大事なキーワードが一つ抜けている。
文大統領最側近のスキャンダルだ。
一説にはスキャンダルから目をそらす為の破棄というのもあるらしい。
8/25(日) 12:09配信
FNN.jpプライムオンライン
韓国・ソウルで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の退陣を求める数万人規模の集会が開かれ、日本との「GSOMIA」破棄を批判する声が相次いだ。
「GSOMIA破棄は、韓日関係破綻を超え、韓米同盟を解体する高速道路だ!」
ソウル中心部で24日に行われた最大野党「自由韓国党」の集会には、数万人が集まり、文大統領の退陣を求めた。
登壇者からは、GSOMIA破棄について、「北朝鮮・中国・ロシアに近づく政権に、命は任せられない」などと批判する声が相次いだ。
文大統領の支持率は、側近のスキャンダル発覚を背景に低下しており、GSOMIA破棄という決定が支持率にどう影響するのか注目されている。
FNN
日本政府は25日、韓国軍が25日から島根県の竹島で軍事訓練を始めたことに対して、「極めて遺憾であり、訓練の中止を求める」と外交ルートで抗議した。竹島では韓国の国会議員が近く上陸する計画も報じられており、元徴用工訴訟や輸出管理、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）などを巡り問題が山積する日韓関係がさらに緊張する火種となりそうだ。
これをマスコミは一斉に報道しろよ
韓国が日本の領土で軍事演習という挑発的行為をする
政府も遺憾とか脳天気なこと言ってるんじゃねーぞ
【速報】韓国軍が島根県竹島で軍事訓練 きょうとあす実施と発表
https://twitter.com/tv_asahi_news/status/1165423957928865792
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1566694444/
韓国のGSOMIA破棄は常識では理解できないが、日本の経済制裁に経済で報復できないので、約束を破っていやがらせするぐらいしかないのだろう。日韓請求権協定は韓国大法院の「徴用工」判決で空文化したので、次に考えられるのは日韓基本条約の破棄である。
そういう声は、韓国の与党にも出てきた。朝鮮日報（韓国語版）によると今月、韓国の元統一相、李在禎氏はこう述べて「65年韓日協定体制の清算」を求めた。
今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対してどの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権[朴正熙政権]の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定で、最初のボタンを掛け違えたためだ。
もともと日韓条約は、日本でも韓国でも反対が多かった。韓国は日韓併合が国際法違反で無効だという立場から日本の植民地支配への賠償を要求したが、日本は日韓併合は有効だという立場だった。韓国では日韓条約に反対する学生運動が起こったが、それを押し切って1965年に日韓条約を結んだのが朴正熙大統領である。
この背景には、アメリカの圧力があった。60年代にアメリカはベトナムへの軍事介入を強め、韓国は外人部隊としては最大の延べ31万人の兵力をベトナム戦争に派遣した。
日本は「憲法の制約」で兵力を派遣できなかったので、韓国の資金援助で後方支援した。ベトナム戦争の時期に、韓国に導入された外資は合計40億ドル。その半分がアメリカだが、日本は日韓条約で官民含めて11億ドルを供与した。
つまり日韓条約は、ベトナム戦争に韓国人を動員し、その資金を日本が援助する体制だったのだ。これで韓国は世界の最貧国から中進国に飛躍し、これが「漢江の奇蹟」と呼ばれるが、その実態は外需依存の成長だった。
日本では5億ドルの経済協力という意味不明の「つかみ金」を出し、韓国内の資産53億ドルを放棄する日韓条約には反対が強かったが、アメリカの外圧で佐藤内閣が押し切った。
日韓併合が有効か無効かについては、日韓条約の第2条で「[日韓併合条約は]もはや無効であることが確認される」という玉虫色の表現になった。これを日本側は「かつて有効だったが日韓条約で無効になった」と解釈し、韓国側は「もともと日韓併合は無効だった」と解釈した。
このとき未払い賃金などは韓国政府が一括して受け取ることが決まったが、朴大統領はそれを国民にほとんど分配しないで政権内で使ってしまった。それに対する批判を恐れて、彼は条約の内容を国内に説明しなかったため、その後も韓国人が日本政府に対して損害賠償を求める訴訟がたくさん起こされた。
これについては盧武鉉政権が2005年に条約締結のときの外交文書を公開し、個人請求権は韓国政府が責任を負うことを認めたが、このとき慰安婦などを例外にしたことがその後の火種になった。
昨年の「徴用工」判決は、これをもう一歩進め、労働者についても「不法な侵略のもとでの強制動員」の慰謝料は請求権協定の対象外だとした。これは日韓併合がもともと無効だったという韓国の解釈の論理的帰結である。
この判決は請求権協定を無効としたわけではないが、日韓併合が不法な侵略なら、それに対する日本の賠償を明記しなかった日韓条約も不法だから改正すべきだ、という結論に至るのは、あと一歩である。もちろん日本政府は改正交渉に応じないだろうが、韓国がGSOMIAのように一方的に破棄することはできる。
ただ、これが脅しになるかどうかはあやしい。日韓条約を破棄して国交断絶すると、韓国は北朝鮮のように貿易も旅行もできない国になる。その経済的損失は、韓国のほうが日本より圧倒的に大きい。
日韓請求権協定で日本が放棄した韓国内の資産の所有権も、原状回復しなければならない。1965年に日本が放棄した資産53億ドルは韓国のGDPの1.7倍だったので、今なら250兆円ぐらいだ。
日韓条約を破棄すると日韓地位協定も無効になるので、韓国内の日本人も日本国内の韓国人も国外追放できる。地位協定にもとづいて日本で特別永住権をもっている在日韓国人も、すべて永住権を失う。
どう考えても、韓国の失うものがはるかに大きい。これがさすがの文在寅大統領も日韓条約の破棄に言及しない理由だろう。それをいうと韓国内で「破棄しろ」という世論が巻き起こって、止められなくなるからだ。
それなら日本から「そんなに日本が嫌いなら日韓条約を破棄しましょうか？」と言ってみたらどうだろうか。政権が言うわけには行かないから、自民党議員がポロッと「失言」してもいい。韓国のマスコミが反応したら、文在寅政権はあわてて火消しに走るだろう。火が消えないと、とんでもないことになるが…
昭和天皇「拝謁記」が公開され、沖縄の「識者」達は「天皇メッセージ」と同根だと昭和天皇批判が続出。
そして昭和天皇が沖縄を米国に売り渡したと称する「屈辱の日」（4月28日・講和発効の日）が登場する。
反日サヨクの学者がどの様な主張をしても、「見解の相違」なら一々当日記で取り上げる必要もない。
櫻井よし子氏に「知的欠陥がある」と公言される沖縄紙に連日掲載される似非学者のデタラメ評論に一々反応していたら時間がいくらあってもたりない。
だが、いやしくも大学教授の肩書きを持つ人物が、復帰前の沖縄の法的地位を理解もせずに、「『天皇メッセージ』で沖縄を米国に売り渡して主権回復した」などのデタラメ記事を垂れ流す事実を看過するわけにはいかない。
石原昌家沖国大名誉教授が、米軍統治下の沖縄の法的地位に間違った理解のまま「天皇メッセージ」を批判しているではないか。
とりあえず石原氏の事実誤認の文章の該当部分を引用する。
☆
石原教授は歴史的事実を事実誤認しているため、それを前提とする同氏の「屈辱」が空しく空中分解してしまっている。 大学教授としては噴飯ものの評論でである。
石原氏が「自治能力がある」と主張する琉球王国が、サンフランシスコ講和条約が結ばれた1951年当時でも果たして独立国として自立できたかどうかはさて措くとしても、沖縄を信託統治にするという話を持ち出したのは、当時既に沖縄を米軍統治下においていた米国であり、日本側ではない。
＞「屈辱」とは、単に日本から分断されたので屈辱という意味ではなく、対日講和条約第３条にある「信託統治制度の下におく」ことに置かれたことだ。沖縄の人は自治能力がないから、米国が国連に提案して信託統治に日本は同意するということ。沖縄はかつて琉球王国、独立国として存在してきた。
石原教授は沖縄が信託統治制度の下に置かれたことに、屈辱を感じたようだが、そもそも沖縄は米国の統治下にはあったが、信託統治制度の下におかれたことは歴史上一度たりともない。
これは条文をよく読んでいない素人が犯す典型的な間違いである。
念のためサンフランシスコ講和条約の該当条文を引用するとこうなる。
＜サンフランシスコ講和条約 第三条＞
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
☆
確かに当該条文には「南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する」と明記されている。
米国は沖縄侵攻当初から沖縄を「太平洋の要石（かなめいし）」と捉え、日本と沖縄を分断の上永久占領を目論んでいた。
サンフランシスコ講和条約締結時の日米両国の力関係を言えば、米国は世界一の経済力と軍事力を誇る戦勝国であり、一方の日本は、首都東京をはじめ地方の各都市も空爆により焦土と化した軍備も持たない米軍占領下の敗戦国である。
両者の力の差は歴然としており、仮に米国が条文に明記されているように、「（沖縄を）米国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におく」と提案したら、日本は否応なしに同意せざるを得なかった。 沖縄を信託統治にすればいずれは現在のグアムやプエルトリコのように米国の自治領に移行することは必至であった。
ところが不思議なことに米国は、喉から手が出るほど領有を望んだ沖縄を信託統治にする提案はしなかった。
したがって日本が沖縄の信託統治に同意することなかったし、当然沖縄が米国の信託統治の下におかれることもなかった。
米国は沖縄を日本の主権を残したまま、統治権のみを継続したのだ。
沖縄は米国の信託統治制度の下に置かれたことはない。
これが歴史の事実である
その理由は何か。
その裏には昭和天皇が発したと言われる「天皇メッセージ」の大きな影響力があった。
当時日本の政治家の誰もが思いつかなかった沖縄を「日本の主権を残した（潜在主権の）ままリースにする」という「天皇メッセージ」こそが当時の日本として実行できる最善の策であった。
日本の主権を残したまま米国に統治を委任することを、親子に例えると、子ども（沖縄）を育てる経済力のない親（日本）が経済力のある金持ち（米国）に戸籍はそのままにし、一時里子に出したようなものであり、戸籍を移籍する養子縁組とは根本的に異なる。
したがって米国統治下の沖縄人はあくまでも日本人であり、沖縄から祖国に日本の土を踏んだ沖縄人は通関で「パスポート」に「日本国への帰国を証明する」というスタンプを貰った。
■本当に米国は信託統治の提案をしなかったのか。
筆者のような何の肩書きもない者が大学教授の肩書きを持つ石原氏を無知蒙昧と批判したら、肩書きの偉そうな人物の言説を信じる向きもある。
だが真実は肩書きで語るものではない。
米軍統治下の沖縄の法的立場については保守系の論客の中にも誤解の多い論点なので、最近の国会質疑で岸田外務大臣が、共産党の赤嶺政賢議員の質問に答えた記録を引用する。
☆
岸田外務大臣の答弁にもあるように、米国による信託統治の提案は結局行われず・・・一九七二年に返還が行われた。
ということは、沖縄が「米国の信託統治になった」「というのは石原昌家沖国大名誉教授の事実誤認ということになる。
どうやら赤嶺議員も石原教授と同様にサンフランシスコ講和条約を誤読したまま質問し、「沖縄を売り渡した」という論拠を作ろうとしてブーメランとなった印象である。
国会議員と大学教授が雁首を揃えてサンフランシスコ講和条約を誤読して、「屈辱の日」などと大合唱をしているが、とんだ恥晒しである。
ちなみに「拝謁記」で昭和天皇は「（沖縄不返還のマッカーサー方針について）そうすると徳川時代以下となる事だ。これは誠に困つた事でたとへ実質は違つても、主権のある事だけ認めてくれると大変いゝが同一人種民族が二国（にこく）ニなるといふ事はどうかと思ふのだが此点ニ関し演説で何といふか」とも述べていた。
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