狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

日教組とソープの関係、小林千代美議員が辞職!

2010-03-17 08:08:19 | 県知事選

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小林千代美議員が辞職の意向 民主党関係者に伝達  03/17 02:02

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=が、北海道教職員組合(北教組)側による陣営に対する不正資金提供事件の責任を取り、議員辞職する意向を党関係者に伝えていることが16日、分かった。党関係者が明らかにした。

 小林氏はこの日、国会内で記者団に辞職を否定したが、近く執行部と調整に入る。事件に絡んで逮捕され22日に拘置期限を迎える北教組委員長代理の長田秀樹容疑者ら4人の処分を待って最終判断する。早ければ2010年度予算成立後の3月下旬にも辞職する。ずれ込んでも今国会中に辞職すれば衆院北海道5区の補欠選挙は夏の参院選と同時になる。

 民主党では、小沢一郎幹事長の資金管理団体に絡む収支報告書虚偽記入事件で逮捕、起訴された石川知裕衆院議員が先月、離党。これに続く「政治とカネ」をめぐる議員辞職は、鳩山政権に打撃となることは確実だ。野党側は、鳩山由紀夫首相と小沢氏の政治資金問題や党首脳としての政治責任、労組との関係について追及を強める構えだ。

2010/03/17 02:02   【共同通信】

                                          ◇

日教組とかけてソープランドと解く。

そのこころは?

どちらも内部で半ば公然と法令違反をしている。

だが、その割に摘発を受けることは少ない。

今回の北教組の例ほどあからさまではなくとも、全国の日教組で政治活動と無縁な組織を探すほうが困難であろう。

沖縄でも政治集会には必ずといっていいほど、「○○教組」といった名入りの赤旗が翻り、「○○教組代表」が過激な政治活動をしても、金銭の授受が見つからぬ限り、摘発されたという話は聞かない。

いうまでもなくここで言う法令違反とは、教師の政治活動と売春である。

勿論売春には売春取締り法があり摘発を受けると処罰を受けるが、一方の教師の違法な政治活動には罰則規定はないというから驚きだ。

北教組の逮捕劇も直接逮捕の容疑は政治資金規正法違反であり、教師の政治活動の罪状ではない。

これを受け、自民党とみんなの党は教員の政治活動に罰則規定を盛り込んだ教育公務員特例法改正案を衆院に提出した。

改正案は、公立学校の先生が違法な政治活動をした場合、国家公務員と同様、3年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すとしているが、当然の提案であり、むしろ遅すぎたくらいだ。

これまで先生の選挙運動は同法で禁止されていながら、罰則規定がなく、ほとんど野放しになっていたことが不思議なくらいである。

教師の本分を忘れ、違法な政治活動に没頭した結果国会議員になったのが、

他ならぬ民主幹事長代行の輿石参議院議員である。

5年前の平成17年、山梨県教職員組合による輿石東参院議員陣営への半強制的な選挙資金集め問題になったことがある。

日教組出身の国会議員というより、日教組の親玉が国会議員のバッジを付けているといったほうが相応しい輿石議員は、

今では民主党では小沢幹事長にべったりで、幹事長代行という権力の座に胡坐をかいて、

「教員の活動に政治活動は必要」だとか、自民党が提出の改正案についても「国際常識を無視した時代錯誤の考えだ」と批判して北教組の不祥事を恥じることもない。

民主・輿石氏「北教組の皆さんも大変な苦労」
2010年3月15日22時54分
    
 民主党の輿石東・参院議員会長は15日、日本教職員組合(日教組)の臨時大会でのあいさつで、北海道教職員組合(北教組〈ほっきょうそ〉)をめぐる事件について、「今は耐えなければいけない。北教組の皆さんも大変な苦労だと思う」とねぎらう発言をし、「みんなで乗り越え、苦しいときこそ道は開けると信じて疑いません」と述べた。輿石氏は元小学校教諭で、山梨県教職員組合の執行委員長も務め、選挙では日教組の支援を受けている。

 臨時大会で、中村譲・中央執行委員長は「大変残念。法令順守の徹底を図る」とする一方、「教職員組合の活動の一環に、政治活動と法の許容する選挙活動が含まれている。要求実現に向けた行動は必然的に政治活動を必要とする」と発言。教員の違法な政治活動に罰則を適用できるようにする自民党などが提出した法案について、「政治的権利」を掲げた国際人権規約などに触れ、「国際常識を無視した時代錯誤の考えだ」と批判した。岡本泰良書記長は大会後の記者会見で、「北教組の問題は政治資金規正法にかかわる違反容疑で、日教組としては、参院選の争点とはまったく別次元の問題ととらえている」と述べた。

                                             ◇

巨大与党になった民主党は、輿石幹事長代行をはじめ、日教組や自治労の支援を受けた議員が多いので、党内の反発も予想される。

幹事長が「政界の不動産王」で、首相が「平成の脱税王」そして幹事長代行が「悪性腫瘍の親玉」という民主党政権に夏の参院選では惨敗してもらおう!と思う方、

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【おまけ】⇒集団自決、軍関与削除し展示 国立歴史民俗博物館に沖縄反発(3月16日 夕刊)

以下は左翼勢力に負けないための「拡散依頼」です。

                    ◇

今回の国立歴史民俗博物館の判断は、議論が分かれる歴史問題を一方の主張(軍命や軍の指示)のみを取り上げるのは誤解を呼ぶので、問題が決着するまでそれを削除するという極めて真っ当な判断と敬意を表していました。

それが、一部左翼マスコミや「プロ市民団体」の圧力に屈して「見直す」ようでは学術研究機関としての信用に関わることになります。

何卒20名の歴史専門家が検証の上決定した展示変更を、素人集団である一部の左翼団体の抗議等で元の木阿弥にしてしまわないようお願い申し上げます。

【拡散依頼】

上記主旨で、「プロ市民」の圧力に屈することのないよう国立歴史民俗博物館へ激励のメール、電話等送ってくださいますようお願いします。

 
国立歴史民俗博物館【れきはくホームページ】
 
電話 043-486-0123

メール kenkyo@ml.rekihaku.ac.jp

メール sfukyu@ml.rekihaku.ac.jp

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プロ市民、歴史ねつ造の圧力!歴博展示で

2010-03-16 10:29:26 | ★集団自決

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歴博展示室で内覧会 きょう一般公開 館側「誠実に対応」  2010年3月16日 09時42分      

 【千葉】国立歴史民俗博物館(千葉県佐倉市)が沖縄戦「集団自決(強制集団死)」の記述から軍人の指示や命令の文言を削除した問題で、同博物館は15日午後、パネルを展示する新設展示室「現代」の内覧会を開いた。展示室は16日から一般公開される。館の責任者は内外からの意見を踏まえ、早急にリニューアル委員会を開き、今後の対応を考える姿勢を強調した。

 「集団自決(強制集団死)」は「戦場の民間人」の項目で取り上げられ、軍関与の記述を削除した上で「犠犠牲者の中には、戦闘ばかりではなく、『集団自決』に追い込まれた人びともいた」とされた。同項目では、渡嘉敷島の「集団自決」跡地に立つ慰霊碑やガマから米軍に投降する住民らの写真が展示されている。

 沖縄戦は、大テーマ「戦争と平和」の最終コーナーにパネル3枚を掲示。10・10空襲に始まり、沖縄戦の経過、「鉄の暴風」、艦砲射撃、戦争マラリアなどの概説が写真や地図も用い、説明されている。

 新常設室では沖縄の体験者の証言を映像化した「島クトゥバで語る戦(いくさ)世(ゆ)」が上映される。

 展示責任者の安田常雄副館長は記者団に対し「教科書問題や係争中の裁判などの問題があり、委員の中で意見が分かれ、館全体の判断で修正した」と説明。「抗議や意見に率直に受け止め、誠実に対応する。できるだけ早くリニューアル委員会を開き、検討したい」とした。

 内覧会は招待された研究者や開設に協力した関係者を対象に開かれ、約70人が参加した。

「軍関与記述を」県教育長対応検討

 沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」をめぐり、軍人による指示・命令の文言が削除された国立歴史民俗博物館の展示問題で、金武正八郎県教育長は15日の県議会予算特別委員会で「(集団自決は)住民に手(しゅ)榴(りゅう)弾(だん)が配られていることから、広い意味で日本軍の関与があった」とした上で「史実に照らして記述されるべきだ」との認識を示した。

 同博物館は3月中にも展示内容を再検討するとしており、金武教育長は「再検討の結果を踏まえて対応を決めたい」としている。

 再検討の結果を待たずに「教育長として抗議するべきだ」(上里直司議員)、「記者会見などで見解を明らかにするべきだ」(渡久地修議員)とした各議員に答弁した。

記述回復求め市民団体声明 歴博に要請書送付

 国立歴史民俗博物館の「集団自決」の記述をめぐる問題で「沖縄戦の歴史歪(わい)曲(きょく)を許さず、沖縄から平和教育を進める会」など東京、大阪、沖縄の五つの市民団体は15日、展示を改めるよう求める声明を発表し、同様の内容の要請書を同博物館あてに送付した。

 声明を出したのは同会のほか「大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会」「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会」「子どもと教科書全国ネット21」「日本出版労働組合連合会」の4団体。

 (1)展示を歴史研究の成果にもとづき史実を正確に反映したものに改めること(2)歴史をゆがめようとする外部からの圧力に対しては毅然(きぜん)と対処すること―を求めた。

                                             ◇

■国立歴博の判断は真っ当である■

「プロ市民団体」嵐のような抗議の中、

国立歴博館が展示から集団自決の「軍命と指示」を削除した状態で本日オープンした。

これに先立って国の機関である文科省と裁判所が、沖縄の「集団自決」に関わる「軍の命令や強制」に否定的判断をしている。

これに加えて、今回、国の研究機関である国立歴史民俗博物館がダメ押しをするようにその展示から「軍の命令や指示」の文言を削除したのだから、「残虐非道の日本軍」を主張する「軍命あり派」の「プロ市民団体」が黙っているはずはない。 

猛然と展示を変更するように圧力行動を開始した。

だが、館内外の20人の学者の助言に従ったというが、大阪高裁では軍命は否定されれており、正確に言えば軍命の有無に関する論争は事実上決着している。

従って「(軍命の有無は)意見の分かれる問題なので誤解を招かないため」という助言した学者の意見は慎重に過ぎるとも思われるが、最高裁の判決が出ていない現状からいえば、今回の歴博の措置は的を射た措置であると書いた。

■「プロ市民団体」の抗議はブラックジョーク■

しかし、まともな検証で「軍命」が証明できないと知った「プロ市民団体」は一斉に歴博側に抗議の圧力を加えて、歴史を「政治運動」で書き替えようと、戦いの場を法廷から法廷外闘争へ持ち込んでいる。 

ルールもへったくれもない場外乱闘の場へ持ち込んだ「プロ市民団体」の抗議の主旨が次の二点だというから笑止千万である。

1)展示を歴史研究の成果にもとづき史実を正確に反映したものに改めること

(2)歴史をゆがめようとする外部からの圧力に対しては毅然(きぜん)と対処すること

史実を正確に、だって?

外部の圧力に毅然と対処せよって?

出来の悪いブラックジョークではないのか。

二つともそっくり発言者にお返ししたい。

■場外乱闘が得意の「プロ市民」■

法廷闘争で分が悪いと判断するや(事実判決前までは敗訴を予測していたと岩波側は述べている)、裁判所に署名活動や電話、ファックスなどで圧力をかける場外乱闘は左翼集団の最も得意とするところ。

文科省の検定意見に「11万人動員」というウソの数字をねつ造してまで、文科省に圧力をかけたことが記憶に新しいが、今回の国立歴博館への「プロ市民の」抗議行動も激しいものがある。

地元テレビもこの通り。

【動画あり】↓

歴史民俗博物館に抗議

千葉県の国立歴史民俗博物館が新たに展示する沖縄戦の集団自決の展示パネルから日本軍の関与を示す記述を削除していた問題で、...続きを見る


一方の「軍命否定派」の保守系団体はこの手の行動は不得手で、今回も保守系グループが行動を起こしたという話は聞かない。

以下は左翼勢力に負けないための「拡散依頼」です。

                    ◇

今回の国立歴史民俗博物館の判断は、議論が分かれる歴史問題を一方の主張(軍命や軍の指示)のみを取り上げるのは誤解を呼ぶので、問題が決着するまでそれを削除するという極めて真っ当な判断と敬意を表していました。

それが、一部左翼マスコミや「プロ市民団体」の圧力に屈して「見直す」ようでは学術研究機関としての信用に関わることになります。

何卒20名の歴史専門家が検証の上決定した展示変更を、素人集団である一部の左翼団体の抗議等で元の木阿弥にしてしまわないようお願い申し上げます。

【拡散依頼】

上記主旨で、「プロ市民」の圧力に屈することのないよう国立歴史民俗博物館へ激励のメール、電話等送ってくださいますようお願いします。

 
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悲惨と不快のどちらを選ぶか、佐藤栄作の決断

2010-03-16 07:00:49 | 未分類

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米国の傘の中に国防を委ねる一方で、国内で力を増してくる「核アレルギー」。

佐藤栄作首相(当時)は日米安保と非核三原則という矛盾を「密約」という苦渋の決断で乗り切った。

沖縄返還時の「密約」も、一刻も早い「祖国復帰」を願う沖縄の民意と「核抜き返還」の民意の狭間の苦渋の決断の結果であった。

敗戦で奪われた領土を一滴の血も流すことなく奪還した沖縄返還は当時歴史上の奇跡とさえ言われた。

「沖縄返還が実現しない限り日本の戦後は終わらない」と熱っぽく語る佐藤首相に当時の沖縄住民は涙を流して感謝した。

あれから38年。

最近の沖縄紙は、沖縄返還に政治生命を賭けた佐藤元首相のことをまるで嘘つき呼ばわりするような論調である。

沖縄返還に関する佐藤栄作元首相への歴史的評価或いは国際政治学上の評価はは一切忘れ去られている。

「一刻も早く祖国に帰りたい」という当時の沖縄住民の思いは、「祖国復帰」という当時の合言葉に凝縮されている。

当時沖縄住民が心の底から叫んだ願いは、「沖縄返還」でもなければ「日本復帰」でもなく、「祖国復帰」の「祖国」という二文字に沖縄住民の切なる思いが表れていたのだ。

その沖縄の思いを実現するためには、佐藤首相にとって「密約」など問題ではなかったのだ。

その頃の日米の国際政治上の力関係から判断して、日本側が沖縄返還に際し、ある程度の妥協を強いられたとしても誰がそれを責めることができようか。

その妥協案の一つとして、米国銀行に無利子の預金をしたとか、基地跡地の原状回復費用を日本が支払うといった「密約」を、誰が咎めることが出来ようか。

くり返すが、「無条件降伏」をした世界一の軍事超大国を相手にして、失った領土を一滴の血も流すことことなく奪還したのである。

この歴史的快挙に比べれば「無利子預金」なんて屁のような取るに足らないこと。

だが、恩を仇で返すのが得意の沖縄紙の見出しとなると、この有様だ。

[密約報告書]暴かれた「国家のうそ」 (2010年03月10日09:05)

                   ◇

久し振りに新聞のコラムを覗いていたら、読売の「編集手帳」が「密約」に関して当時の日本のリーダーの苦渋の決断をガルブレイスの言葉を引いて分かりやすく説明している。

3月10日付 編集手帳 
 「究極の選択」という言葉が流行したのは20年ほど前だろう。雑誌か何かで読んだ川柳を記憶している。〈究極の選択 便所か終電か〉。どちらをあきらめるか、脂汗を浮かべて思案している◆政治家も脂汗の選択を迫られるときがある。経済学者のガルブレイス氏は〈政治とは、悲惨と不快のどちらを選ぶか、という苦渋の選択だ〉と述べている◆核持ち込みを巡り、日米間に「密約」や「暗黙の合意」があったとする報告書を外務省の有識者委員会がまとめた。国民に隠し事をする“不快”と、核の抑止力を拒絶した場合に生じかねない安全保障上の“悲惨”と――密約は苦渋の選択であったに違いない一触即発の東西冷戦下、という密約を結んだ当時の事情には理解を寄せるにしても、外交機密とは可能な限りすみやかに主権者たる国民に明かされるべきものであり、今回の検証結果が政権交代の木に実った一つの果実であるのは認めざるを得ない鳩山政権はさて、これからどういう対米政策をとるのだろう◆北朝鮮の核の脅威や、中国の軍事大国化が懸念されるなかで、よもや“悲惨”の道は選ぶまいが

(2010年3月10日01時23分  読売新聞)

                    ◇

今頃になって「国民に日米安保の重要性を理解してもらう」と、寝ぼけた発言をする一方で、「非核三原則」を護るというトンチンカンな発言をする岡田外務大臣に、是非とも読んで欲しいコラムである。 

特に最後の三行は鳩山首相と一緒に読んで欲しい。

以下は国立歴史民俗博物館の展示変更に関し左翼勢力の圧力に負けないための「拡散依頼」です。

                    ◇

今回の国立歴史民俗博物館の判断は、議論が分かれる歴史問題を一方の主張(軍命や軍の指示)のみを取り上げるのは誤解を呼ぶので、問題が決着するまでそれを削除するという極めて真っ当な判断と敬意を表していました。

それが、一部左翼マスコミや「プロ市民団体」の圧力に屈して「見直す」ようでは学術研究機関としての信用に関わることになります。

何卒20名の歴史専門家が検証の上決定した展示変更を、素人集団である一部の左翼団体の抗議等で元の木阿弥にしてしまわないようお願い申し上げます。

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鳩山家の贈与の研究、ネズミ小僧もビックリ

2010-03-15 08:55:16 | 県知事選

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「平成の脱税王」こと鳩山首相と「政界の不動産王」こと小沢幹長が、

「政治とカネ」の問題で国民の批判を受けている。

どちらへの批判が多いかというというと圧倒的に不動産王に軍配があがる。

これはひとえに小沢氏の特異な風貌にあると推測する。

「人を見た目で判断してはいけない」とか、

「男は見た目ではない」ともいわれる。

だが、これは醜男の繰言に過ぎず、実際は見た目の良い、いわゆるイケ面がこの世の春を謳歌しているのは衆目の一致するところ。

政治家の世界でも同じだ。

異常な人気を誇った小泉元首相が、どちらかというとイケ面の系列を踏むことは、本人の若いときの写真や二人の息子のイケ面ぶりを見れば納得というもの。

そんな中、醜男というよりその圧倒的な強面(こわおもて)、いやあえて言うと、悪代官もたたじろぐ悪党面で、鳩山政権で権勢を誇る小沢一郎氏。

この男ほど、現在マスコミの批判の集中砲火を浴びている人物を知らない。

何しろ手元の『WILL』4月号をめくってみても「巨悪は眠らせない」という小沢批判特集で、櫻井よしこ氏には「日本の恥」と罵られ、

西部邁氏には「政界のゴロツキ」とか「八枚舌の男」呼ばわりされ、

それに加え「暗闇で会ったらぞっとする風貌」と揶揄されるくらいだから、毒を喰らわばナンとやらで、「見た目」もここまで徹底して罵倒されれば、男冥利につきるというもの。

疑惑を呼んでいるもう一人の鳩山首相は、毎月巨額の「子供手当て」を母親から受けておりながら、政治資金虚偽記載の責を問われると、

「知らなかった」で押し通し、差額分の6億円余の追納で起訴は免れている。

同じ疑惑でも、小沢氏がメディアの袋叩きに会っているにのに比べて、鳩山首相を糾弾する国民の目には比較的優しいものがある。

これはマスコミが次のような情報操作をして「鳩山善人説」作り上げ、国民を騙したからに他ならない。

曰く「鳩山首相の金銭感覚は、庶民には理解できない面もあるが、虚偽記載といっても母親や身内の金の処理ミスでありゼネコン等からのワイロのような悪質性はない」とか。

これは小沢氏のいじめっ子風の悪党面(づら)に対して、鳩山氏がいじめられっ子風の善人面(づら)が幸いしているのだろう。

その弁明ぶりも小沢氏の記者に対する恫喝と思える傲慢な態度に対し、鳩山首相は「知らぬ存ぜぬ」とシラを切る場合でも

「天地神明に誓わせていただきますが、全く存じ上げていなかった」(1月21日の国会答弁)と極めて上品である。


だが最近筆者は本物の悪党とは、分かりやすい悪党面の小沢氏より、むしろ善人の仮面を被った鳩山氏ではないかと思うようになってきた。

その根拠は、偽装献金が発覚して以来のクルクル変わった弁解にある。 

当初鳩山氏は自己資金を入れたと弁解していたが、母親から巨額の「子供手当て」が発覚したら、今度は貸付金だと強弁した。

だが、借用書もなければ当然返済期日や利息の取り決めもない借り入れ金などこの世に存在しない。

それでも弟の邦夫氏の贈与であるとの証言がなければ、貸付金で押し通すつもりであったと推測できる。

高額の納税が絡む問題で、「贈与か否か」を判断するのは国税当局の仕事だと思うのだが、鳩山首相の場合は次のように答弁している。

「私が贈与とみなしたわけではない。 私と秘書の勝間、二人の弁護士と検察の3者で、事実関係を調べた結果、それでは贈与とみなそうということになった」と。

クルクル答弁が変わった結果、贈与と決めたのは国税当局ではなかった。

鳩山氏本人と秘書や弁護士、それに検察で話し合って贈与と決めたというから驚きだ。

国税当局が決める税務上の贈与の定義はさておき、ネット辞書の大辞泉で引いてみると、【贈与】 とはこのようになる。

 2 当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって成立する契約。 

少なくとも国民の常識で言えば「贈与」とは、相手が受諾しなければ成立しない。

となると、受諾どころか「贈与の事実を知らなかった」首相に贈与が認められたのは、日本広しと言えど鳩山首相一人をおいて他にいないだろう。

では、無理やり「贈与」で押し切った首相の真意は何か。

そのメリットは?

平成22年2月19日の野田自民党議員の財務・金融委員会での質問にその答えが潜んでいた。 答弁するのは国税長の最高責任者である菅直人財務大臣。

                   ◇

○野田(毅)委員 ・・・今、確定申告がもう始まっています。その中で、私は、世界じゅう、こんな例は、よほどのことがない限り聞いたことがない。税務行政の最高責任者が、自分のことは横に置いて、国民に向かって正しい納税を呼びかける。漫画ではないですか。この事態を財務大臣としてどうごらんになりますか。

(略)

○野田(毅)委員 言葉は、例えは悪いんだけれども、亀井大臣もおられるので、かつての仕事で警察庁におられたんだけれども、自首という場合は、指名手配になってから出てきたって、これは自首にならないんですよね。これは世間で騒がれて問題になって、期限後申告だ。これは自主納税に入らない。だから、きちっと納めているという話じゃない。もしばれなかったら、世間で話題にならなかったら、そのままほっかむりだ。

 この事態を、総理に次ぐ税務行政の責任者である菅財務大臣はどう受けとめていますか。

○菅国務大臣 鳩山総理のいろいろな機会の説明では、まず、そうした贈与があったことを知らなかった、それがはっきりした段階で贈与とみなして納税をされた、こういうふうに理解しておりまして、私は、今野田議員が言われたこととは若干違うんじゃないかなと。つまり、知った段階できちんと納税されたというふうに理解しております。

○野田(毅)委員 贈与の事実は今もって御存じないんじゃないですか。天地神明に誓って知らないと言っておられる。大体、これはだれが聞いたって、そんなことを正面からそのとおりと信ずる人はいないですよ。親子の間の贈与を本人が知らぬで、秘書かだれかが横に入って、それだけしかわからない、こんなことで世の中通るわけがないし、私は、こんな日本は恥ずかしい。一体どういうことですか。

 この点について、私は、菅副総理はしっかりと税務行政の責任者として、鳩山さんをかばうんじゃなくて、しっかりとその責任を果たせと。知らなかったと言うことが説明責任にはならないんだ。どう責任をとるんですか。どう責任をとってもらうんですか。聞かせてください。

(略)

○野田(毅)委員 まさに一般の常識から外れているんですよ。別の言葉で言えば、非常識だ。納税道義を一番国民に求めている最高責任者が、みずからの納税に関してそんな非常識なことをやっていて、日本国の総理として適切ですか。世界じゅうの人がこの問題を見ていますよ。日本の政治家は一体何だと。日本の政治そのものに対する信頼を汚しているんじゃないですか。この点について、これは菅さんに幾ら言ってもしようがないのかもしれぬが、しかし、少なくとも総理に次ぐ税務行政の最高責任者である以上、事実関係をつまびらかにする責任がある。

 同時に、税務調査を総理だから受けなくていいということにはならない。金額が年間一億八千万で済んでいるかどうか、それさえわかるはずがない、本人は知らないんだから。もっと多いかもしれないじゃないか。この種の問題は、私もかつては……(発言する者あり)だれかが要らぬことを言っているけれども、検察じゃないんだよ。国税ですよ。まさに、申告是認案件じゃないんですよ。当然のことながら、これは場合によっては強制捜査案件ですよ、本来なら。許されるわけがない。知らなかったでは済まないんですよ。私も若いころは現場におりましたよ。一線の税務行政をこっちは指揮する立場でしたよ。当然のことながら、これは強制捜査案件ですよ。それを、総理大臣であるからということにおいて強制的な調査も免れるということならば、これはだれでも総理大臣になりたがるね。

(略)

○野田(毅)委員 現在の統治機構の中では、検察であれ国税庁であれ、動けないんですよ。小沢さんに鳩山総理から説明責任を果たすように電話したとかいうことが出ていますが、だったら、御本人みずから進んで、お母様に対して説明責任を果たすようにおっしゃるべきじゃないですか。

 私は、予算委員会でもお話ししたんですが、実はこの構図はフィクションじゃないかと思っているんだ。本当に贈与であったら知らないわけがない。これはあり得ない。本当は、政治団体に対する寄附行為だったはずだ。寄附行為であれば、秘書が知っていて本人が知らぬことは間々あることですよ。お互い政治家としてわからぬじゃない。だけれども、その場合は、限度を超えた寄附をした場合は、寄附をした側も罪になるんだ。つまり、母親の方に嫌疑がかかるんだ。場合によっては、禁錮、罰金だ。限度を超えた部分は全額没収ですよ。親孝行な息子としては、母親をそういう形で傷つけるわけにいかないから、あえてルートをねじ曲げて贈与ということにしたんじゃないですか。だれが見ても明らかじゃないですか。

 しかし、贈与してもらったお金をまたみずからの政治団体に寄附している。あるいは貸し付けているという構図をとっているんだ。であれば、今度は、鳩山さん自身が寄附限度を超えたという罪を背負うことになるんだ。だから、貸し付けだというフィクションをまたとろうとしている。私は、このことを、総理大臣だからこのフィクションができるんだと。一般の人ならすぐアウトですよ。皆さん、みんなアウトだよ。やはりこれは総理大臣にならなきゃ損だねという話になる。逆に言うと、総理大臣であれば、黒を白に言いくるめることもできる。

※(質疑応答の全文は野田議員の質問、平成22年2月19日 財務金融委員会に収納してあります。)

                   ◇

貧乏長屋に小判を投げ入れるのは義賊鼠小僧だが、この場合も小判を拾った者が小判を押し頂いて「ネズミ様、ありがとうございます」と感謝してこそ、小判の贈与が成立する。

もしこの場合、小判を投げ入れられたのが貧乏浪人の住む長屋で、拾った浪人が「武士が盗人の施しを受けたら末代の恥」と、やせ我慢をして番所に届け出たらどうなるのか。

この場合は贈与は成立しない。

そもそも命がけで泥棒をして小判を投げ入れても、相手が「知らなかった」のでは義賊ネズミ小僧もやる気を失うだろう。

「天地神明に誓って知らなかった」とトボケる我が国の首相だが、母親からの入金が贈与でないことは国税当局は先刻承知のこととは思うのだが・・・。

税務署にもいたという野田議員の質問はさすがにツボにはまっているが、日本の国税当局は僅かな申告漏れがあっても見逃さないし、検察でさえ持たない「令状なし」の捜査権を持つという点では、ある意味検察より恐ろしい権力機構である。

ちなみにアメリカでも警察や検察が手も足も出なかったマフィアの帝王・アル・カポネの悪事の数々を摘発しブタ箱に送り込んだのがほかならぬ国税当局であったことは良く知られた事実である。

また日本の国税の下で不動産を三代相続したら家屋敷が消えるといわれているのに、

鳩山家の財産は三代続いたら消えるどころか、政界一の大富豪に膨れ上がっている。 

先代の威一郎氏が大蔵事務次官という国税のトップにいて「無言の指揮権」を発動していたと考えるのは下衆の勘ぐりなのだろうか。

奇しくも本日は確定申告の最終日であるが、今のところ国の最高責任者の「脱税行為」に抗議して、納税拒否の国民運動が起きたという話は聞かない。

地震が起きても暴動が起きる他国に比べて、日本国民は何とおとなしく我慢強いのだろうか。

国民は納税拒否より、来る参院選で民主党への投票拒否と考えたのだろうか。

指揮権発動というと法務大臣による検察の指揮しか念頭にないが、検察より強権を持つ国税の最高責任者は財務大臣である。

鳩山首相の勝手な「贈与認定」に対して国税当局の沈黙が続いているのは、税の公平という立場から国民は到底納得できないこと。

鳩山首相の「贈与」捜査を受けていないのは、、国税操作当局への間接的圧力をかけているとしか考えられない。(無言の指揮権発動)

善人面で「知らなかった」を連発し、カポネをも破滅させた国税の捜査を沈黙させているとしたら、鳩山首相は小沢幹事長以上の悪党である。

某月某日、都内某所で二人の男が密会。

首相: 幹事長、あんたもワルですね、不起訴だなんて。

幹事長: そういうあんたには負けるよ、国税を黙らせるなんて。

両者同時: ケッ、ケッ、ケッ、ケッ(笑い声)

                  ◆

 

以下は国立歴史民俗博物館の展示変更に関し左翼勢力の圧力に負けないための「拡散依頼」です。

                    ◇

今回の国立歴史民俗博物館の判断は、議論が分かれる歴史問題を一方の主張(軍命や軍の指示)のみを取り上げるのは誤解を呼ぶので、問題が決着するまでそれを削除するという極めて真っ当な判断と敬意を表していました。

それが、一部左翼マスコミや「プロ市民団体」の圧力に屈して「見直す」ようでは学術研究機関としての信用に関わることになります。

何卒20名の歴史専門家が検証の上決定した展示変更を、素人集団である一部の左翼団体の抗議等で元の木阿弥にしてしまわないようお願い申し上げます。

【拡散依頼】

上記主旨で、「プロ市民」の圧力に屈することのないよう国立歴史民俗博物館へ激励のメール、電話等送ってくださいますようお願いします。

国立歴史民俗博物館HP
 
電話 043-486-0123

メール kenkyo@ml.rekihaku.ac.jp

メール sfukyu@ml.rekihaku.ac.jp

 

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国民に米軍基地の重要性を周知だってww

2010-03-14 16:04:47 | 外交・安全保障

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平成の「脱税王」がいるかと思えば、「不動産王」がいる。

それに「居眠り王」(元ブーメラン大王)が加わるとなると鳩山政権は多士済々であるが、テレビで寝言を言う「寝言王」まで出現するとは、恐れ入り谷の鬼子母神である。

今朝のフジTV「新報道2001」を見るともなく見ていたら、岡田外務大臣がネボケた発言をしたので、思わず突っ込みを入れようと思ったら、解説員の平井文夫フジテレビ政治部長が代わりに突っ込んでくれた。

番組はカーチス・コロンビア大学教授と岡田大臣の対談に、司会の須田氏が絡むという形で、主として「密約問題」で進行したが、誰でも知っていた「密約」を暴露して大見得を切る岡田大臣についてはここでは省略する。

で、突っ込みを入れたくなった岡田発言とはこれ。

カーチス教授に「密約や普天間移設の議論ばかり目立って、肝心の日米安保に民主党政権が今後どのように対処するかの議論がない(要旨)」と言われた岡田大臣は、次のような寝言を言った。

「(今後の日米安保を議論する前に)先ず、国民に日米安保の重要性を理解してもらうことが大事だ。 沖縄の民意も大事だが米軍基地の抑止力がなければ日本の安全を護れないということを国民に理解してもらうのが先決だ(要旨)」とさ。

何を仰る岡田さん、あんたにだけは言われたくない話だ。

そこですかさず、

「国民は皆理解している!」

「理解していないのはお前達、民主党閣僚だろう!」と突っ込みを入れたくなったが、

先ほどの平井解説員が代わって突っ込んでくれたわけ。

平井さん、ありがとう。

おかげで、胸のつかえがとれた。

それにしても今頃になって国民に、日米安保の重要性の講釈をするなんて、国民はそれほどバカではない。

今時、日米安保、ひいては米軍基地の存在が抑止力となって日本を守っていることくらい小学生でも知っていること。 

これが日本の外務大臣とは呆れて言葉を失うが、一つだけは言っておきたい。

寝言は寝て言え!

 

岡田外相はテレビ局を変えてテレ朝「サンデープロジェクト」でも「密約」を四つの密約に分けて論議をしていたようだが、

筆者は沖縄二紙の「密約」、「密約」とくり返す大見出しを見る度に、これを書いた記者の外交に対する無知蒙昧を笑ってしまう。

何度も言うが、密約のない外交はない。

個人でさえも「嘘も方便」の例えがあるとおり、世の中に「嘘をついたことがない」と公言する人こそ天下の大ウソつきということになる。

ましてや生き馬の目を抜く国と国の外交が何の裏表もない正直な交渉であると信じる者がいたら「平成の嘘つき王」の栄誉を受けることになる。

それに当時は米ソが核で恫喝しあう東西冷戦が最高潮の時代だ。

当時の指導者は、国を護るためには「密約」もあえて行った。

岡田大臣は「非核三原則」を厳守しつつ、今後も密約のない外交を続けるというが、アメリカの核の傘の下に護られながら「非核三原則」を厳守するって?

それも密約なしで。

よくもまあ、答えの出ない方程式を次から次えと導入するものだと呆れ返るが、

この人物、本気で密約のない外交と「非核三原則」を連立させるつもりなら、よっぽどの大バカ野郎か大嘘つきということになる。

岡田外相の「密約談義」にこれ以上深入りする気はないが、連日「沖縄紙に「暴かれた国家の嘘」といった見出しと共に、

西山太吉翁が「知る権利の旗手」といった論調で大口を叩いているのを見ると胸くそが悪くなってくる。

このスケコマ氏の「ふてー野郎」については当日記は、既に二年前に詳しくエントリーしているので参照してください。

「沖縄返還密約訴訟」 西山太吉は「知る権利」の旗手か?

                   ◇

 

以下は国立歴史民俗博物館の展示変更に関し左翼勢力

圧力に負けないための「拡散依頼」です。

                    ◇

今回の国立歴史民俗博物館の判断は、議論が分かれる歴史問題を一方の主張(軍命や軍の指示)のみを取り上げるのは誤解を呼ぶので、問題が決着するまでそれを削除するという極めて真っ当な判断と敬意を表していました。

それが、一部左翼マスコミや「プロ市民団体」の圧力に屈して「見直す」ようでは学術研究機関としての信用に関わることになります。

何卒20名の歴史専門家が検証の上決定した展示変更を、素人集団である一部の左翼団体の抗議等で元の木阿弥にしてしまわないようお願い申し上げます。

【拡散依頼】

上記主旨で、「プロ市民」の圧力に屈することのないよう国立歴史民俗博物館へ激励のメール、電話等送ってくださいますようお願いします。

 
国立歴史民俗博物館【れきはくホームページ】
 
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集団自決、圧力全開の沖縄左翼!

2010-03-14 06:58:28 | ★集団自決

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 沖縄タイムス 2010年3月12日 09時38分     

軍関与復活求め抗議 歴博「集団自決」記述1フィートの会 きょう送付 実現させる会も協議
国立歴史民俗博物館(千葉県佐倉市、平川南館長)が、沖縄戦の「集団自決(集団強制死)」の記述から軍の命令や指示の文言を削除して展示する問題で、NPO法人沖縄戦記録フィルム1フィート運動の会(福地曠昭代表)は11日、緊急の理事会を開き、同博物館あての抗議・要請文をまとめた。12日に送付する。
 同文では沖縄戦について「日本軍の残虐行為で県民が犠牲にされた」と強調。軍の命令で手りゅう弾が配られ、住民が「集団自決」を迫られたことや、国立の博物館が地方に与える影響に懸念を示し、「軍関与」の記述復活を求めている。
 福地代表は「『集団自決』は沖縄戦に欠かせない特徴で、間違った史実を植え付けられることは許し難い。他団体とも協力しながら、記述が回復されるまで抗議活動を続けたい」と語った。
 また、「9・29県民大会決議を実現させる会」(世話人・玉寄哲永県子ども会育成連絡協議会会長)も同日、那覇市内の県婦人連合会館で緊急の会合を開き、同博物館と文部科学省にあてた抗議声明の内容や今後の活動方針を協議した。「集団自決」の解説文について見直しを求める方向で調整しており、12日に記者会見して発表する。
 
                   ◇
「集団自決訴訟」の最高裁判決が待たれる昨今だが、関連の報道が途絶えて久しかった。
 
今回の国立歴史民俗博物館の「軍命削除」の展示変更に、一時動揺した沖縄二紙だったが、体勢を立て直し、ここを先途と連日の関連記事のオンパレードある。
 
沖縄二紙を先頭に沖縄左翼が国立歴博への圧力全開という状況だが、最高裁への間接的圧力が真の狙いである。
 
何しろ最高裁の判断にも影響を与えかねない国立の学術研究機関の判断である。
 
「集団自決訴訟」の大阪高裁判決では被告の大江・岩波側は勝訴はしたが、「軍命や強制」は証明できなかった。
 
教科書記述の核心部分で事実上の敗訴が確定した被告側は、法廷外闘争で最高裁に圧力をかける魂胆であろう。
 
だが、その記事たるや、意図的な印象操作なのか、それとも記者が無知蒙昧なのか知らないが、事実と異なる記事の羅列で読者を欺こうとしている意図が見え見えである。
 
先ず、07年の文部科学省の検定意見は「軍の命令とか強制による集団自決は削除」となっているが、検定意見は「軍の関与」の削除までは求めていない。
 
そもそも検定意見では「軍命と軍強制」を削除させながら「関与」という極めて曖昧な文言を残したことが誤解を呼ぶのだが、
 
その誤解を盾に取った沖縄メディアは意図的に印象操作記事で読者をミスリードする。
 
上記記事では、あたかも教科書検定意見で「集団自決」での「軍の関与」を削除したかのような印象だが、しつこいようだが「関与」を削除せよと指示した事実はない。
 
参考までに07年の検定意見が出た年のエントリー沖縄県民の大誤解 教科書検定から該当部分を一部抜粋し、編集して引用するとこうなる。
 
                     *

「軍命の有無」については歴史の専門家の間ではすでに決着がついているが、一部に異論があるのも事実である。

そこを斟酌して、検定意見では「軍命の有無」についてはあえて触れていない。
   
今、県下で大騒ぎしている「教科書検定撤回を求める県民大会」動員キャンペーンに踊る県民には、「教科書検定」について二点の大きな誤解がある。

①「教科書検定意見」で集団自決そのものの記述が削除された

②「検定意見」で「軍の命令は無かった」と断定され、その結果教科書から軍の命令を思わせる記述が削除された。

「集団自決」の問題と「教科書検定意見」の問題は相互に絡み合い、それにマスコミが意図的に誤報を流すため、

県人は大騒ぎはするが事の本質を理解する人は少ない。

二つともマスコミが意図的に造り上げた虚報だが、①の誤解は単純なだけに説明すれば分かってもらえる。

勿論、削除を指示したのは「集団自決」ではなく、「軍命や強制」である。

だが、②のケースはサヨク特有のすり替え論が絡んでいるので理解してもらうのが難しい。

■「教科書検定意見」への意図的誤解■

以下はサヨクサイトの典型的すり替え論の引用。

 ≪検定結果発表当時の報道では、文部科学省は以前から(命令や強制はなかったとする)反対説との間で争いがあり、軍の命令があったと断定するのは不適切で、今回から意見を付けた(「時事通信」2007/3/30)としていました。
 
「学問的に争いがあり、命令があったと断定するのが不適切」なら「命令がなかったと断定するのも不適切」となるはずです。しかし検定では「命令がなかった」と断定するような方向への修正がおこなわれました。
 今回の国会質問とつきあわせると、このような検定結果になった理由は、「文部科学省が訴訟を支持している立場のために、訴訟原告の主張に沿って修正させた」という、きわめて政治的なものの可能性が濃くなります。≫
きょういくブログ(4月14日)

>「学問的に争いがあり、命令があったと断定するのが不適切」なら「命令がなかったと断定するのも不適切」となるはずです。

このあたりがサヨクのすり替え理論の典型である。

(検定意見が)「命令がなかったと断定するのも不適切」。

その通りである。

「命令があった」とも「命令がなかった」とも、現時点ではどちらに断定する検定意見も不適切である。

従って検定意見では「命令の有無」についてはあえて触れていない。

それを「『命令がなかった』と断定するような方向への修正がおこなわれました」と虚偽の情報を流し、

その結果「検定意見書で命令が無かったと修正された」、と誤報を流し県民を混乱させているのが沖縄メディアの実態である。

 

■教科書執筆者の記述変更は「渡りに舟」■ 

更に、その虚偽を追求されると、沖縄紙と一心同体の沖縄サヨクは次のように強弁する。

<文部科学省の説明は、一見するともっともなように見えます。しかし文部科学省が検定意見をつけたことで、各教科書会社は逆に「命令や強制はなかった」と受け止められる記述へと変更しています。>

つまり検定意見が「軍命令の有無」に触れなくても教科書会社は「命令や強制はなかった」と受け止められる記述へと変更していると。

だが、この教科書会社の自主的記述変更について教科書執筆者の実情に詳しい現代史の専門家秦郁彦氏は次のように語っている。

郁彦氏は産経新聞(東京版)へのコメントで「軍の命令」が独り歩きした背景を探った上で、こう述べている。「教科書執筆者も(軍命が無かったことに)既に気付いており、今回の検定はいわば“渡りに船”だったのではないか」と。痛烈な皮肉と受け取った。>(産経新聞2007/04/01 05:06)

この在りもしない「検定意見」の撤回を要求する「県民大会」で大騒動なのが現在の沖縄の異常な状況である。

沖縄タイムス 2007年8月28日(火) 夕刊 5面  
 
文科相 撤回に否定的/「集団自決」修正

直接回答は「大変危険」

 【東京】高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決(強制集団死)」の記述から、日本軍の関与が削除された問題で、内閣改造で留任した伊吹文明文部科学相は二十七日、検定意見の撤回を求める沖縄側の要望について「ストレートにお答えするのは大変危険なこと。私が修正できるとか、こうあるべきだと言った途端にとんでもないパンドラの箱を開いた汚名を着る」と述べ、意見撤回に否定的な見解を示した。安倍内閣改造後の会見で答えた。
 伊吹文科相は、県民の気持ちには理解を示した上で、「(撤回すれば)今度は日中、日韓、その他の問題で、ある意見を持った人たちが『こうしろ』と言ったら、大臣の権限でできるという国であってはならない」と説明した。
 
                       ◇

上記の文部科学大臣の意見はごく真っ当で、誰もこれに異論を挟む者はいないだろう。

「国旗国家推進沖縄県民会議」の恵忠久会長はこの辺の事情を次のように解説している。

・・・「自決命令の有無」については検定意見では触れないことにしたが、軍からの自決命令が無かったとはしていない。

ところが、新聞報道は「集団自決そのものが書き換えられた」如く誤報して県民を惑わし、歴史学的にはまったくの素人である議会や各種団体が、学術的な検討もせず、新聞などの単なる風聞のみで、多数決で【軍の地域の隊長からの自決命令があった」と決議して、政府に書き換えよと強要している現状である。(略)

歴史事実の記載に誤りがあれば学術的に冷静に書き直すことは可能であるが、

群集を集め、徒党を組んで、足は大地を蹴散らし、拳は天中を突き、政治的に変更を要求するのは如何なものか。>

 

歪曲拒否「島ぐるみ」 山口琉大准教授、韓国・平和会議で報告  

沖縄の大学はサヨク学者の掃き溜めだと言われるが、このサヨク先生韓国に出張してまで「日本軍の残虐性」を訴えているようだ。

この先生の出張費はどこから出ているのだろうか。

                     *

【おまけ】

保存用資料

2010年3月11日 毎日新聞

国立歴史民俗博物館:軍関与の記述、削除のまま16日から一般公開   国立歴史民俗博物館(千葉県佐倉市)で沖縄戦における「集団自決」(強制集団死)の解説文の中から軍の関与を示す記述が削除された件で同館は10日、軍関与を示す記述を削除したまま16日から展示を一般公開することを明らかにした。展示内容に助言する展示プロジェクト委員会の委員からは解説文について「無難な表現を取った」と削除に同調する声がある一方、別の委員からは「軍の関与は沖縄戦の重要なポイントで触れないのは解せない」と疑問の声も出ている。

 複数の委員によると、ことし1月末に示された「最終校正」には「集団自決」の項目が設けられ、背景について「住民への軍国主義教育や、軍人からの指示や命令など、住民の意思決定を左右する戦時下のさまざまな要因があった」と解説されていた。しかし3月に提示された「決定稿」では「集団自決」の項目が「戦場の民間人」と名称変更され、軍の関与を示す文言が削除されていたという。

 同委員会は館外14人と館内6人の研究者ら計20人で構成。2009年9月を最後に会合は開かれておらず、その後は委員の専門分野に応じて個々にやりとりしている。

 中村政則委員(一橋大名誉教授)は「集団自決」について体験者の聞き取り調査などから「隊長命令はあった」と自身の見解を示す一方、「大江・岩波訴訟」が係争中であることに触れ「証拠があるわけではなく『軍人からの指示や命令』と明記すると混乱を招く。無難な表現を取ったのだろう」との見解を示した。

 荒川章二委員(静岡大教授)は「集団自決の発生状況から(軍による)なんらかの強制があったことは明らか。研究者が裁判(への影響を)を気にする必要はない」と断じる。報道によって文言の削除を知ったという荒川委員は「集団自決は大勢の民間人が巻き込まれた沖縄戦を特徴付ける重要なポイント。そこに触れずに沖縄戦の展示を行うことは理解できない」と指摘する。

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大爆笑!命の砦 未明の侵入?「診療支障」?

2010-03-13 13:47:45 | 未分類

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車を運転する者なら誰でも一度くらいは他人の敷地に迷い込んだ経験があるだろう。

いつも通いなれた道ならともかく、知らない町の知らない道で、途方にくれて方向転換をしようと大きな広場に侵入した。 そこが、公道ではなく個人の私有地だと知って慌てて「逃げた」ことは、かく言う筆者も何度か経験がかある。

この場合他人の敷地に無断で侵入したのだから法令違反になるのだろうか。

少なくとと道路交通法違反にはならないので、その現場をたまたま警察官に目撃されたとしても違反切符を切られることはない。

ただ、悪意をもった地主が「家宅侵入罪」等で訴えたらどうなるのか。

幸いにして筆者の場合、そんな悪意を持った地主に遭遇しなかったので法令違反で告訴された経験はない。

道路交通法上で日本の公道の通行を認められている米軍車両が、間違って病院の駐車場に迷い込んだ。 そこが公道でないと知って方向転換して出て行く際、慌てて縁石などに傷をつけてしまった。

ドライバーに問題があるとしたら次の三点が考えられる。

(1)病院の敷地に無断で侵入した

(2)その際、道路の縁石等を破損させた

(3)病院側に連絡をせずそのまま「逃亡」した

他人の敷地に迷い込むことをその度に一々問題化していたら日本の警察は何人いても足りいだろうし、(1)の場合故意ではないので特に問題とは思わないが、(2)と(3)に関してはドライバーが責任を問われても仕方がない。

だが、果たしてこれが連日新聞の一面と社会面のトップを飾るほどの重大問題なのか。 はたまた新聞が社説を掲げて糾弾すべき重大犯罪なのだろうか。

沖縄タイムスの次の大見出しを見たら米軍が病院に夜襲をかけて、病院の設備を破壊し診察業務に支障を来たしたような印象である。

命の砦 未明の進入

「診療支障」

米軍に不信 県立中部病院

命の砦 未明の侵入 「診療支障も」米軍に不信県立中部病院 (2010年03月12日 09:38)

いやはや、恐れ入った。

記者は土地に不案内の米兵のドライバーが病院の駐車場に迷い込んだだけで「命の砦に米軍が未明の侵入」と想像たくましくし、慌てた車両が縁石を破損させただけで「診療支障」と空想する。

沖縄タイムスの記者は空想小説の作家にでもなった方が成功するのではないか。

一方の琉球新報は社説で、県議会で抗議決議をすべしと扇動しているが、これは一昨年年の「米兵女子中学生暴行事件」と同じ構図である。

新聞の扇動に乗った県議会が、不良米兵と不良中学生の単なる「ナンパトラブル」に抗議決議をし、遂には県民大会を開くという恥さらしをしたことは記憶に新しい。

早速、民主党県連の喜納昌吉代表、山内末子副幹事長等が外務省に「地位協定違反」として抗議をしたようだが、

交通違反にもならない些細な事故で「地位協定違反」もヘッタクレもあるはずもなく、ここでも民主党沖縄県連が大恥を晒している。

地位協定違反「当たらない」 中部病院米軍車侵入2010年3月13日

 

琉球新報は昨日(12日)のコラム「金口木舌」でこのような「金口」ならぬ「大口」を叩いている。

琉球新報 金口木舌 2010年3月12日

 「真実の報道を」と、言われて戸惑った。新聞は事実を伝えるが、どこまで真実に迫っているのか。事実を積み重ねることで真実に近づくと考えるのだが、同じ事実でも伝え方で印象が変わる

 

 

いやはや、恥もなくよくもこのような文が書けるものだ。

金口木舌とは「きんこうもくぜつ」と読むらしいが、大口を叩く一方で「不都合な真実」(星さん、上原さんの告発など)には黙殺で通す破廉恥な態度には、「大口黙殺」(おおぐちもくさつ)の方がお似合いではないのか。

沖縄二紙を称して「裸の王様」と書いたが、このような些細な交通違反をまるで米軍が夜襲をかけたように騒いでみたり、

不良米兵と不良中学生のナンパトラブルを「婦女暴行事件」或いは「拉致事件」として号外を出すようなことを繰り返すなら、そのうち読者が何も信用しなくなる。

「裸の王様」に続いて「狼少年」のニックネームが命名されのではないか。

それにしても駐車場に迷い込んだだけで、抗議の県民大会を開いて拳を突き上げるような恥晒しは、勘弁して欲しいものだ。

沖縄タイムスと琉球新報のねつ造報道は恥知らずだと思う方、

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【おまけ】

道に迷っただけで「非常識極まりない事件」「人命にかかわる事態」と、誇大妄想に耽る新報社説。

米軍車両侵入 規範意識の欠如が原因だ

琉球新報社説 2010年3月13日 

 またしても米軍による非常識極まりない事件が起きた。海兵隊の大型牽引(けんいん)車とジープ型の車の合わせて2台が11日未明、県立中部病院の救急搬送路に無断で侵入したのである。通行後、敷地内のガードレールや縁石などの破損が確認された。
 同時刻に救急車両が到着していたら、患者の搬送に支障を来し、人命にかかわる事態にもなりかねなかった。

 

 

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最高裁判断に影響か、国立歴史民俗博物館の判断が

2010-03-13 06:44:49 | ★集団自決

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今回の国立歴史民俗博物館の判断で、集団自決に関わる「日本軍の命令或いは強制の有無」については、国の三つの機関が「軍命削除」という判断をしたことになる。

高嶋琉大教授が錯乱したり、沖縄タイムスが追い詰められてその「錯乱コメント」をそのまま掲載したりで、「軍命あり派」が狼狽するのもある程度理解できる。 

だが、結局その記事が読者を愚弄した結果になるのをタイムスは理解しているのだろうか。

「軍命削除」と判断した三つの国の機関とはこれ。

(1)2007年の教科書検定意見⇒文部科学省

(2)2008年の集団自決訴訟の大阪高裁判決⇒高等裁判所

(3)今回の国立歴史民俗博物館の判断⇒大学共同利用機関法人

国立歴史民俗博物館は、その法的根拠は、国立大学法人にあるというから国立という文字通り国の機関と言ってよい。

このように国の機関が次々と事実上「軍命はなかった」と判断したのだから、「軍命による集団自決」というデマの張本人である沖縄タイムスが、度を失うのも納得である。

歴博対応に疑問と反発 「集団自決」の軍関与削除委員ら議論不足を指摘
沖縄タイムス  2010年3月10日 09時37分      

 国立歴史民俗博物館(千葉県佐倉市)が、沖縄戦の「集団自決(集団強制死)」の記述から軍の命令などの文言を削除し展示する問題で、軍命の有無をめぐって係争中の裁判を主な理由に挙げる同博物館の説明に、地元の反発が強まっている。展示内容に助言する立場の大学関係者らから「解説文を練り上げる作業が絶対的に足りない」などと、議論不足を指摘する声が漏れる。

 沖縄戦や原爆投下をパネル3枚で説明する「大量殺戮(りく)の時代」の展示案は昨年9月、東京大大学院や防衛大学校などの歴史学者ら館内外の20人でつくる展示プロジェクト委員会に提示され、同博物館は委員の助言を受ける形で準備を進めてきた

 先月中旬には、各委員に解説文の「最終校正」原稿を送付。関係者によると、その時点では「集団自決」と題した項目があり「軍人からの指示や命令など、住民の意思決定を左右する戦時下のさまざまな要因があった」などと記述。

 3月に入って「集団自決」の項目が「戦場の民間人」に変わり「犠牲者のなかには、戦闘ばかりでなく、『集団自決』に追い込まれた人びともいた」などの表現になったという。

 ある委員は「委員会で『集団自決』に具体的に触れた記憶はないが、その後、博物館側が個別の委員とやりとりして表現を変えたのかもしれない」と推測。報道で削除の事実を知ったという別の委員は「校正段階で削除されたことが分かっていれば、クレームを付けていたと思う」と語った。「軍命」について、同博物館側に注文を出したと明かす委員もいる。「軍の関与を否定する委員はおそらくいない。ただ、命令があったというなら、防衛省の実物史料などを使って実証的に展示するよう要望した。その意見は反映されず、突然『集団自決』の項目自体がなくなった」と、同博物館の対応を疑問視した。同博物館は沖縄戦の記述を含む新常設展示室「現代」がオープンする16日までに最終の展示委員会を開き、展示内容の確認などを行う予定。

抗議文作成へ 実現させる会

 国立歴史民俗博物館の「集団自決」の記述をめぐる問題で、県内6団体でつくる「9・29県民大会決議を実現させる会」(世話人・玉寄哲永県子ども会育成連絡協議会会長)は9日、団体の代表らを集めて11日に緊急の会合を開き、同博物館あての抗議文の作成などを協議することを決めた。

 同会は、県老人クラブ連合会や県青年団協議会など6団体で構成。高校歴史教科書の「集団自決」の記述から軍強制を削除させた教科書検定意見の撤回を求めて活動している。

 玉寄世話人は「歴史を学ぶ博物館で、来館者に誤った伝え方をされる。最高裁で係争中ということを根拠にせず、史実通りの展示を強く求めたい」と話した。

                     ◇

国の機関より、むしろ「軍命派」に打撃を与えたのは地元有識者による沖縄タイムス、琉球新報に対する断罪である。

昨年の5月、地元の文芸誌『うらそえ文藝』で、星雅彦、上原正稔両氏が『鉄の暴風』のデタラメを告発し、記者会見まで開いたにも関わらず、現在に至るも一言の反論もなく、ひたすら沈黙を守っているのは周知のこと。

星、上原両氏はそれまで沖縄タイムス、琉球新報の両紙に定期的に寄港していたのみならず、両紙を発行元にした著作まである人物である。 

そんな両氏が沖縄紙に反旗を翻し、デタラメな歴史観を断罪し、謝罪を求めたとしたら、沖縄の論壇から閉め出されるのは自明である。 それを承知の上で告発に踏み切った両氏の覚悟の重さに、まともに反論も出来ず、頬被りの卑怯な態度を続けているのが、沖縄タイムスと琉球新報の今日この頃である。

「集団自決訴訟」の一審、二審で、挙証責任のある被告側が、遂に証明できなかった「軍命」については、

もはや張本人の沖縄タイムスさえまともに反論もできないほど論理が破綻している。

沖縄タイムスは今回の国立歴史民俗博物館の展示変更に怒り心頭のようだが、

同記事によると展示変更は「歴史学者ら館内外の20人でつくる展示プロジェクト委員会に提示され、同博物館は委員の助言を受ける形で準備を進めてきた」という。

博物館が勝手に展示内容を変えたような文面だが、館内外の歴史学者20名の助言による変更というではないか。

子どもの名を借りた左翼アジテーターの玉寄哲永氏(県子ども会育成連絡協議会会長)は、「歴史を学ぶ博物館で、来館者に誤った伝え方をされる。最高裁で係争中ということを根拠にせず、史実通りの展示を強く求めたい」とピントはずれな発言をしている。

歴博館の展示変更に対し「誤った伝え方」といちゃもんをつけているが、いつも感情論で語るこのお方、既に正誤の判断が出来ない幽玄の境地に至っているのだろう。

国立歴史民俗博物館は、素人の感情論ではなく、館内外20人の歴史学者の助言に従って、展示内容を変更したのである。

だがなにより、歴史学者の中でも、中村政則一橋大名誉教授という「軍命派」学者の助言が大きく影響を与えたという事実がタイムスにとっては一番の打撃だろう。

沖縄タイムスに取って中村教授は強力な応援団の筈で、そのため同紙の文化面には中村教授の「タイムス応援論文」が頻繁に掲載されていた。

その応援団の親玉に「裏切られた」のが、タイムスに動揺を誘ったのだろう。

沖縄タイムスは、何かというと玉寄哲永県子ども会育成連絡協議会会長や、老人クラブの会員といった歴史の素人の感情論を引き合いにだすが、そろそろお抱えの歴史専門家による「公開討論」でもする時期ではないのか。

少なくとも星雅彦氏と「上原正稔氏へのまともな反論は「軍命論」を扇動してきた報道機関としての最低限の責務ではないか。

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親が変われば子供も変るー親学のすすめ

第6回「親学」講演会

講師:明星大学教授 高橋史郎先生

 

親は子供にどう関わるべきか。
「人生最初の教師」となる親の責任が問われている。
親として子供の発達段階に応じて、どのように人格形成を図っていくかを学び、その為には、
家庭で配慮すべき事は何か。母親と父親の役割は何か等、成長に応じての関わり方を模索
する「親学」が求められています。親学推進協議会理事長の高橋先生を講師に、今回、中部の地で親学の学びの場が開かれます。ふるってご参加下さい。


※「親学」は「親としての学び」と「親になる為の学び」の二つの側面から学んでいきます。

 

●入場料:1000円

●とき:2010年 3月14日(日) 午後2時開演

●ところ:うるま市健康福祉センター 「うるみん」 3F ホール
TEL:098-973-4007

【講師のご紹介】高橋史朗先生 
昭和25年生まれ。早稲田大学大学院修了後、米スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員、臨時教育審議会(政府委嘱)専門委員、神奈川県学校不適応対策研究協議会専門部会長、その他、現在:明星大学教授、埼玉県教育委員長、感性・脳科学教育研究会会長、親学推進協会理事長、親学会副会長
 

事務局 TEL098-889-1305、2023   FAX098-889-6496
※この「親学」講演会は、競艇の交付金による日本財団の助成金を受けて実施します。

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集団自決、動揺する沖縄タイムスと琉球新報

2010-03-12 07:17:18 | ★集団自決

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「普天間移設」と「核密約」の記事で持ちっきりの沖縄二紙に、「集団自決」関連の記事を見なくなって久しかった。

9日の国立歴史民俗博物館の展示内容の変更のニュースで、沖縄タイムスが取り乱したような報道をしたと書いたが、一夜明けた10日の琉球新報は、タイムス記事の高嶋教授のトチ狂ったコメントを正したような社説を書いたが、やはりウソの記事を垂れ流した。 

「集団自決訴訟」の二審判決以来1年半近くも経過しているので、読者も詳細は覚えていないとでも高をくくっているとしたら大きな見当違いである。。

結局、沖縄タイムスも琉球新報もいい加減なウソの記事で読者を騙しとおせるとでも思っているのだろう。 

だが、再三言うようにネットの普及した昨今では、沖縄紙が捏造記事で読者を騙しとおせる時代は既に終わっているのだ。 

それに気がつかない沖縄紙は裸の王様状態になっているのだが、それを象徴するようなここ数日の沖縄二紙の記事である。

琉球新報社説 2010年3月10日 

 強制集団死 軍関与削除は許されない 
 国立歴史民俗博物館(略称・歴博、千葉県佐倉市)が16日から公開する新たな常設展示室「現代」で、沖縄戦「集団自決」(強制集団死)に関する展示から、旧日本軍の関与を示す記述を取りやめた。研究者によって意見が分かれると判断したようだ。
 日本の歴史、文化を総合的に研究・展示する施設でありながら、沖縄戦の実態を直視しようとしない姿勢には疑問を感じる。
 
まず押さえておくべきポイントは2006年以前の教科書検定では軍の強制を明記した教科書もすべて合格していたという事実だ。
 07年になって唐突に修正意見が付いた。戦後60余年が過ぎ、大戦の実相を証言できる人が少なくなったころ合いを見計らったかのようだった。
 透けて見えるのは、旧日本軍の犯した非道な行為を可能な限りぼかし、真実を糊塗(こと)、歪曲(わいきょく)しようとする動きだ。
 教科書は、教科用図書検定調査審議会が審査する建前になっているが、検定意見の原案を作成したのはほかならぬ文部科学省である。検定審は、沖縄戦を研究する委員が1人もいない中で、ろくに審議もせずに文科省の教科書調査官が示した意見を丸のみした。
 06年まで認められた記述がなぜ突然、削除・修正されることになったのか。何らかの政治的意図が働いたことは想像するに難くない。
 多くの人が兵士から自決用として手榴弾(しゅりゅうだん)を配られたという事実、旧日本軍が駐屯していない地域で「集団自決」が起きていないことから見ても、軍が「集団自決」に深くかかわったのは明白だ。
 歴博の主要事業の一つに、日本の歴史・文化を実証的に解明することを目的とした研究活動がある。事なかれ主義的に記述を取りやめる前に、沖縄戦の研究者や「集団自決」の体験者から直接聞き取り調査を実施すべきだ。
 全国の博物館施設が、歴博の先例をまねし始めたら、沖縄戦の実相を後世に正しく継承することなどできなくなってしまう。
 今回、歴博が旧日本軍の関与を示す記述をカットした背景に、07年の教科書検定があったとすれば、早計としか言いようがない。
 悲惨な戦争を二度と繰り返さないためには、旧日本軍が沖縄で何をしたのか、ありのままに伝えることが不可欠だ。

                                                ◇

国立歴史民俗博物館が集団自決の展示内容が「軍命あるいは強制」を削除するように変更した。

これに対し、沖縄タイムスが錯乱したとしか思えない高嶋琉球大学教授のコメントを掲載した。

沖縄タイムスとタッグを組んで県民を扇動してきた一方の琉球新報だが、一夜明けた翌日の社説ではさすがに落ち着いたのか、結果的に沖縄タイムスに掲載の高嶋教授の間違ったコメントを正すような論旨になっている。

つまり高嶋教授が自説(軍命はなかった)を裏付けるために、引用した07年の文科省の意見が、実は軍命削除を指示した検定意見であり、その一方では06年以前の教科書には「軍命或いは強制」の記述が認められていた。

その事実を新報社説は「まず押さえておくべきポイントは2006年以前の教科書検定では軍の強制を明記した教科書もすべて合格していたという事実だ」と記述してあるが、結果的にはこの文言が高嶋教授のコメントと、それを掲載した沖縄タイムスへの批判になっているのが、現在の「軍命派」の動揺表し、いかにも皮肉である。

新報は07年の検定意見で軍命削除が指示された理由を「政治的意図が働いた」としているが、事実はそうではない。

それまで『鉄の暴風』が流布させた根拠なき「軍命説」が、体験者の証言である2000年発刊の宮城晴美著『母の遺したもの』や、学者の調査研究である林博史著『戦争と民衆』等の発刊により、、従来の軍命という「定説」が揺らいできたことが検定意見の根拠になっている。 これは少しでも教科書問題を調べた人には周知の事実である。

なお、宮城晴美、林博史の両氏は現在「軍命あり派」に転向しているが、その『転向の顛末は 「つくる会」教科書採択!お笑い「軍命論」に詳述してあるので参照して欲しい。

また沖縄を飯の種にしているとしか思えない左翼学者林博史関東学院大学教授の「転向」の経緯については、

同じ歴史学者の先輩である秦郁彦氏がその著書『沖縄戦「集団自決」の謎と真実』(PHP出版)で裏話も含めて詳しく述べているのが興味深い。

既に過去のエントリーで論じつくしてあるので、ここではあえて深入りしないが、新報社説は軍命の根拠として、「
くの人が兵士から自決用として手榴弾(しゅりゅうだん)を配られたという事実、旧日本軍が駐屯していない地域で「集団自決」が起きていないことから見ても、軍が「集団自決」に深くかかわったのは明白だ」としているがこれも誤りである。

これに対する反論は容易だが、多くの反証の中から一つだけ例示しても、手榴弾説で自決した人は僅かであり、何よりも「軍命派」のシンボルともいえる金城重明、重栄の兄弟は手榴弾配布の話を聞いておらず、友人達も聞いていないと証言している。

事実、親兄弟の自決に「手を貸した」のも手榴弾ではなく鍬、鎌などの農具を使用したことでも手榴弾による自決は座間味の場合でも誤爆による僅か1例しかない。 これだけでも「手榴弾配布=軍命説」は覆されている。

また、「旧日本軍が駐屯していない地域で「集団自決」が起きていない」に対する反証としては、

数ある例の中から読谷村の「チビチリガマの集団自決」の一例を挙げれば済むことである。

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日米安保は幻想か?

2010-03-11 07:01:40 | 普天間移設

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普天間混迷 民(たみ)の尊厳守り抜く英断
2010年3月10日       
 米軍普天間飛行場の新たな移設先を決める政府内の作業が本格化してきた。官邸は米側とも非公式に協議を進めており、今月中には政府案を取りまとめる方向だが、「着地点」は予断を許さない。
 最大のポイントは、鳩山由紀夫首相が沖縄県民の総意を十分に踏まえ、強いリーダーシップを発揮できるかどうかであろう。
 首相が民(たみ)の尊厳を守り抜くことに立脚して「国外・県外移設」を決断し、実現に導けば、駐留軍に起因する犠牲や過重な負担を封じた政治家として歴史に刻まれよう。
 逆に「県内たらい回し」を脱することができなければ、歴代政権と大筋で変わらないということになる。政権交代の意義は限りなく薄れ、失望感を広げる。基地問題も混迷の度を深めるに違いない。
 政府の沖縄基地問題検討委員会で、社民党は米領グアムや北マリアナ諸島のテニアンに全面移設する案を最優先に、在沖海兵隊の拠点をグアムに移し、日本での訓練は本土で行う―など3案を提示した。国民新党は米軍嘉手納基地への統合と、名護市のキャンプ・シュワブ陸上の2案を提起した。
 辺野古移設反対派が勝利した名護市長選の結果や、いずれも全会一致で国外・県外移設を求めた県議会、シュワブ陸上案に反対した名護市議会の決議に照らせば、国民新の2案は論外だ。
 ところが政府内ではシュワブ陸上案に加え、うるま市のホワイトビーチから沖合の津堅島の間を埋め立てる案が検討されているという。2案とも県内だ。民意に縛られないと言うのか。県民、名護市民を見くびらないでほしい。
 普天間問題が迷走する背景には軍事同盟のはき違えもある。歴代政権は有事の際、米軍が守ってくれるという「武力神話」の刷り込みに躍起だったが、米軍再編で米側が最も重視する海兵隊の任務は有事の際、または有事の1歩、2歩手前の段階での在外米国人の救助である。
 これは日本防衛のため米軍が駐留するという考えが「幻想」にすぎないことを意味する。政治主導を掲げる鳩山政権は、日米の官僚が巧みに仕組んだ再編計画の本質を見抜くべきだ。
 住民に犠牲を強いる同盟なら要らない。首相には施政方針で説いた「命を守る」信念を貫き、米海兵隊の沖縄撤退を米側に強く迫ってもらいたい。

                       ◇

普天間基地をグアム等の国外へ移設せよという社民党の主張を称して、基地問題に名を借りた「非武装中立」という空想的政治イデオロギーの復活だとみなす向きもある。

前稿で紹介した産経新聞の「主張」を読めば、社民党のような連中に安全保障政策、つまり我が国の国防を委ねる危険を改めて認識せざるをえない。

さて、引用の琉球新報社説であるが、普天間移設に関して従来の陳腐な「民意」のくり返しから、「民(たみ)の尊厳」という大仰(おおぎょう)な表現に変えて「県外・国外」を首相に迫っている。

上記の新報社説は、日米安全保障条約に基づき、米軍が日本に駐留することを、「軍事同盟のはき違えと」と論じ、日本防衛のためには「幻想」に過ぎないと断じている。

琉球新報は、一方では民意、民意と騒ぎながら、日本国民の民意が「安保是認」であることを「幻想」だとでもいうのだろうか。

社民党や琉球新報の言うように、米軍基地のない安全保障が果たして成り立つのか。

折りしも昨日(10日)の沖縄タイムスは一面および社会面で沖縄返還の際の「核密約」について、まるで鬼の首でもとったようなはしゃぎようである。

だが、外交に密約はつき物であり、筆者には、「それがどうした」という程度の認識に過ぎず、スケコマシの西山吉元毎日記者などを表現の自由の旗手のように持ち上げる記事に反吐がでる。

たいした男でもないのに自分の目的達成のため「女の武器」ならぬ「男の武器」を行使した西山吉氏に対し、色んな意味を含めて「フテー(太い)野郎だ」と言ったことを思い出す。

米国の核の傘の中で防衛されながら「非核三原則」という矛盾を平気で叫ぶ風潮では国を護るための密約も止む終えなかったのだろう。

「核密約」の当事者といわれる佐藤首相も「非核三原則は誤り」と公開していたというが、ここでは「フテー野郎」も含めて本題ではないので詳述しない

佐藤元首相「非核三原則は誤り」 沖縄返還直前に後悔 (08:26)

鳩山首相はかつて日米関係について「駐留なき安保」を提唱していた。

国内に米軍が駐留していても有事の際、米国が日本を守ってくれるかどうか疑念があるのくらいだから、例え同盟国といえども、日本への攻撃に対し駐留していない米国が国外から攻撃してくれるとは考え難いのではないか。

それに単独で自国への攻撃と戦うというより、いかに同盟国を味方として参加させるかが、軍事常識だといわれている。

国境の県である沖縄から同盟国の基地を国外に追い出しても抑止力が働くと考えるのなら旧社会党の中立非武装と何ら変らない非常識というものである。

沖縄タイムスの「迷走『普天間』」という連載記事の本日の見出しが、「県外目指さぬ責任者」とあるのは、この問題の本質を突いていて興味深い。

ここでいう「責任者」とは鳩山首相を筆頭にした関係閣僚の面々を指すのだろうが、政権交代前、或いは政権樹立直後の彼ら「責任者」は紛れもなく国防意識が希薄だった。

米軍基地の抑止力の真意を理解しかねてひたすら「政権交代があったのだから日米合意もやり直す」と、「県外・国外」に決めるような言動で「寝ていた子」を起こしてしまった。

ところが、米国側との折衝の過程で米軍基地による抑止力の何たるかを初めて学習し、その結果安全保障の「責任者」として遅まきながら目覚めたのではないか。

「責任者」として自覚したその結果が、「県外目指さぬ責任者」という見出しに現れているのではないか。

そう、国民の生命と安全を護ることに責任者として自覚すれば、県外を目指さぬのが当然である。

「県外・国外」を主張する社民党や、「米軍基地の抑止力」は「幻想」だとまで断じる沖縄紙は、やはり絶滅した旧社会党と同じ「非武装中立」で国を護るという絶滅危惧種なのかもしれない。
 

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親が変われば子供も変るー親学のすすめ

第6回「親学」講演会

講師:明星大学教授 高橋史郎先生

 

親は子供にどう関わるべきか。
「人生最初の教師」となる親の責任が問われている。
親として子供の発達段階に応じて、どのように人格形成を図っていくかを学び、その為には、家庭で配慮すべき事は何か。母親と父親の役割は何か等、成長に応じての関わり方を模索する「親学」が求められています。親学推進協議会理事長の高橋先生を講師に、今回、中部の地で親学の学びの場が開かれます。ふるってご参加下さい。


※「親学」は「親としての学び」と「親になる為の学び」の二つの側面から学んでいきます。

 

●入場料:1000円

●とき:2010年 3月14日(日) 午後2時開演

●ところ:うるま市健康福祉センター 「うるみん」 3F ホール
TEL:098-973-4007

【講師のご紹介】高橋史朗先生 
昭和25年生まれ。早稲田大学大学院修了後、米スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員、臨時教育審議会(政府委嘱)専門委員、神奈川県学校不適応対策研究協議会専門部会長、その他、現在:明星大学教授、埼玉県教育委員長、感性・脳科学教育研究会会長、親学推進協会理事長、親学会副会長
 

事務局 TEL098-889-1305、2023   FAX098-889-6496
※この「親学」講演会は、競艇の交付金による日本財団の助成金を受けて実施します。

 


 

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集団自決の展示変更、真っ当な国立博物館の処置

2010-03-10 10:12:14 | ★集団自決

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軍関与の記述 削除 「集団自決」国立歴史博物館検討委に慎重論   沖縄タイムス2010年3月9日 09時49分     

 【東京】16日にオープンする国立歴史民俗博物館(千葉県)の新常設展示室「現代」で、沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」の記述について、内部の検討委員会での慎重論や同問題をめぐる裁判が係争中であることなどを理由に、日本軍の命令や関与などを削除して展示することが8日分かった。

 沖縄戦は広島、長崎の原爆投下とともに「大量殺戮(さつりく)の時代」をテーマにした展示で、パネル3枚で説明される。同博物館によると、沖縄戦の「集団自決」の説明で、軍関与を明記せずに「集団自決」が強いられた―などと表記している。

 当初の説明では、日本軍の指示や命令などが住民の意思決定を左右したなどの記述があったという。内容を検討する展示プロジェクト委員の中で、住民に自決を命じたという記述で名誉を傷つけられたとする旧日本軍の元戦隊長やその遺族が起こした訴訟が最高裁で係争中であることなどを理由に挙げ、変更を求める意見が出た。同博物館は校正の最終段階で、指示や命令の記述を削除した。

 平川南館長は「社会的に意見が分かれることは今後の研究に託さざるを得ない。最高裁の判断が示された段階で内容を検討し、改善が必要であれば改善する」とした。

 常設展示室「現代」は1930~70年代までを対象に、戦争と占領、高度成長の時代の人々の生活と文化をベースに多角的に展示する予定。国立の歴史博物館で初めて日中戦争や太平洋戦争などの歴史解釈に取り組むとして注目されている。

                      ◇

またか」体験者怒り 博物館「集団自決」軍関与削除識者 経緯無視と批判 係争中理由 委員が助言

沖縄タイムス 2010年3月9日 09時38分     

 沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」をめぐる議論が再び、噴き出した。国立歴史民俗博物館(千葉県)が8日、「集団自決」の展示から旧日本軍の命令や関与を示す記述を削ったと明らかにした。2007年の教科書検定問題以来、教科書への「軍強制」の記述回復などを求めて活動してきた識者や戦争体験者らからは「これまでの経緯を無視している」「博物館側の責任は重大」などの批判が上がった。

 「最高裁でまだ判決が出ていないので、(軍命令などの記述は)慎重にするべきだと発言した」。同博物館の展示について助言する展示プロジェクト委員の一人、中村政則一橋大名誉教授は、自身の発言が展示内容の変更に一定の影響を与えたとの認識を示した。

 その上で「当時の状況証拠やオーラル(聞き取り)などの社会的事実から、集団自決は軍に強いられたと結論付けられる」と「軍命」を認める自身の立場を説明。「判決がきちんと出て、誰にでも説明できる段階になってから、展示説明を変えることを考えていきたい」と話した。

 同博物館の展示プロジェクト委員会は歴史学者ら館内外の20人が太平洋戦争などの歴史解釈について、数年かけて意見を出し合ってきた。ある外部委員は「全体会議のほかに内部委員と複数回やりとりして展示内容を煮詰めてきた」と指摘した。

 一方、教科書問題に詳しい琉球大の高嶋伸欣名誉教授は同博物館の判断に首をひねる。「07年の教科書問題で、『集団自決』に軍の深い関与があったことは文部科学省でさえ認めた。一連の経過を踏まえていない委員は大いに反省すべきだし、その委員の助言に過剰反応したとすれば博物館側の社会的責任も重い」と語気を強めた。

 関東学院大の林博史教授(現代史)も批判する。「少なくとも旧日本軍によって強制されたことは歴史の事実。旧日本軍の関与を一切落とすとすれば、研究や運動の到達点を無視するものだ。文科省の検定よりも後退し、企画者自体のレベルが問われる」

 座間味島で「集団自決」を体験した宮城恒彦さん(76)は「またかという感じで腹が立つ。やはり、教科書問題を解決しなければいけないと思う。『集団自決』に軍という主語がないのは問題だ」と語った。

                     ◇

国立歴史民俗博物館の展示内容については、上記記事で初めて知った.。

沖縄タイムスは怒り狂っているようだが、今回の同博物館の処置はごく当然のことであり、むしろ遅きに失した感さえある。

>「最高裁でまだ判決が出ていないので、(軍命令などの記述は)慎重にするべきだと発言した」。同博物館の展示について助言する展示プロジェクト委員の一人、中村政則一橋大名誉教授は、自身の発言が展示内容の変更に一定の影響を与えたとの認識を示した。

中村政則教授といえば、集団自決関連で沖縄二紙には頻繁に登場する「軍命あり派」の左翼学者。

最高裁でまだ判決が出ていないので、(軍命令などの記述は)慎重にするべきだ」との氏の助言が今回の削除につながったというなら、

「軍命あり派」は裏切られたようなものであり、沖縄では御馴染みの高嶋伸欣氏や林博史関東学院大学教授ら、「識者」達の切歯扼腕する姿が目に浮かぶ。

言論封殺で御馴染みの沖縄二紙に登場する学者は登場すること自体が左翼のリトマス試験紙のようなもの。中でも中村政則名誉教授は「軍命あり派」の長老格でオーラルヒストリー(聞き取りによる歴史)の重要性を説いていた。

そもそも沖縄戦における聞き取り調査は、沖縄タイムス等が「仕分けした」都合のよい証言の集大成である。これは良識ある沖縄県民なら先刻承知のこと。

中村教授は「最後の講座派」とも呼ばれているが、このような絶滅危惧種のマルクス主義学者が実施する聞き取り調査が、いかに偏ったものであるかを、良識ある県民なら知っている。

「集団自決訴訟」の最高裁判決はまだ出ていないが、軍命については大阪高裁の判決でも証明されておらず、事実上軍命は否定されている。

中村教授は「最高裁では判決が出ていない」と言うが、判決が出ていないのは原告が請求する大江・岩波の出版差し止め等の当否であり、軍命関しては大阪高裁で既に確定している。

最高裁では事実認定はしないといわれるから、軍命の有無についての最高裁判決が出ることはないから。

だとしたら軍命に関しては大阪高裁判決で確定したことになる。

大阪高裁では、挙証責任のある原告側が「軍命や強制があったとは証明できなかった」わけだから、軍命あるいは強制は事実上否定されたことになる。

■高嶋教授、錯乱す!■

いずれにせよ、今回の国立歴史民俗博物館の判断は真っ当ななものであり、これに対し琉球大の高嶋伸欣名誉教授の、次のような批判はヤクザの言いがかりのようなものである。

「07年の教科書問題で、『集団自決』に軍の深い関与があったことは文部科学省でさえ認めた。一連の経過を踏まえていない委員は大いに反省すべきだし、その委員の助言に過剰反応したとすれば博物館側の社会的責任も重い

ヤクザが不穏当なら左翼アジテーターの言いがかりとでも言い換えておこう。

読者を惑わすような「関与」と言う言葉を引き合いにだして、07年の文部科学省の検定意見に触れているが、その文部省の意見こそ教科書から「軍命や強制」を削除した「問題の」検定意見ではなかったのか。

沖縄タイムスは恥知らずにも何の検証もなしに高嶋教授の錯乱した批判を掲載しているが、良識ある県民なら、いや、少なくとも当日記の読者なら、文科省の検定意見の真意を知っている。

何よりも二年前の「11万人集会」のタイトルが「文部省検定意見撤回を求める県民大会」であったことを、高嶋教授はお忘れになったのだろうか。

高嶋教授が先頭に立ち、参加人数の大幅水増し発表してまで撤回を求めたのは、高嶋教授が引き合いに出している「07年の文部科学省の検定意見」ではなかったのか。

高嶋教授の錯乱ぶりもそうだが、このような整合性のないコメントを平気で掲載する沖縄タイムスも、「集団自決問題」では相当追い詰められていると推測する。

まもなく3月の末が近づいてくるが、65年前の3月26日は座間味島で集団自決が起きた日であり、28日には渡嘉敷島で集団自決が起きている。

集団自決訴訟の第一審の深見裁判長は二年前の渡嘉敷島の戦没慰霊祭の日に判決を下すというパフォーマンスをした。 

おかげで渡嘉敷島は例年になくマスコミがつめかけ大騒ぎになったことがまだ記憶に新しい。

二審判決後、既に一年有余経過し、そろそろ最高裁判決が下されるのではと期待されるが、最高裁判事がまさか一審判決のように集団自決の戦没者慰霊祭の日に合わすようなパーフォーマンスはやらないと思う・・・のだが。

左翼アジテーターや絶滅危惧種のようなマルクス主義者は教科書問題から引っ込め!と思う方、

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親が変われば子供も変るー親学のすすめ

第6回「親学」講演会

講師:明星大学教授 高橋史郎先生

 

親は子供にどう関わるべきか。
「人生最初の教師」となる親の責任が問われている。
親として子供の発達段階に応じて、どのように人格形成を図っていくかを学び、その為には、家庭で配慮すべき事は何か。母親と父親の役割は何か等、成長に応じての関わり方を模索する「親学」が求められています。親学推進協議会理事長の高橋先生を講師に、今回、中部の地で親学の学びの場が開かれます。ふるってご参加下さい。


※「親学」は「親としての学び」と「親になる為の学び」の二つの側面から学んでいきます。

 

●入場料:1000円

●とき:2010年 3月14日(日) 午後2時開演

●ところ:うるま市健康福祉センター 「うるみん」 3F ホール
TEL:098-973-4007

【講師のご紹介】高橋史朗先生 
昭和25年生まれ。早稲田大学大学院修了後、米スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員、臨時教育審議会(政府委嘱)専門委員、神奈川県学校不適応対策研究協議会専門部会長、その他、現在:明星大学教授、埼玉県教育委員長、感性・脳科学教育研究会会長、親学推進協会理事長、親学会副会長
 

事務局 TEL098-889-1305、2023   FAX098-889-6496
※この「親学」講演会は、競艇の交付金による日本財団の助成金を受けて実施します。

 


 

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鳩山首相「知らなかった」、普天間基地は国連の指定基地

2010-03-09 22:23:10 | 普天間移設


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普天間検討委、社民と国民新が移設案 月内に候補地明示
朝日新聞 2010年3月8日20時43分   
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政権・与党による沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野博文官房長官)が8日、首相官邸で開かれ、社民、国民新両党がそれぞれ移設案を提示した。平野官房長官は同日の記者会見で、月内にも具体的な移設候補地を絞り込む考えを示した。

 平野氏は会見で、月内にも連立3党の党首級が参加する基本政策閣僚委員会を開き、政権としての考え方を示す方針を表明。記者団から「具体的な地名が入るか」と聞かれ、「そうしたい」と答えた。鳩山由紀夫首相は8日夜、記者団に対して「(5月末の期限まで)あと3カ月ない。急ピッチで一つに決めていく」と語った。

 平野氏は基本政策閣僚委に、複数案を提示する方向だ。現時点ではキャンプ・シュワブ陸上案(同県名護市)を軸に検討を進めているとみられる。

 基本政策閣僚委で了承されれば、正式な対米交渉に臨むことになる。今月中旬にはキャンベル米国務次官補が来日する予定で、この段階で検討している移設案を打診する可能性もある。

 社民党の移設案は、在沖米海兵隊のグアムなど国外への全面移転を基本としている。一方で、それまで当面の間、国内に移転する案も併記した。国内の候補地は公表していないが、陸上自衛隊相浦駐屯地(長崎県)、海上自衛隊大村航空基地(同)、佐賀空港(佐賀県)、海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県)など10カ所前後を盛り込んだ模様だ。

 国民新党は、米軍嘉手納基地への統合案と、キャンプ・シュワブ陸上案を示した。

                     ◇

我が国の安全保障に関わる普天間飛行場の移設を、ゴミ処理場と同じレベルで論ずる愚かさを述べた。

国民が論じるだけならともかく、普天間移設の任にあたる沖縄基地問題調査会のメンバーが素人レベルで国の重要案件に関わるとなると、愚かの一言では済まされない。 

何しろ普天間移設は国民の生命と財産に関わることなのだ。

又同盟国アメリカとの信頼関係にも影響を及ぼす重大案件なのだ。

社民党が国防と安全保障に関しては旧社会党と大同小異であることは福島党首の日頃の言動から推察できたが、

7日の産経の主張を読むと、今さらながら、このようni愛国心どころか国防意識のまるでない党に普天移設を委ねる鳩山内閣の罪は大きい。

【主張】社民党と自衛隊 国民意識との乖離に唖然3.7 02:51

移設先の検討だけなら数の論理から社民党の意見が通るはずがない、という向きもあろう。

だが、幼稚な国防意識で国民を惑わしただけでも罪は深い。

で、肝心の民主党に国防意識はあるのか。

当初社民党並みの国防意識であった民主党の関係閣僚が、アメリカ側との折衝の過程で、「普天間基地の抑止力を無視できない」といった発言が出るようになった。 安全保障のプロであるアメリカ側要人との会談から学習しただけでも社民党よりいくらかはマシだと思っていたのだが。

内閣のトップである鳩山首相とその大番頭である平野官房長官が、普天間飛行場には国連軍が大きく関わっていることを全く知らなかったという。

鳩山首相は母親からの巨額献金を「知らなかった」との上申書だけで政治資金虚偽記載で起訴を免れた。

町の評論家なら「知らなかった」で済むとしても、国民の生命の安全を委ねられている首相と官房長官が「知らなかった」で済むことではない。

■普天間飛行場は国連軍の指定基地■

米軍普天間飛行場が、第一義的には台湾有事、そして朝鮮有事に抑止力を働かしていることを述べた。

5日の国会質疑で「ひげの隊長」こと佐藤正久議員によると普天間飛行場は現在休戦状態にある朝鮮戦争に備えるための国連軍の指定基地でもあるという。

ところが、日本の行政の最高責任者である鳩山首相と平野官房長官が、普天間飛行場が日本に存在する国連軍の指定基地であることを全く知らないという失態を演じた。

質問した佐藤正久参院議員は「そこも分からずに移設をうんぬんするのはおかしい」とあきれ顔だったというが、普天間飛行場移設には、米軍とともに国連軍の扱いも必要だという。

■国連至上主義者の小沢さん、大丈夫ですか?■

国連重視を掲げる民主党政権の首相と官房長が国連を念頭に置かず普天間移設を論じるのもおかしなものだが、

特に国連至上主義者ともいわれる小沢幹事長が、国連より「選挙に勝つこと」を優先するとは、その貪欲なまでの選挙至上主義には呆れて言葉を失う。

これは、いかに民主党が理念に欠ける言動で国民を欺いてきたかを、幹事長自ら暴露したことになる。

愛国心の微塵もない民主党に国政を委ねることは日本の悲劇だ、

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第6回「親学」講演会

講師:明星大学教授 高橋史郎先生

 

親は子供にどう関わるべきか。
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昭和25年生まれ。早稲田大学大学院修了後、米スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員、臨時教育審議会(政府委嘱)専門委員、神奈川県学校不適応対策研究協議会専門部会長、その他、現在:明星大学教授、埼玉県教育委員長、感性・脳科学教育研究会会長、親学推進協会理事長、親学会副会長
 

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選挙のためには国をも売る小沢氏!県内は「選挙にならない」

2010-03-09 07:35:07 | 普天間移設

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筆者の友人に現在でも毎日10kのジョギングを欠かさず膝を痛めた男がいる。 整形外科医を訪ねたら即刻ジョギングをやめるようにドクターストップがかかった。

だが、くだんの友人距離は短くしたがいっこうにジョギングをやめようとしない。

他の友人もやめる様に忠告するのだが、「健康は命より大事」だから、健康のために始めたジョギングをやめるわけにいかない、とのこと。

この本末転倒な話も、気のおけない仲間の酒席の話としては笑って済むこと。

だが、こと話が国民の生命と安全に関わることなると、本末転倒も笑って済ますわけにはいかない。

普天間移設という国防と安全保障に関わる重大案件を、「選挙に勝つ」為だけに利用しようとする本末転倒も甚だしい人物がいる。

不幸なことにその人物が政権与党内で絶大な権力を持ち、政策決定に口出しをするというから問題はさらに深刻である。

 

昨日の沖縄タイムス一面トップの大見出しがこれ。

普天間移設 小沢氏県内案に否定的

「選挙にならない」

語るに落ちるとは、まさにこのこと。

小沢氏が辺野古に反対なのは「きれいな海を埋め立てるな」というもっともらしい理由からではなく、「選挙に勝てない」からだというのだ。

沖縄タイムスのウェブサイトには載っていないので共同通信から引用する。

小沢氏、普天間陸上案に否定的 「選挙にならない」

 民主党の小沢一郎幹事長が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府が検討しているキャンプ・シュワブ陸上部(名護市)などの県内移設案について「(参院選前に政権の)イメージダウンも甚だしく、選挙にならない」などと否定的な見解を与党幹部に示していたことが7日分かった。

 小沢氏は政策決定の内閣一元化の観点から、普天間問題でも基本的に内閣の判断を尊重する考えを示している。ただ鳩山由紀夫首相は移設先候補地の決定に際し小沢氏に同意を求めるとみられ、小沢氏が異論を唱えた場合、首相らは対応に苦慮しそうだ。

 小沢氏は今月に入り与党幹部と会談。関係者によると、この席で「沖縄県議会が全会一致で国外・県外移設の意見書を可決したのに、県内とすることができるわけがない」と指摘。さらに「首相も『県外か国外』と言っていた。首相も選挙に不利になることは分かっている」と県内移設に反対姿勢を示したという。

 政府、与党の沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野博文官房長官)の協議の進め方に関しても与党の意見反映が不十分で外務、防衛両省が主導する議論になっていることに不満を漏らしたという。

2010/03/08 02:02   【共同通信】

                      ◇

■おためごかしの「県外移設」■

新政権が成立した時、小沢幹事長は党務に専念し、政策決定は鳩山内閣に任せて政策の一元化をはかる、と述べた。 

だが、独裁者が睨みを聞かす民主党政権で、重要政策決定の時には「天の声」を無視するわけにはいかない。

小沢氏は普天移設でも「沖縄のきれいな海云々」と、その顔に似合わぬきれい事を言った。

つまり「天の声」は県内案に反対ということだった。

ところが、小沢氏にとって普天間移設は国防問題でもなければ、日米安全保障上の問題でもなかったのだ。

おためごかしの県外主張は、ただ選挙に勝つためだけの手段に過ぎないことを白状したのだ。

全ての政策に優先するのは、選挙に勝つこと。 

たとえ同盟国との間にヒビが入ろうが、例えそのため国防がおろそかになりおうが、結果として中国の侵略を誘発しようが、

小沢氏の価値観では選挙が全てに優先するのだ。

夏の参院選で過半数取りさえすれば、ヒトラーにも匹敵する独裁者になれるから。

最も民主的な手段である選挙によって、ヒトラーは独裁者の地位を勝ち取った故事に倣うつもりなのだ。

そう、普天間移設に関する小沢氏の本音は、沖縄のきれいな海なんかどうでもよいし、海兵隊の抑止力もクソもない。 

移設先なんて、選挙に勝てる場所なら何処でも良かったのだ。

先日来、普天間移設をゴミ処理場の移設と同じレベルで論じる危うさを批判してきた。

鳩山内閣の政策決定に「天の声」を発する独裁者が、国民の生命と財産を守る重要案件を「選挙に勝つため」の道具にしか考えていないという。 これは日本にとって悲劇である。

選挙に勝つためには国を売ることも厭わない売国奴小沢幹事長。

そんな権力の亡者が支配する民主党に、政権を任せられないと思う方、

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第6回「親学」講演会

講師:明星大学教授 高橋史郎先生

 

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「人生最初の教師」となる親の責任が問われている。
親として子供の発達段階に応じて、どのように人格形成を図っていくかを学び、その為には、家庭で配慮すべき事は何か。母親と父親の役割は何か等、成長に応じての関わり方を模索する「親学」が求められています。親学推進協議会理事長の高橋先生を講師に、今回、中部の地で親学の学びの場が開かれます。ふるってご参加下さい。


※「親学」は「親としての学び」と「親になる為の学び」の二つの側面から学んでいきます。

 

●入場料:1000円

●とき:2010年 3月14日(日) 午後2時開演

●ところ:うるま市健康福祉センター 「うるみん」 3F ホール
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【講師のご紹介】高橋史朗先生 
昭和25年生まれ。早稲田大学大学院修了後、米スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員、臨時教育審議会(政府委嘱)専門委員、神奈川県学校不適応対策研究協議会専門部会長、その他、現在:明星大学教授、埼玉県教育委員長、感性・脳科学教育研究会会長、親学推進協会理事長、親学会副会長
 

事務局 TEL098-889-1305、2023   FAX098-889-6496
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野田議員の質問、平成22年2月19日 財務金融委員会

2010-03-08 08:38:43 | 資料保管庫

平成22年2月19日(金曜日) 財務金融委員会

 

○野田(毅)委員 まず冒頭、菅副総理にお伺いしたいんですけれども、今、日本の検察行政の最高責任者はだれですか。

○菅国務大臣 検察と言われたんですね。(野田(毅)委員「はい」と呼ぶ)総理大臣だと思います。

○野田(毅)委員 今、自衛隊の最高責任者はだれですか。

○菅国務大臣 総理大臣だと思います。

○野田(毅)委員 税務行政の最高責任者はだれですか。

○菅国務大臣 それも総理大臣だと思います。

○野田(毅)委員 固有名詞で言ってください、職名ではなくて。

 現在の総理はだれですか。

○菅国務大臣 鳩山由紀夫総理大臣です。

○玄葉委員長 野田君、委員長の許可を得てから発言してください。

○野田(毅)委員 わかりました、済みません。

 そうなんですよね。今、確定申告がもう始まっています。その中で、私は、世界じゅう、こんな例は、よほどのことがない限り聞いたことがない。税務行政の最高責任者が、自分のことは横に置いて、国民に向かって正しい納税を呼びかける。漫画ではないですか。この事態を財務大臣としてどうごらんになりますか。

○菅国務大臣 この鳩山総理の件は、もう予算委員会あるいは党首討論でも御本人からいろいろと説明もありますけれども、御本人としては、そのことが贈与ということにみなすべきだということがわかった段階でみずから納税をされている、このようにおっしゃっていますし、そう理解しておりまして、確かに、いろいろなマスコミ等での言い方あるいは国会の議論等での言い方はありますけれども、私は、鳩山総理がそういう形できちんと対応されている、このように理解をいたしております。

○野田(毅)委員 言葉は、例えは悪いんだけれども、亀井大臣もおられるので、かつての仕事で警察庁におられたんだけれども、自首という場合は、指名手配になってから出てきたって、これは自首にならないんですよね。これは世間で騒がれて問題になって、期限後申告だ。これは自主納税に入らない。だから、きちっと納めているという話じゃない。もしばれなかったら、世間で話題にならなかったら、そのままほっかむりだ。

 この事態を、総理に次ぐ税務行政の責任者である菅財務大臣はどう受けとめていますか。

○菅国務大臣 鳩山総理のいろいろな機会の説明では、まず、そうした贈与があったことを知らなかった、それがはっきりした段階で贈与とみなして納税をされた、こういうふうに理解しておりまして、私は、今野田議員が言われたこととは若干違うんじゃないかなと。つまり、知った段階できちんと納税されたというふうに理解しております。

○野田(毅)委員 贈与の事実は今もって御存じないんじゃないですか。天地神明に誓って知らないと言っておられる。大体、これはだれが聞いたって、そんなことを正面からそのとおりと信ずる人はいないですよ。親子の間の贈与を本人が知らぬで、秘書かだれかが横に入って、それだけしかわからない、こんなことで世の中通るわけがないし、私は、こんな日本は恥ずかしい。一体どういうことですか。

 この点について、私は、菅副総理はしっかりと税務行政の責任者として、鳩山さんをかばうんじゃなくて、しっかりとその責任を果たせと。知らなかったと言うことが説明責任にはならないんだ。どう責任をとるんですか。どう責任をとってもらうんですか。聞かせてください。

○菅国務大臣 これも鳩山総理みずから言われていますけれども、知らなかったと言ってもなかなか国民の皆さんにも理解していただくのは難しいかもしれないけれども、まさに天地神明に誓って知らなかったという表現をされております。

 私も鳩山総理とはかなり長いおつき合いになりますけれども、一般の方、私を含めて一般の人であれば、親子関係の中で多額な贈与がある場合は普通知らないということは一般にはあり得ないと思いますけれども、やはり鳩山総理の場合は、御本人言われているように、ある意味で大変恵まれているというんでしょうか、大きな資産を関係者が持っておられて、いろいろそれを管理するための人たちもおられるということも聞いておりますので、そういう中で、普通の、何といいましょうか、私どもの感覚とは違って、そういう管理体制のある中での出来事ですので、率直なところ、鳩山総理とのつき合い、個人的なおつき合いも含めて、あそこまではっきりと知らなかったと言われていることについては、一般の常識とは違うかもしれませんが、鳩山総理の場合はそれも十分あり得る、そういうふうに私は認識をいたしております。

○野田(毅)委員 まさに一般の常識から外れているんですよ。別の言葉で言えば、非常識だ。納税道義を一番国民に求めている最高責任者が、みずからの納税に関してそんな非常識なことをやっていて、日本国の総理として適切ですか。世界じゅうの人がこの問題を見ていますよ。日本の政治家は一体何だと。日本の政治そのものに対する信頼を汚しているんじゃないですか。この点について、これは菅さんに幾ら言ってもしようがないのかもしれぬが、しかし、少なくとも総理に次ぐ税務行政の最高責任者である以上、事実関係をつまびらかにする責任がある。

 同時に、税務調査を総理だから受けなくていいということにはならない。金額が年間一億八千万で済んでいるかどうか、それさえわかるはずがない、本人は知らないんだから。もっと多いかもしれないじゃないか。この種の問題は、私もかつては……(発言する者あり)だれかが要らぬことを言っているけれども、検察じゃないんだよ。国税ですよ。まさに、申告是認案件じゃないんですよ。当然のことながら、これは場合によっては強制捜査案件ですよ、本来なら。許されるわけがない。知らなかったでは済まないんですよ。私も若いころは現場におりましたよ。一線の税務行政をこっちは指揮する立場でしたよ。当然のことながら、これは強制捜査案件ですよ。それを、総理大臣であるからということにおいて強制的な調査も免れるということならば、これはだれでも総理大臣になりたがるね。

 法のもとの平等という点からして、これが許されるんですか。率直に、菅さんは正直な人だと思うから、素直に思ったままを答えてください。

○菅国務大臣 これは野田議員よくよく御存じのことだと思いますが、財務大臣あるいはかつての大蔵大臣、個別案件に関して直接国税庁を指揮するということはされないのが慣例というか、そういう形であった。歴代大蔵大臣、財務大臣の議事録等を拝見いたしましてもそうなっております。

 そういった意味で、私も、鳩山総理であるとかないとかということではなくて、個別案件については直接、例えば国税庁長官を呼んで状況を聞くとか、あるいは指示を出すということはこれまでもやっておりませんし、やるべきではない。そういう中で、やはり国税庁長官を中心に、税に関しては適正、公正な課税を実現するようにしっかりやってくれているし、またそういう形でやってほしい、こういうふうに期待をし、認識しております。

○野田(毅)委員 個別に指揮しろとか指示しろと言っているんじゃないんです。あなたから総理に、みずから進んで調査を受けろということをどうしておっしゃらないんですか。

 国税庁の役人は個別案件では答えられないというのは、これは当然お役人の立場があるでしょう。だけれども、少なくとも当事者である総理に、みずから進んで調査を受けろと。場合によっては、本人がわからないんならお母様にも、単なる上申書じゃなくて、きちんと説明してもらわなきゃいけない。一番説明責任があるのはお母さんじゃないですか。そう思いませんか、本人は知らぬと言っているんだから。金銭授受が本人の知らぬところで行われているというんなら、だれがお金を動かしていたんですか。お母さんじゃないですか。であれば、お母さんから事情を直接聞くのは当たり前の話じゃないですか。本人が知らぬなら、なぜ鳩山さんはお母様にしっかり説明してくれと言わないんですか。そう言うのが筋じゃないですか。どう思いますか。

○菅国務大臣 私も鳩山総理の答弁をそばで聞く機会が多いわけですが、納税はした、しかし最終的ないろいろな判断は国税庁の方がされるでしょうという趣旨の話をされておりまして、そういう意味では、国税庁がどのような判断をする、あるいはそれについての調査をするしないも含めて、総理は国税庁にある意味ではお任せをされているんではないか、そういうふうに答弁から私は理解しております。

○野田(毅)委員 現在の統治機構の中では、検察であれ国税庁であれ、動けないんですよ。小沢さんに鳩山総理から説明責任を果たすように電話したとかいうことが出ていますが、だったら、御本人みずから進んで、お母様に対して説明責任を果たすようにおっしゃるべきじゃないですか。

 私は、予算委員会でもお話ししたんですが、実はこの構図はフィクションじゃないかと思っているんだ。本当に贈与であったら知らないわけがない。これはあり得ない。本当は、政治団体に対する寄附行為だったはずだ。寄附行為であれば、秘書が知っていて本人が知らぬことは間々あることですよ。お互い政治家としてわからぬじゃない。だけれども、その場合は、限度を超えた寄附をした場合は、寄附をした側も罪になるんだ。つまり、母親の方に嫌疑がかかるんだ。場合によっては、禁錮、罰金だ。限度を超えた部分は全額没収ですよ。親孝行な息子としては、母親をそういう形で傷つけるわけにいかないから、あえてルートをねじ曲げて贈与ということにしたんじゃないですか。だれが見ても明らかじゃないですか。

 しかし、贈与してもらったお金をまたみずからの政治団体に寄附している。あるいは貸し付けているという構図をとっているんだ。であれば、今度は、鳩山さん自身が寄附限度を超えたという罪を背負うことになるんだ。だから、貸し付けだというフィクションをまたとろうとしている。私は、このことを、総理大臣だからこのフィクションができるんだと。一般の人ならすぐアウトですよ。皆さん、みんなアウトだよ。やはりこれは総理大臣にならなきゃ損だねという話になる。逆に言うと、総理大臣であれば、黒を白に言いくるめることもできる。

 法のもとの平等のあり方から見て、これで本当に法治国家として成り立つんだろうか。深刻な問題だと思う。今後、これが前例となって似たような総理がどんどん出てきたら、一体どうするんですか。もっとも、こんなお金持ちの人はいないかもしれない。だけれども、余りにもひど過ぎると思わぬですか。

 この問題、御本人と本当はもう一遍予算委員会でやりたいと思うぐらいですが、しかし、少なくとも副総理であるあなたから鳩山さんに、みずから進んで税務調査を受けるべき、母親にもそう申し上げるべきという進言をする気持ちはないですか。もう一遍聞きます。

○菅国務大臣 野田議員の方から、いろいろな可能性というのか、推測を含めての御指摘をいただいているわけですが、私は、鳩山総理はできるだけいろいろな疑問に対してあらゆる機会に丁寧に答えようという姿勢で臨んでおられますし、先ほど申し上げたように、税務当局についても、私がそばで答弁を聞いている限りは、そういった調査というのか、税務当局の判断というものにゆだねるという姿勢で貫かれておられますので、今そういう姿勢でおられる総理に、私はその姿勢は望ましい姿勢だと思いますので、それ以上何か私から言わなければならないとは思っておりません。

○野田(毅)委員 言葉は過ぎるけれども、それでは菅さん、あなたも同罪だ。日本国の税務のあり方の最高責任者の一人として、こんな状態、まさに今、確定申告のさなかですよ。今、税務の現場でどういうような会話が交わされているか。今後、税務職員が実地調査に赴いたときに、中小企業は本当にその日その日を苦しんでいる中で、この問題をどう受けとめていますか。そんなことで日本の納税が適正に正しく行われるか。期待する方が無理だ。そういう意味で、指揮をとる資格はない。

 せめて、僕が今言ったように、菅さんから総理には、みずから進んで説明責任を果たせ、母親にも果たしてもらいなさいと、なぜそれぐらい言えないのか。どうして言えないんですか。くどいようだけれども、せめて、それが日本国の統治機構を守っていく根幹じゃないですか。この統治機構の根幹が揺らいでいるんですよ。済みません、知りませんでしたと神妙な顔をして答えている。それだけで説明責任を果たしたことになりませんよ。

 もう一遍、くどいようだけれども、鳩山さんにあなたからアドバイスしたらどうですか。なぜできないんですか。もう一遍。

○菅国務大臣 先ほどと同じ答弁になって恐縮なんですが、今、鳩山総理が、税務について、税務当局がやろうとしていることを、何かそれに応じないとか、そういう姿勢をとっておられるとは私は見ておりません。皆さんも御承知のように、国会を含むいろいろな機会に、自分は知らなかったけれどもわかった段階で納税をした、それでいいのかどうかについての判断は国税庁の方で判断されるでしょうという趣旨の答弁をされておりますので、そういった意味で、何かそういうことを避けているとか、逆にそういうことをやらせないようにとめているというようなことが、私にはそういうふうには見受けられませんので、そういった意味で、それ以上のことを申し上げることは考えておりません。

○野田(毅)委員 この問題でいろいろやっても答えはそれ以上進まないかもしれないが、ただ、はっきりしたことは、決して鳩山さんだけじゃなくて、菅さん、あなたにも責任があるんですよ。税務行政の、総理に次ぐ最高責任者なんだから。統治機構として、憲法上も納税義務ははっきり書いてある。納税義務を国民がしっかり果たさなければ国家は成り立たないんですよ。一番の根幹の一つなんですよ。財務大臣もその自覚を持って臨んでもらわないと。これが一番の根幹の本筋なんですよ。先進民主主義国で、こんなことでトップが務まるなんてあり得ないんだ。よほど日本国というのはいいかげんな国なんだねと、世界じゅうにさらけ出すような話だ。

 

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普天間跡地は自衛隊が利用!台湾有事に備えて

2010-03-08 07:08:43 | 普天間移設

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普天間移設の候補地が次から次へと「日替わりメニュー」(仲井真県知事)のように出てくるのには沖縄タイムスも呆れていたが、沖縄版言論封殺魔こと芥川賞作家の目取真センセも自ブログで次のように驚いて見せている。

《それにしてもだ。やれキャンプ・シュワブ陸上だ、津堅島沖合だ、あるいは伊江島だ、下地島だ、と過去に議論されて消えていった話が、よくもまあ次から次に出てくるものだ。それらと比較検討した最終案として辺野古が決まったのだから、最終案よりも実現可能性が低いことは誰にでも分かる。》

何が何でも県外移設を主張して、講演をしたり現地へ飛んだりで連日大車輪の目取真センセも、実現可能性が高いのは最終案だと認めているのは、御愛敬である。

新聞は候補地の報道には大童だが、移設後の跡地の利用についてのはほとんど触れていない。 結局は普天間に固定化されると予測しているのかとも思われるが、水面下では宜野湾市が跡地利用の検討をしているようだ。

ざっと跡地検討案から拾ってみると、アミューズメント施設、レジャー施設、公共施設の誘致や、高級住宅街、ショッピングモール、英語教育の特区《留学センター》の案も見られる。(普天間飛行場跡地利用基本方針(案)

これまでの跡地利用を見ると結局はショッピングセンター、コンビニ、ビジネスホテル、居酒屋などチェーン店形式の外食産業が軒を連ね同じパイの奪い合いというか、他地域との共食いが目に見えるようである。

だが、民主党政権が跡地を「米軍のプレゼンスを保つためにも、防衛省が管理し、緊急時に使えるようにしておく」と知ったら、「軍隊さえなければ平和が来る」と信じる目取真センセが腰を抜かして驚くであろう。

【普天間移設】普天間返還後も国が管理 有事の際に米軍利用可能に   3.6 02:00

沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾=ぎのわん=市)の移設問題で、普天間飛行場が米側から返還された後も防衛省・自衛隊が管理する案が政府内で検討されていることが5日、明らかになった。台湾海峡や朝鮮半島で有事が発生した際には米軍の緊急時使用を認めることで、抑止力の維持を図る狙いがある。ただ、平成8年の普天間返還に関する日米合意以来の協議を根底から覆すことにつながりかねず、地元などから反発がでることも予想される。

 複数の政府関係者によると、普天間飛行場について平成26年を目標にする代替施設完成後も閉鎖せずに、防衛省・自衛隊の管理下に置くことで滑走路を使用可能にしておく方策が検討されている。

 また、自衛隊が使用している那覇空港(那覇市)は民間機との共用空港のため手狭になっていることなどから、同空港から海上自衛隊のP3C哨戒機部隊などを普天間に移駐させる案も浮上している。

 政府は現在、現行案の米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部ではなく、内陸部に移設することを軸に最終調整を進めている。1500メートル規模の滑走路を建設する案や、500メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設することが検討されている。併せて県内外の離島などに訓練を移転させる考えだ。

 ただ、現在の普天間飛行場には緊急時の航空機受け入れ機能があり、離着陸帯などでは代替機能が果たせない可能性がある。このため政府関係者は「米軍のプレゼンスを保つためにも、防衛省が管理し、緊急時に使えるようにしておくことが大事だ」としている。

 もっとも平成18年に日米合意した在日米軍再編のロードマップ(行程表)に基づく普天間飛行場の全面返還をにらんで、地元では跡地利用などの協議が進められている。しかも、ロードマップには普天間移設にあたり、航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)と築城(ついき)基地(福岡県)への緊急時使用機能の移転が明記されている。返還後も国が管理することになると周辺住民の反発が強まりそうだ。

 一方、平野博文官房長官は5日の参院予算委員会で、普天間問題をめぐり、政府が5月末までに取り付けるとしている「地元との合意」の意味について、「行政の長の理解を得るということだ。知事が必要な場合もあるし、市町村の首長ということになる」と述べた。

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普天間移設問題で、一番の被害者であるはずの普天間住民の声が聞こえてこないと書いた。

前稿で普天間基地に関して「世界一危険な危険な基地」か或いは「世界一安全な基地」かでブッシュ政権のラムズフェルド国防相と現地司令官スミス大佐の真逆の意見を紹介した。

ちなみに沖国大ヘリ墜落事故が起きたのは2004年の8月13日で、ラムズフェルド国防長官(当時)は、前年の11月16日、普天間基地を視察している。

で、肝心の普天間住民はどう考えているかというと、「世界一安全」かどうかはともかく、「世界一危険な基地」という認識を持つ住民はほとんどいないというのが実情だろう。

沖縄紙では見ることの出来ない沖縄県人(石原昌光さん、RSV4Rさん)のコメントを紹介させていただくが、特に沖縄で動産業をされているというRSV4Rさんのコメントは参考になる。

 2010-03-07 23:38:04  RSV4R  

こんばんわ。仕事柄(不動産です)、宜野湾市大山、伊佐などの地域に良くいきますが騒音問題等で賃貸アパ-ト、マンションの空き室が多いどころか入居率は県内でも高い方です。
私も那覇市に住んでいますが大山あたりは住みやすいな、と思うほどです。
実情を知らない宜野湾市以外の方や本土の方々は勘違いするでしょうね。沖縄県内紙の罪です。
基地の周りには沢山の「外人住宅」もありますし、人が集まるから商店街や大型ス-パ-等が出来ます。本当に危険な地域で騒音も我慢できない程の音量が毎日あるのなら人は住みませんし、住めません。
私は仕事柄、宜野湾市から基地が無くなった時の周辺経済に与える影響が気になります。
県内の中心になりつつある、那覇市新都心も確か返還から30年上経過して利用できるようになったはずです。

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人口の減らない宜野湾市 2010-03-07 14:34:51

 石原昌光  
狼魔人様、初めまして。
普天間基地が危険というのは、つまり、軍用機が落ちるから危ないという意味なのでしょうかね?それなら、民間飛行場の周辺に住んでる人達だって同様だと思います。<軍用機が落ちたら死傷者がでるが、民間機ならでない!>極左新聞なら、こんな妄言を吐きそうで怖いです
それに、素朴な疑問ですが、宜野湾市の人口って、ヘリ墜落後も減少していませんよね?世界一危険な基地の周辺に住む住民は、世界一恐怖に鈍感、あるいは世界一勇敢な住民なんでしょうか? 

さて、普天間移設先が県内、県外のいずれで決着しても、移設した跡地の利用についての議論が聞こえてこなかった。

だが、まさか米軍の後に自衛隊が利用するという話は不覚にも上記記事を読むまで筆者も知らなかった。

自衛隊の利用は民主党政権になってから決まったと思われるが、記事が事実だとしたら、素人集団である鳩山政権の関係閣僚が、米国側の、例えばゲーッ国防長官のような、安全保障の専門家と会談をしていく過程で、日本を取り巻く国防の現実に目覚めて学習した結果なのだろうか。

そして海兵隊の抑止力としての存在価値にやっと気がついて、普天間跡地を有事に備えて防衛省の管理下におく、と急遽決めたのではないか。

だとしたら自衛隊による利用も視野に入れてのこと。

では、これまでの迷走は一体何だったのか。

5月に移設先が決定するというなら、鳩山政権成立以来9ヶ月の迷走で大きな時間の無駄ではなかったのか。

いやいや、まるっきり無駄だともいえない。

素人集団の関係閣僚が、我が国の国防の重要性に遅まきながら自覚し、

日米安全保障条約に基づく米軍基地の設置が抑止力として不可欠であるという軍事的基礎知識を学習した。

その結果跡地を防衛省管理にしたというなら、それだけでも大きな収穫といわざるを得ない。

沖縄紙が伝える「世界一危険な基地」のイメージは、実際普天間に住む者にとってはあくまで新聞の上だけの話であることは沖縄出身の読者のコメントからも垣間見れる。

鳩山政権は5月になって、下記決着を最後っ屁に総辞職するつもりではないか。

(1)普天間移設先⇒辺野古に決定

(2)普天間跡地は⇒有事に備えて自衛隊が駐屯

 

そんな予感に脅えたのか、昨日の琉球新報が社説でまたしても「県民大会」だそうだ・・・。 やれやれ。

県民大会 国外・県外で大同団結を 琉球新報社説2010年3月7日 
 米軍普天間飛行場の早期閉鎖と返還を要求し県内移設に反対する県民意思を示すため、超党派で県民大会を開催する動きが浮上してきた。鳩山由紀夫首相は普天間飛行場の移設先の政府案を3月中に固める意向を表明している。

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親が変われば子供も変るー親学のすすめ

第6回「親学」講演会

講師:明星大学教授 高橋史郎先生

 

親は子供にどう関わるべきか。
「人生最初の教師」となる親の責任が問われている。
親として子供の発達段階に応じて、どのように人格形成を図っていくかを学び、その為には、
家庭で配慮すべき事は何か。母親と父親の役割は何か等、成長に応じての関わり方を模索
する「親学」が求められています。親学推進協議会理事長の高橋先生を講師に、今回、中部の地で親学の学びの場が開かれます。ふるってご参加下さい。


※「親学」は「親としての学び」と「親になる為の学び」の二つの側面から学んでいきます。

 

●入場料:1000円

●とき:2010年 3月14日(日) 午後2時開演

●ところ:うるま市健康福祉センター 「うるみん」 3F ホール
TEL:098-973-4007

【講師のご紹介】高橋史朗先生 
昭和25年生まれ。早稲田大学大学院修了後、米スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員、臨時教育審議会(政府委嘱)専門委員、神奈川県学校不適応対策研究協議会専門部会長、その他、現在:明星大学教授、埼玉県教育委員長、感性・脳科学教育研究会会長、親学推進協会理事長、親学会副会長
 

事務局 TEL098-889-1305、2023   FAX098-889-6496
※この「親学」講演会は、競艇の交付金による日本財団の助成金を受けて実施します。

 


 

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