狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

追悼ライブ「巨星、大江健三郎氏、死す。生前の彼の名言を紹介しつつ、偲びましょう」

2023-03-13 18:55:21 | 政治

 

 

 

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3月26日(8月15日)発売を目途に皆様に献金をお願いした『沖縄「集団自決」の大ウソ』(仮題)の編集作業が現在進行中です。資金難により最低限の出版数400冊で調整中ですが、出来れば市場に出回る出版数も800冊~1000冊と一冊でも多い方が目立ちますし、本の体裁もより目立つ体裁にしたいと考えています。

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※申し訳ありません。 諸般の事情により発売日が8月15日(終戦の日)と大幅に遅れる公算が大きくなりました。 しかし、内容には自信を持っていますのでご期待ください。

八月や六日九日十五日」詠み人多数。

米軍の民間人大量虐殺がなければ「沖縄・集団自決」も起きていない。

1944年10月10日の那覇大空襲は米軍の民間人大虐殺であり、米軍による大虐殺がなければ「集団自決」は、起きていなかった。

 

追悼ライブ「巨星、大江健三郎氏、死す。生前の彼の名言を紹介しつつ、偲びましょう」

 

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ノーベル文学賞、大江健三郎さん死去…88歳

2023-03-13 16:21:24 | 政治

 

 

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八月や六日九日十五日」詠み人多数。

米軍の民間人大量虐殺がなければ「沖縄・集団自決」も起きていない。

嘘まみれの『鉄の暴風』を種本にして、旧日本軍を誹謗中傷した反日作家大江健三郎氏が死去しました。

沖縄タイムス編著『鉄の暴風』と、大江健三郎著『沖縄ノート』を真っ向から批判した拙著『沖縄「集団自決」の大ウソ』(8月発売)を一読してから亡くなって欲しかった。

合掌

 

【速報】大江健三郎さん死去

 

ノーベル文学賞、大江健三郎さん死去…88歳

配信

読売新聞オンライン

大江健三郎さん死去 沖縄の問題に深い関心 辺野古も訪問

配信

琉球新報
  • 琉パヨ新報は、なんでも自分の左翼思想に持ってきて報道するね。たしかに大江氏は戦後のWGIP史観の持ち主で左翼思想の人だったが、他にないのかねえ。辺野古だって普天間があぶないからキャンプシュワブを拡張する話で新基地でもない。あっちも反対こっちも反対、とにかく反米、反自衛隊。東アジアの有事はすぐそこなのに、習近平さまのお抱え新聞なんでしょうか。

     
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    訃報に接して直近すぐに、故人を非難することは厳に慎まなければならないけど、このことだけは言わずにいられない 未来の我が日本国を護るべく研鑽に励む防衛大学生徒に対して 「戦後日本の一つの恥辱だ」 と言い放ったことは、絶対に是認できない 合掌

     
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    謹んで哀悼の意を表します。 >2015年4月には、辺野古新基地建設を巡り有識者ら22人で 「埋め立て工事の即時中止」を求める緊急声明を発表した。 法の支配に基づく国際秩序の維持・強化の為、辺野古移設を 一刻も早く完了させる必要がある、私自身はそう思います。

     
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    最終的に基地の移設を決めたのは、民主党でしたよね鳩山さん

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【浜田聡】小西文書の黒幕が急浮上!総務省ミスターXの正体とは!そして英BBCがジャニーズ事務所の闇を大特集 → 日本のTVは完全スル

2023-03-13 15:38:52 | 政治

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米軍の民間人大量虐殺がなければ「沖縄・集団自決」も起きていない。

1944年10月10日の那覇大空襲は米軍の民間人大虐殺であり、米軍による大虐殺がなければ「集団自決」は、起きていなかった。

 

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きょうからマスク着用ルール緩和 屋外・屋内ともに個人の判断で

2023-03-13 07:01:58 | 医学・健康

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米軍の民間人大量虐殺がなければ「沖縄・集団自決」も起きていない。

1944年10月10日の那覇大空襲は米軍の民間人大虐殺であり、米軍による大虐殺がなければ「集団自決」は、起きていなかった。


これ緊急事態宣言の時点から「ずっと個人の判断」であって、マスク着用は「要請」であり「ルール」ではなかったでしょう。どちらかというと「マナー」ですよね。多くの報道が軒並みその部分の定義を誤って伝えている、というのは感心しない。

きょうからマスク着用ルール緩和 屋外・屋内ともに個人の判断で

配信

日テレNEWS
 

日テレNEWS




返信
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****
****44分前
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3/13からという理由は?
マスクの感染予防は大したない、コロナも大した事ないって事でしょ?
なのになぜ5/8まで二類以上の対応が必要なの?
学校関係は4/1というのも意味不明。
大人がいいなら子どももいいだろ! 
寧ろ子どもを先に解放すべきだったのに。
検証もない。説明もない。謝罪もない。
この国の政治家はおかしい。
自民党草案の緊急事態条項は絶対に認めてはならない。
やるなら他国と同様の内容にすべき。


返信
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oei*****
oei*****40分前
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乗客のマスク着用は個人の判断に委ね、接客をする従業員の着用は続ける、というのは意味がわからない。感染症対策ではなく、クレーマー対策でしかない。

個人の判断に委ねるのに、色々なルールあるな。

とにかく、子供たちや生徒たちは来期からマスクから解放されることは一安心。この3年間、大人たちのわけわからない同調圧力や忖度ゲームにより振り回されてきたからな。


返信
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arg*****
arg*****6分前
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いろいろな意見があると思いますが,マスク着用は個人判断でいいと思います。誰かお上の指示がないと動けないって,おかしいですよね。企業勤め経験のある方なら,指示待ち社員が如何にダメかって経験済。

翻ってマスコミが個人判断=国の無責任を主張しているのは,愚民化=電通の野望の最たるもの。こんなに煽るのはいかがなものか。

単純にマナーレベルでいいと思います。確かに多少のトラブルはあるだろうけど,それを解決していくのが普通の社会人であり国力のあった時代の日本人。

不安をあおる方もいますが…,中国の方が来てコロナ蔓延しましたか? マスコミの過剰報道には要注意。コロナ対策よりこっちが重要。


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0


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txy*****
txy*****1分前
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感染予防のこともあるので多くの人は取り敢えず様子見といったところでしょうか。 しかし、3年間にも亘るマスク生活を強いられ、逆に素の顔を観られるのに抵抗感を持たれる方も多いでしょうね。 この3年以内に出会った人の顔の全容を知らないので、お互いにマスクを取るのを躊躇うかも知れませんね。顔の半分がマスクで覆われていたのだから。


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jny*****
jny*****2分前
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ルール?いつからルールになったの?マナーの話しでは?しかし今の政権の決断の仕方全く理解出来ません。こうなったらこうなるとか検証もしないで、全部人任せ。岸田さん自身の保身決断しか見えない。もっとちゃんと検証して決断するならともかく決め方がどうも納得しない。


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0

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dya*****
dya*****3分前
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私の子供が通う保育園は、室内マスク着用を今まで通り続けるそうだ。
子供達を真っ先に解放してほしいのに。
集中力の低下や熱中症のリスク等のデメリットしか感じられない。
4月の新学期からは学校や幼稚園·保育園でのマスク着用が個々人の「任意」になることを切に願う。


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0

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fut*****
fut*****たった今
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マスクを外して、手指消毒も甘くなって、感染者は増えて、でも、医療費はバカ高に加えて薬が簡単に処方されず、大した事ない!で自宅療養で亡くなる人が増えたら困るな…。
問題は素早い治療が出来る体制が本当に構築されて要るなら2類もマスクを外すのも良いけど、そこがまだまだだからちょっとね。


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yuu*****
yuu*****8分前
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13日からマスクの着用ルールが緩和され、屋外・屋内ともに個人の判断に委ねられます。
ってずーと言ってるんやけど何言ってるのか分からない。元々自分の判断だし強制的にマスク付けろって言ってたようなもんじゃん。予想では13日からはいマスク無し生活よっていうのは無理で夏にかけて暑苦しくて徐々にマスク外す人が多くなってきそう。


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tat*****
tat*****1分前
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こうでも言わないとマスク警察が大手を振ってしまうからだろうな。

何にせよ、日本というムラ社会ならではな感じもする。海外は海外で、付けてれば病気と思われるっていう逆の圧力もあるだろうし。

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憲法違反の放送法4条は廃止せよ

2023-03-13 04:20:32 | マスコミ批判

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米軍の民間人大量虐殺がなければ「沖縄・集団自決」も起きていない。

1944年10月10日の那覇大空襲は米軍の民間人大虐殺であり、米軍による大虐殺がなければ「集団自決」は、起きていなかった。

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憲法違反の放送法4条は廃止せよ

小西議員の漏洩文書をめぐって、朝日新聞が「放送法の解釈 不当な変更、見直しを」という意味不明な社説を書いている。この漏洩文書はまだ総務省が「正確性について精査中」なのだが、朝日はこれが全面的に正しいという前提で高市大臣を批判している。

放送法をめぐる不毛な議論

「不当な変更」とは具体的に何なのか。朝日の社説はこう書く。

2015年、当時の高市早苗総務相は、放送番組が政治的に公平かどうか、ひとつの番組だけで判断する場合があると国会で明言した。これは、その局が放送する番組全体で判断するという長年の原則を実質的に大きく転換する内容だった。放送法の根本理念である番組編集の自由を奪い、事実上の検閲につながりかねない。民主主義にとって極めて危険な考え方だ。

この論説委員は漏洩文書を読んでいない。そこには昭和39年の電波監理局長答弁としてこう書いてあるからだ。

ある一つの番組が、極端な場合を除きまして、これが直ちに公安及び善良な風俗を害する、あるいは、これが政治的に不公平なんである、こういうことを判断する。一つの事例につきましてこれを判断するということは、相当慎重にやらなければいけません。

2015年5月の高市総務相答弁では、これを踏まえた補充的説明として

一つの番組のみでも、次のような極端な場合においては、「政治的公平」を欠き、放送番組準則に抵触することとなる。

  • 選挙期間中又はそれに近接する期間において、特定の候補者や候補予定者のみを殊更に取り上げて放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合
  • 国論を二分するような政治的課題について、ある番組の中で、一方の政治的見解を取り上げず、他の政治的見解のみを取り上げて執拗に繰り返した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合

と答弁した。これは昭和39年答弁の「極端な場合」を例示しただけで、内容は変わっていない。その当時も、まったく問題にならなかった。

放送法違反で停波できるのか

騒ぎになったのは、2016年2月8日の高市総務相答弁である。

民主党 奥野総一郎:この放送法の174条の業務停止や電波法76条については、こうした4条の批判については適用しないと。もう一度明確にご発言いただきたいです。

高市総務相:どんなに放送事業者が極端なことをしても、仮にそれに対して改善をしていただきたいという要請、あくまでも行政指導というのは要請になりますけど、そういったことをしたとしても、公共の電波を使って、まったく改善されないということを繰り返した場合に、それに対して何の対応もしないということを、ここでお約束するわけにはまいりません

ここで問題になったのは、電波法4条の規定が単なる「倫理規範」なのか、罰則の適用される「法規範」なのかということだが、民主党政権は2010年にこれが法規範だという見解を示した。高市総務相の答弁は、それを踏襲したものだ。

電波法76条には「総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、3箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる」という規定がある。

放送法に違反したときは停波を命じることができるのだから、第4条に違反したとき停波できるというのは当たり前の三段論法だが、当時は田原総一朗氏などのジャーナリストが「私たちは怒っています」という横断幕を掲げて騒いだ。これはジャーナリストは超法規的に保護されるという思い上がりである。

言論の多様性は放送の全面インターネット化で

現実には総務省が停波を命じたことはない。つまり放送法4条は空文化しているのだが、これには憲法違反の検閲だという批判も強い。アメリカではそういう訴訟が多数起こされ、放送の政治的公平の規制(フェアネス・ドクトリン)は1987年に廃止された。

その後、EUでも放送のコンテンツ規制は撤廃され、今はOECD諸国にはほとんど残っていない。多チャンネル時代には、個別の番組で政治的公平を保つ必要はないからだ。

今回の漏洩文書で問題にしている「個別の番組で政治的公平をみるかどうか」というのは時代遅れの議論である。やるなら憲法違反の放送法4条を廃止し、放送免許も廃止して、その代わりテレビ局を多チャンネル化すべきだ。

特にテレビ局が40チャンネル(240MHz)を占拠して8チャンネルしか使っていないプラチナバンドを開放すれば、最新の圧縮技術(H.265)なら200チャンネル放送でき、「自民党チャンネル」も「共産党チャンネル」も地上波で放送できる。

この場合には放送か通信かというのは無意味だから、電波は用途自由の帯域免許としてオークションで割り当て、使うのは携帯電話会社でもAbemaTVでもいい。無限のチャンネルが見られるインターネット時代には、言論の多様性はチャンネルの多様化で保障すべきだ。

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