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民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝が、北海道教職員組合（北教組）側による陣営に対する不正資金提供事件の責任を取り、議員辞職する意向を党関係者に伝えていることが１６日、分かった。党関係者が明らかにした。
小林氏はこの日、国会内で記者団に辞職を否定したが、近く執行部と調整に入る。事件に絡んで逮捕され２２日に拘置期限を迎える北教組委員長代理の長田秀樹容疑者ら４人の処分を待って最終判断する。早ければ２０１０年度予算成立後の３月下旬にも辞職する。ずれ込んでも今国会中に辞職すれば衆院北海道５区の補欠選挙は夏の参院選と同時になる。
民主党では、小沢一郎幹事長の資金管理団体に絡む収支報告書虚偽記入事件で逮捕、起訴された石川知裕衆院議員が先月、離党。これに続く「政治とカネ」をめぐる議員辞職は、鳩山政権に打撃となることは確実だ。野党側は、鳩山由紀夫首相と小沢氏の政治資金問題や党首脳としての政治責任、労組との関係について追及を強める構えだ。
2010/03/17 02:02 【共同通信】
◇
《日教組とかけてソープランドと解く。
そのこころは？
どちらも内部で半ば公然と法令違反をしている。
だが、その割に摘発を受けることは少ない。》
今回の北教組の例ほどあからさまではなくとも、全国の日教組で政治活動と無縁な組織を探すほうが困難であろう。
沖縄でも政治集会には必ずといっていいほど、「○○教組」といった名入りの赤旗が翻り、「○○教組代表」が過激な政治活動をしても、金銭の授受が見つからぬ限り、摘発されたという話は聞かない。
いうまでもなくここで言う法令違反とは、教師の政治活動と売春である。
勿論売春には売春取締り法があり摘発を受けると処罰を受けるが、一方の教師の違法な政治活動には罰則規定はないというから驚きだ。
北教組の逮捕劇も直接逮捕の容疑は政治資金規正法違反であり、教師の政治活動の罪状ではない。
これを受け、自民党とみんなの党は教員の政治活動に罰則規定を盛り込んだ教育公務員特例法改正案を衆院に提出した。
改正案は、公立学校の先生が違法な政治活動をした場合、国家公務員と同様、３年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すとしているが、当然の提案であり、むしろ遅すぎたくらいだ。
これまで先生の選挙運動は同法で禁止されていながら、罰則規定がなく、ほとんど野放しになっていたことが不思議なくらいである。
教師の本分を忘れ、違法な政治活動に没頭した結果国会議員になったのが、
他ならぬ民主幹事長代行の輿石参議院議員である。
５年前の平成１７年、山梨県教職員組合による輿石東参院議員陣営への半強制的な選挙資金集め問題になったことがある。
日教組出身の国会議員というより、日教組の親玉が国会議員のバッジを付けているといったほうが相応しい輿石議員は、
今では民主党では小沢幹事長にべったりで、幹事長代行という権力の座に胡坐をかいて、
「教員の活動に政治活動は必要」だとか、自民党が提出の改正案についても「国際常識を無視した時代錯誤の考えだ」と批判して北教組の不祥事を恥じることもない。
民主・輿石氏「北教組の皆さんも大変な苦労」
2010年3月15日22時54分
民主党の輿石東・参院議員会長は１５日、日本教職員組合（日教組）の臨時大会でのあいさつで、北海道教職員組合（北教組〈ほっきょうそ〉）をめぐる事件について、「今は耐えなければいけない。北教組の皆さんも大変な苦労だと思う」とねぎらう発言をし、「みんなで乗り越え、苦しいときこそ道は開けると信じて疑いません」と述べた。輿石氏は元小学校教諭で、山梨県教職員組合の執行委員長も務め、選挙では日教組の支援を受けている。
臨時大会で、中村譲・中央執行委員長は「大変残念。法令順守の徹底を図る」とする一方、「教職員組合の活動の一環に、政治活動と法の許容する選挙活動が含まれている。要求実現に向けた行動は必然的に政治活動を必要とする」と発言。教員の違法な政治活動に罰則を適用できるようにする自民党などが提出した法案について、「政治的権利」を掲げた国際人権規約などに触れ、「国際常識を無視した時代錯誤の考えだ」と批判した。岡本泰良書記長は大会後の記者会見で、「北教組の問題は政治資金規正法にかかわる違反容疑で、日教組としては、参院選の争点とはまったく別次元の問題ととらえている」と述べた。
◇
巨大与党になった民主党は、輿石幹事長代行をはじめ、日教組や自治労の支援を受けた議員が多いので、党内の反発も予想される。
幹事長が「政界の不動産王」で、首相が「平成の脱税王」そして幹事長代行が「悪性腫瘍の親玉」という民主党政権に夏の参院選では惨敗してもらおう！と思う方、
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【おまけ】⇒集団自決、軍関与削除し展示 国立歴史民俗博物館に沖縄反発（3月16日 夕刊）
以下は左翼勢力に負けないための「拡散依頼」です。
◇
今回の国立歴史民俗博物館の判断は、議論が分かれる歴史問題を一方の主張（軍命や軍の指示）のみを取り上げるのは誤解を呼ぶので、問題が決着するまでそれを削除するという極めて真っ当な判断と敬意を表していました。
それが、一部左翼マスコミや「プロ市民団体」の圧力に屈して「見直す」ようでは学術研究機関としての信用に関わることになります。
何卒２０名の歴史専門家が検証の上決定した展示変更を、素人集団である一部の左翼団体の抗議等で元の木阿弥にしてしまわないようお願い申し上げます。
【拡散依頼】
上記主旨で、「プロ市民」の圧力に屈することのないよう国立歴史民俗博物館へ激励のメール、電話等送ってくださいますようお願いします。
国立歴史民俗博物館【れきはくホームページ】
電話 ０４３－４８６－０１２３
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