「集団自決」という述語は「強制集団死」と呼ぶべきだと主張し、述語の中に軍命を意味する「強制」を使うなど、徹底した「軍命派」である。
その一方で、沖縄靖国訴訟では原告の遺族側の証人に立ち、「軍命は政府側が住民を靖国に祭るためのに指導した方便」という意味の証言をして、結局は軍命が「政府によって偽造されたもの」（軍命否定）といった自己矛盾の発言をしている。
つまり政府が援護法認定のために、実際は存在してない「軍命令」を、「軍命令があった」と偽って申請するように示唆したというのだ。
もっと具体的に言えば、石原氏は自分の体験も含めて、援護法申請書に「実際はなかった軍命による自決」と書いて出せば、援護金をもらえたと証言しているのだ。
石原昌家沖国大教授「援護法に適用されることが結果的に（沖縄戦をゆがめないと）適用されなかった」
昨日述べた「援護法」に絡んで「沖縄靖国訴訟」で原告住民側の証人として証言台に立った、石原昌家沖国大名誉教授の「致命的証言」について説明しよう。
先ず援護法の概略を知る参考に、古い沖縄タイムスの記事を引用する。
＜沖縄タイムス ２００５年３月４日 朝刊３０面＞
［戦闘参加者とは誰か］（６）
申請
「救えるものは救おう」
役場職員も事務研究
一九五七年、厚生省は、沖縄戦で亡くなった一般住民のどのような行動が「戦闘協力者」として、該当するかを調査した。その後、実際の受け付け業務は、琉球政府から委託され、各市町村役所が担当した。
申請の過程でも、援護法が「軍への協力」を前提としていたため、そのことが、強調されていくこととなった。
長嶺秋子さん（７０）＝糸満市＝は五三年、兼城村役場（当時）の初代の援護係に着任し、その後八年間担当した。
援護法の申請手続きは、兵隊や現地召集の防衛隊など軍人軍属が先だった。
「軍人の場合は、政府から一次名簿というのが届いていた。しかし、戸籍がなく、仮戸籍で受け付けた。防衛隊の場合は名簿もないので、各字を回って、誰が隊員なのかを申告してもらった」
地域の公民館に机を置き、住民が申請に来るのを待った。「援護金の支給があると言っても、なかなか信用してもらえなかった。『戦争のことは思い出したくない。辛いことを思い出すからやりたくない』。そんな声が聞こえてきた」と振り返る。
その後に、一般住民が対象となる「戦闘参加者」の申請が続いた。
申請には、戦没者氏名、生年月日、死亡月日、死亡場所に加え、どのようにして亡くなったかを記した「戦闘参加概況書」を添付する必要があった。
職員は、概況書を基に、「戦闘参加者」の基準となる二十項目、「義勇隊」「直接戦闘」「弾薬運搬」「戦闘協力者」などの、どれに当たるのかを判断した。
申請は、琉球政府を通して、厚生省援護局未帰還調査部に送付。厚生省は、添付資料を基に、「戦闘参加者」に「該当」するのか、否かの審査をした。その結果を「戦闘参加該当予定者名簿」として、市町村に送り返され、該当遺族に通知が送られた。
厚生省へ送付される「戦闘参加概況書」では、住民が協力した、軍隊の部隊名も特定する必要があった。住民の立場からすると、混乱した戦場での正確な記憶が求められるのは、土台無理な話だった。しかし、書類はそれを要求していた。
結局、申請を受け付けた役場職員が、日本軍の作戦状況を把握して、日時場所から、部隊名を記入することもあった。
市町村の援護課職員は事務研究の連絡会をつくり「戦闘概況」について、どう記せばいいのかを検討し、連携したという。長嶺さんは「琉球政府の方針も、沖縄は復帰できるかも分からない、援助できるものは援助しようということでした」と振り返る。
同村役場三代目の援護課担当だった大城美根子さん（６２）は六五年に着任。当時の業務は、「戦闘参加該当予定者名簿」の中から、「『非該当』の人を『該当』となるように救うことだった」と振り返る。「沖縄戦で亡くなった人たちが、救えないのはおかしい。亡くなった人たちは、皆『戦闘協力者』だと思っています」と語る。（社会部・謝花直美）
☆
集団自決を巡る沖縄2紙の「言論封殺」は慶良間島の集団自決の真相にターゲット絞っており、集団自決は「援護法」に大きく絡んでいる。
簡単に言えば本来軍属にのみ適用されるはずの「援護法」を政府主導で強引に沖縄住民に適用するように政令を発して特例を設け、住民の中の「戦闘参加者」を適用対象としたのである。
「援護法」の申請の流れはこうだ。
住民（遺族）⇒各市町村の援護課⇒琉球政府⇒厚生省援護局
そして各担当部門で出来るだけ「『非該当者』を『該当者』となるように救う」という思惑が働いた。 昨日紹介したように厚生省側でも祝嶺さんのような沖縄出身者を担当職員に配置転換し出来るだけ「援護法』の適用させるように指導した。
当初は市町村の窓口でも申請書の記入などに不慣れな職員が多く、多くの申請書が厚生省側から突き返されたという。 だがそれには厚生省側の「受理されるノウハウ」の指導が付いており、結局要領を掴めば簡単に「戦闘参加者」として受理れ援護金支給の対象となった。
政府（厚生省）、琉球政府、各市町村の三者が「出来るだけ受理する」という思惑で動けば、その申請手続きの過程で、どうしても該当しない申請者に虚偽の申請をするものが出てきても、見て見ぬふりをするどころか、むしろ積極的に「偽造申請書」に加担する者も多かった。 組織ぐるみで加担した場合も多かった。
「援護法」の研究者を自認する石原昌家沖国大名誉教授は、申請書を書けない住民に代わって申請書を書く手伝いをしたと語っている。 この石原氏、援護法の研究だけやっておればそれなりの評価をされたのだろう。 だが、沖縄で名声を得るには反日左翼複合体に迎合する必要を感じたのか、イデオロギー丸出しの論調で新聞紙上を賑わし「集団自決」訴訟では被告の大江・岩波側の弁護に回り、「軍命派」の論陣を張った。
その一方で「沖縄靖国訴訟」では原告（遺族）側の証人となって法廷で証言をした際、イデオロギーと研究の狭間でついうっかり自分の現在の立ち位置を見失ってしまい致命的発言をしてしまった。
石原氏は、沖縄戦で犠牲になった住民を靖国に合祀するため政府主導で「軍命による自決」などの「戦闘参加者」を作って援護金を与え口封じした、という趣旨の意見書を提出し、証言台では次のような趣旨の証言を行った。
被告側弁護士：「石原先生の説明ですと、沖縄の遺族の中で援護金を貰っている人の中には本来、もらう資格が無い方々が多く含まれているということですか？」
石原証人: 「いえいえそうではありません。ほとんどです」
被告側弁護士と石原証人との尋問で、石原証人は次のことを証言したことになる。
■石原証言のポイント
１）戦闘参加者という受理条件を与えるために、日本政府がその基準に合うように暗に指導していた。
２）日本軍が住民に命令や要請を受けた時点で国と住民に雇用関係が発生すると考えで、積極的な戦闘協力をした、と指導した。
３）壕の提供は、軍事行動であり、現認承認があれば軍属と認める。
４）厚生省から付き返されることは、結果的に書き換えて受理となった。
５）援護法の実態を解明することは、沖縄戦の事実を引き出すことになる。
☆
この証人尋問が、極悪複合体（反日左翼複合体）にとって何ゆえ致命的なのか。
石原氏は別の裁判である「集団自決訴訟」では大江・岩波側を支援し「軍命あり派」の論陣を張ったが、「沖縄靖国訴訟」では、「軍命は『戦闘参加者』を作るための虚偽記入」であり、国がそれを指導したと主張した。
ということは法廷で軍命は虚偽だったと証言したことになる。
これを世間では二枚舌という。
石原氏の証言に関しては反日左翼複合体の側からも批判の矢が飛んでいると聞くが、結局、石原氏法廷での宣誓の通り、真実を語ったことになる。
真実を語ったため「集団自決」は軍命であるという持論を結果的に否定してしまったのだ。
もっともこの石原氏の致命的証言は、「不都合な真実」は徹底的に隠蔽する琉球新報、沖縄タイムスが報道するはずもなく、法廷記録として残っているだけである。
結局、石原氏の証言を要約すると、援護法と靖国合祀は、住民を死に追いやった戦争責任を回避するための口封じという「恨み辛みの歴史観」になる。
【おまけ】
＜沖縄タイムス ２００５年３月６日 朝刊２６面＞
［戦闘参加者とは誰か］（８）
東京の目
援護法での救済に腐心
「生かされた」責任感じ
沖縄戦で看護隊として亡くなった女子学徒は、援護法で「準軍属」にあたる。一九五五年、女子師範学徒八十八人に、死亡公報が発せられた。それに基づき、援護法申請の手続きが取られていった。
申請書類をめくると、女子師範、一高女、寮で一緒だった同級生や下級生の名前が記されていた。審査にあたった厚生省職員の祝嶺和子さん（７７）＝静岡県＝は「寮で枕を並べた友達が、死んでいるんだから。絶対救わなくちゃいけない。そんな気持ちがありました」。当時の悲しみが再び込み上げて、言葉を詰まらせた。
「でも、それだけやったから、私はね、自分が生きてもね、みんなには『お前は来なかったな』と言われないで済むと思っていました」
夫、正献さんの生前の口癖は「特攻隊で自分の友達も皆、死んだ。自分らは生き残ったから、国のために何かやれということなんだ」。名護にいた幼少時から空手を学んでいた正献さんは、六三年に空手を基にした武術「躰道」を本土で広めることに努めた。
「自分は生き残った」という思いを持ち続けた祝嶺さんは、沖縄戦で犠牲になった人々を援護法の対象として救うことに、心を傾けていった。
一般の住民は逃げ回っていたのではないか。軍人が住民にも一緒に戦えと命令したのか。軍人が「自分たちが使うから、おまえたちは出て行け」と言って、住民を壕から追い出した―。
「戦闘参加者」として、一般住民の申請書類が上がってきた時に、厚生省で批判的にみる人もいた。
祝嶺さんは振り返る。「逃げ回っていた人もいたと思う。でも、そういうと沖縄の人が救われない。『戦闘参加者』として参加したんだと、はっきり言った」
沖縄戦では、住民と軍隊が混在した。三カ月にも及ぶ戦闘の中で、一人の人間の死に至る過酷な体験は問題にされることはない。援護法の適用で、注目されるのは「軍への協力」、その一点だ。
書類の審査で難しいケースについては、最終的には沖縄戦体験者の祝嶺さんのところに、回ってくるようになった。
「軍への協力」が必要と、入り口を絞られた書類の上の沖縄戦。戦場で同じような行動をしていても、書き方一つで住民は「戦闘参加者」か、そうでないかに分けられる。
「事実を書いてあるのだが、書類では通すことが難しい事例がある。だから、ほかはこのようにして通っているのだから、これと同じような書き方でと、そうちらっと教えた覚えはあります」
「今からいうとおかしいかもしれないが、自分は生かされた。死んだ人はどうしても救わないといけないという、責任みたいなもんがあった。私はただ、沖縄の人を救えばいいという気持ちだった」（社会部・謝花直美）（毎週木―日曜日に掲載）
dtq*****
| 5時間前記事で触れられてませんが自民が韓国への輸出優遇廃止などを要因に前回から4%弱増と大きく支持率を伸ばしています。
れいわは若者支持が多いという記事の内容ですが、野党同士で食い合っているだけで与党一人勝ちの構図は変わらないのは、以前から言われている「若者の方がむしろ与党支持」というのが裏付けされた結果なのでしょうか？
返信314
gir*****
| 6時間前本来野党第一党が主張すべき経済政策をれいわが主張しているからね。
支持されるのは納得。
野党の第一党の立憲がLGBTとか同性婚とか重要性の低い政策を強く主張しすぎ。
れいわと立憲、ポジションが逆なんだよ。
返信95
ne_*****
| 6時間前他の調査では40代以降の中高年が支持してしたという結果が出ていた記憶があるし、自分の感覚的にも若年層の支持が多いわけでは決してないと思う。
今回の選挙ではN国がワンイシューでのアピールで議席を獲得するなど、特にネット上等での分かりやすさがひとつの武器になっていた。
しかし、選挙が終わってみればワンイシュー以外の部分で支持者の想定しなかった行動をとられるなどリスクもあるということが段々見え透いてきた。
今後の日本人の政治リテラシー向上のためには、18～30代の有権者がよく勉強してTwitterやYouTubeに仕掛けられたイージーな政治発信に惑わされないことと、既存政党が政策と情報を整理して国民に分かりやすく発信することが絶対必要だと思う。
返信126
hea*****
| 5時間前単純に目立ったもの勝ちになってきましたね。目立っていても、ぜんぜん目立たなくても、国民のために頑張ってくれる人を応援したいですね。自分たちの生活を大きく変えるかもしれない政治。もっと自分自身が関心をもって勉強していかなければいけないと思いました。
返信26
yuk*****
| 5時間前時事も共同もどちらの調査もどっちもどっち、都合のいい調査。この類の調査に真実など存在しない。どだい、一部を切り取って全体だとすることに無理があるNHKの毎月の調査もあの抽出数で全体を論ずることがばかげている。 右も左もじぶんたちの都合のいい数字を結果とする。
数字は決して真実ではない。
返信6
min*****
| 7時間前最近はネットの力が伸びて来たなどと言われますが、やはりテレビの力は凄いんだなと思い知らされる。
返信12
ＸＹＺ
| 4時間前れいわの支持率が上がる要因として、ポイントとなっているのは消費税のあり方と国の財政政策だろう、その他政策については必ずしも支持できないとしても、消費税廃止のインパクトは大きい。
これは、ここ１年程話題のMMTが浸透した事が後押ししている所もあるが、過去数十年にわたる既成政治に対する疑い、事実として平成に国民が貧困化した事は明らかで、今の政策だと今後の改善も期待薄である。
国は国民をもっと豊にできた筈なのに、一部の既得権益者だけに富が集まる政治をやり続けた、という真実が特にネットを媒体として広く庶民にばれてきた、その事実をれいわはいい意味でうまく利用して支持を得た。
庶民（弱者）vs富裕層（強者）の構図が日本も世界的にもこれからの流れになるだろう。
れいわもN国も次の衆議院選までに、更にどこまで支持層を増やすかが鍵になる。
但し、N国はあくまでワンイシューという路線を崩すべきではない。
返信7
mou*****
| 2時間前今回の参院選で山本太郎氏は戦略的に落選を選んだようだが、自身の落選と引き換えに比例当選させたお二人が国会議員としての職責を十分に果たせるのかという点においては少なからず疑問がある。
歯切れの良い言葉で政策を訴える山本氏に対する期待感の広がりは既存政党に満足できない一部の有権者を取り込むことにはある程度成功しているし、その流れは次の衆院選で更に広がるものと思われる。
一有権者・個人の意見としては、本気で政権奪取を目指すのであれば奇を衒った候補者を立てるよりも、国会議員としてより積極的な働きができる人物を立てるべきだったと感じる。
差別的発言と捉えられるかもしれないが、人にはそれぞれ出来る（向いている）事・出来ない事があり、それを受け入れた上でそれぞれが協力し合う社会を目指す方が自然なのだと思う。
彼らの主張を代弁してくれる人物（山本氏を含め）で選挙に臨むことに何の不都合があろうか。
返信6
min*****
| 7時間前政策の実現度への懐疑の声は多いけれど、アベガー一辺倒ではなく自党の政策を強く打ち出す政党が出てきたのは良い傾向なのではと思います。
返信19
tnx*****
| 3時間前世論調査は余りに正確でない事はわかり切っている事だが、多少は支持が伸びているだろうと想像が付く。れいわが政権交代に必要な今の自民と同じ様な数字に果たして伸ばす事が出来るのか。これもメディアの持ち上げ方次第で可能となるのか。小池百合子氏を持ち上げて都知事に当選させたが、国会議員を100名以上当選させるのはかなり大変だろう。それでもメディアはれいわと山本太郎氏を持ち上げて政権交代を目論むだろうか。それにはメディア側にかなり有利になる条件を山本太郎氏が秘密裏にかわす事態にならないといけない。選挙戦略はメディアを取り込む事が最重要。したたかな山本太郎氏はある程度計算しているでしょう。日本では山本太郎という一人の人間に国民の多くの人が熱狂的に支持する事態になるのだろうか。無党派層がこぞって投票に行き投票率80%以上になったら可能になるかもしれない。しかし危険な違和感は未だにぬぐえない。