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読者の皆様へ
沖縄タイムス編著『鉄の暴風』による歪められた沖縄戦の歴史を是正すべく、「慶良間島集団自決」を中心に長年当ブログで書き綴ってきた記事をまとめて出版します。
決定版です。
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狼魔人日記
江崎 孝
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読者の皆様へ
３月２６日（８月１５日）発売を目途に皆様に献金をお願いした『沖縄「集団自決」の大ウソ』（仮題）の編集作業が現在進行中です。資金難により最低限の出版数４００冊で調整中ですが、出来れば市場に出回る出版数も８００冊～１０００冊と一冊でも多い方が目立ちますし、本の体裁もより目立つ体裁にしたいと考えています。
そこで再度皆様の献金ご協力お願いいたします。
★すでに御献金賜った方には、出版本を贈呈したいと思いますので、下記メルアドに贈呈本の送り先、住所氏名をご一報いただければ幸いです。
管理人への連絡⇒ezaki0222@ybb.ne.jp
※申し訳ありません。 諸般の事情により発売日が８月１５日（終戦の日）と大幅に遅れる公算が大きくなりました。 しかし、内容には自信を持っていますのでご期待ください。
「八月や六日九日十五日」詠み人多数。
米軍の民間人大量虐殺がなければ「沖縄・集団自決」も起きていない。
ウクライナ戦争１年 那覇でシンポ
新国家安保戦略を議論
ロシアのウクライナ侵略から１年が過ぎ、厳しさを増す国際環境の中で日本が取るべき新国家安全保障戦略について考えるシンポジウム（笹川平和財団、平和・安全保障研究所共催）が４日、那覇市内のホテルで開かれた。出席者らは、沖縄から安保を発信することや南西諸島防衛の重要性などについて発言があった。（沖縄支局・川瀬裕也、写真も）
対話と抑止力の両輪が重要 小泉氏
沖縄に安保シンクタンクを 平田氏
地政学的に台湾有事捉えよ 三船氏
日本が領土守れば有事回避 村井氏
シンポジウムでは慶応義塾大学教授の細谷雄一氏が「歴史的転換のなかの日本の針路―新しい国家安全保障戦略を考える―」と題して基調講演を行った。細谷氏は現在の安全保障環境について「冷戦後、米国は楽観的に、中国やロシアと経済協力を深めて協力する融和政策と協調政策の中間のような方針を取ったが、これが裏切られた現状が今の世界だ」と分析。
その上で、国連安全保障理事会の常任理事国であり、核兵器を保有するロシアが引き起こした現在のウクライナ戦争について、「単なる２国間の戦争ではない」とし、「人類が積み上げてきた国際秩序の規範に崩壊をもたらす事態だ」と警鐘を鳴らした。
細谷氏は、すでに英国や米国は中国を「脅威」として捉えているのに対して、「ドイツをはじめとする欧州諸国の中にはまだ楽観論がある」と危機感を示した。「数日で戦争を終わらせられるだろう」と考えた驕（おご）りと自信がロシアに軍事侵攻を決意させたとし、「同じような自信を中国に感じさせてはいけない」と強調。「そう思わせないことが今の戦略の重要なカギとなっている」とまとめた。
続いて行われたパネルディスカッションでは、防衛大綱の策定などに携わってきた、元航空教育集団司令官の平田英俊氏が登壇。今後、日本が防衛力整備を進めていく上での課題として、①信憑（しんぴょう）性のある能力と意思をもつ抑止力②明確に侵略者を撃退し得る防衛力の強化③情報戦・認知領域の戦いやサイバー攻撃等、ハイブリッド戦への備え④人材の確保――を挙げた。
沖縄について平田氏は、「多くの離島が存在し、電力、通信等の社会インフラもハイブリッド戦に対しては強靭（きょうじん）とは言えない状況」だとし、国の安全保障を沖縄の視点から考え、提言・発信するシンクタンクの設立を提唱した。
台湾有事についてのテーマでは、中国の外交戦略などに詳しい駒澤大学教授の三船恵美氏は、「台湾有事は日本有事」という言葉について、「中国と台湾の狭い空間における問題ではなく、アジア太平洋におけるアメリカと中国の覇権競争の地政学的な枠組みから見る必要がある」とした上で、中国と台湾が共に領有権を主張する石垣市の尖閣諸島へのリスクを警戒する必要があると語った。
国際関係学に詳しい東京国際大学特命教授の村井友秀氏は、「中国は台湾を（島の）西ではなく東側から攻めるシミュレーションが多く指摘されている」とし、日本が与那国島や尖閣諸島を含めた領土領海領空をしっかり守ることで、東側からの軍事侵攻を防ぐことができると持論を述べた。
昨年末に閣議決定された安保関連３文書には「反撃能力」の保有などが明記され、「日本の安全保障の大転換」などと呼ばれ、賛否が分かれている。
ロシアの軍事・安保戦略に詳しい東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏は、日本のこれまでの安保戦略を振り返り、日本が戦争加害者になることを回避するのに特化してきたと評価しつつも、被害者になった場合については「米国の拡大抑止があるから」と議論自体を避けてきたと指摘。ただ、ウクライナ戦争によって「この（日本が実際に戦争被害を受ける）可能性は無視できなくなった」と主張した。
その上で、日本国内特に沖縄において、抑止力強化を訴える人々と、対話による平和を訴える人々が互いに批判し合う構造に触れ、「どちらも、日本が使える戦略的ツールだ」とし、「対話と、対話を担保する抑止力の両輪が重要だ」と強調した。
石垣島で今月１６日に開設予定の陸上自衛隊駐屯地の搬入現場では連日、自衛隊配備反対を訴える市民グループらが抗議を続けている。これを横目に玉城デニー知事は６日、基地問題を直接米国に訴えるために訪米した。
玉城氏は一貫して「対話による平和外交」を主張しているが、小泉氏が指摘するように抑止力の担保がない対話によって平和が構築される根拠は薄く、県民の命を守る知事としてはあまりに無責任な姿勢であると言わざるを得ない。
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抑止と外交の両面重要 認知戦への備えなど課題指摘 安全保障巡りシンポ
笹川平和財団などは４日、那覇市内でシンポジウム「ウクライナ戦争と日本の新国家安全保障戦略」を開いた。パネルディスカッションで、新たな安全保障関連３文書を評価しつつ、抑止と外交の両面が重要になることや、認知戦への備えなど課題が指摘された。
東京大学の小泉悠専任講師は「抑止は必要だが、やみくもに軍事力を増強するだけでいいかというと望ましくない。軍拡はだめだ、話し合いで解決すればいいという議論は、あまりにも雑」と指摘。双方が日本が使える戦略的ツールだとして「統合したアプローチが求められる」と語った。
新たな国家安全保障戦略では「外交力」が「防衛力」より先に記述されているとし「外交でできることはまず外交でというフェーズがあり、それがだめな場合に軍事手段があるという関係性はいい」と評価した。
元航空自衛隊航空教育集団司令官の平田英俊氏は、認知領域やサイバー攻撃などのハイブリッド戦は「一般の人々も決して無関係ではいられない」と指摘。国民の理解や、国と民間との連携が必要と強調した。
また、沖縄に安全保障関連のシンクタンク設立を提案。「安全保障のために何をなすべきか沖縄の視点から考え、発信するのは意義がある」と訴えた。
この他、慶応大の細谷雄一教授、駒沢大の三船恵美教授、東京国際大の村井友秀特命教授が討論した。
（政経部・大城大輔）
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