住民投票と刑事告発

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 沖縄の新聞に頻繁に登場する住民投票について知人に聞いて見た。

そして住民投票の実態について正しく理解している人がほとんどいないのに驚いた。

住民投票というと、民意を最終決定する大変重要の投票だと、誤解している人が大部分だった。

だが、実際は住民投票には何の法的拘束力もない。

法的拘束力がない住民投票で国の専権事項である安全保障、国防事案を決めることには何の意味もない。

意味のないことなら止めれば良い。

ところが来る２月２２日、与那国町では陸上自衛隊の配備の賛否をめぐって住民投票がおこなわれるという。

ちなみに与那国町では町会議員の「誘致決議」もおこなわれており、誘致派の外間町長が当選しており、自衛隊誘致の民意は既に決まっている。

そして現在自衛隊設置の工事は粛々と進んでいるという。

金口木舌＞住民投票で、決めること

琉球新報　2015年2月12日 

　小中学校にエアコンが必要か否かが住民投票で争われる。埼玉県所沢市の話だ。航空自衛隊入間基地に近い市は「夏場はうるさくて勉強に集中できない」という声を受け、学校のエアコン設置を計画した
▼しかし新しい市長が取りやめた。「福島の原発事故後は節電に努めるべきだ」と主張。加えて市負担分だけで約３０億円かかると訴える
▼米軍普天間飛行場の周辺で取材をした身としては、軍用機のうるささは身に染みて分かる。しかしながら節電の必要性にも一理あるとは思う。いずれにしろ１５日の投票で市民の意思が示される
▼住民投票という言葉をよく聞く。暮らしに密着した課題を住民による「直接民主主義」で決めたいという思いからか。東京都小平市では道路建設の是非を問うたし、大阪は都構想を諮る
▼沖縄では国策に対する意思が示されてきた。１９９６年の県民投票では８９％が基地の縮小に賛成した。９７年の名護市民投票は普天間飛行場の移設反対が過半数を占めた。だが民意は国策に反映されなかった。だからこそ普天間問題は２０年近く経ても解決しないのだろう
▼今月また、国策に対する住民投票が与那国町である。陸上自衛隊の配備の賛否を問うものだ。住民投票に法的な拘束力はない。が、国策を進める側に民意をくみ上げる努力が必要なことは言うまでもない。

                                ☆

陸自住民投票10日切る　賛成、反対運動が活発化　与那国町

 

　陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う与那国町の住民投票は、22日の投開票まで10日を切った。町内では、配備賛成派、反対派の双方が多数獲得を目指し、集会やチラシ配布などの動きを活発化させている。町選挙管理委員会によると、１月22日現在、有権者数は１２８４人（男６５９人、女６２５人）で、中学生41人や永住外国人５人も含まれており、妥当性をめぐって議論を呼んでいる。駐屯地建設工事は着々と進んでいるが、反対が多数を占めた場合、外間守吉町長は配備に非協力の姿勢に転じると明言しており、投票結果は国の安全保障政策にも影響を与えそうだ。

　町内では住民投票をめぐり、賛成、反対派の双方がのぼりを立てたり、ポスターを貼ったりしてそれぞれの主張をアピールしている。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html

                                 ☆

住民投票で加熱する与那国町を取材に行った我那覇真子嬢によると、与那国町で自衛隊配備反対ののぼりを立てて騒いでいる連中のほとんどは県外から流入してきたプロ活動家たちだけだったとのこと。

冒頭に引用の琉球新報コラムの通り、「学校にクーラーを入れるか否か」を住民投票で決めるのは、市の財政上のことだから、勝手にやってほしいが、国境の島与那国町に自衛隊を配備するか否かを住民投票にかけるのは全く別問題である。

先ず安全保障、国防問題尾は国の専権事項であり、一地域の住民投票で決めるべき問題ではない。

百歩譲って住民投票を可としても、社会的常識の未熟な中学生や、永住外国人に投票権を与えるなど問題外である。

国境の島与那国が現状の警察官２名だけという「国防」では問題があることや島の活性化を自衛隊配備に委ねるとして、概ね次のことが決まっている。

2008年に自衛隊誘致を決議。

2009年8月の町長選では、自衛隊誘致を推進する外間守吉が当選した。

代議制民主主義の国日本の一部である与那国町では、これで自衛隊の与那国配備の民意は決まったおもわれ現在工事は進行中である。

2013年6月19日、与那国町は、土地の年間賃貸料を1500万円とすることで、防衛省と妥結した。この賃貸契約に関する議案は、2013年6月20日に与那国町議会へと出され、賛成3、反対2の賛成多数で可決された。

2013年6月27日、与那国町と沖縄防衛局は、配備予定地を貸す仮契約を結んだ。

2013年7月7日、外間守吉は8月の町長選への立候補を表明。当初は独自候補を出す予定であった与那国防衛協会も、外間支持を表明しており、自衛隊誘致の賛成派は候補者を一本化した。

２013年8月11日、与那国町長選の投開票が行われ、自衛隊誘致賛成派の外間が、僅差で自衛隊誘致反対派の崎原正吉を破り、3選を果たした。

 2014年3月31日、国と与那国町との間で町有地を貸す契約が正式に結ばれた。

2014年4月19日、小野寺五典防衛大臣出席のもと、沿岸監視部隊配備のための着工式典が開かれた。

辺野古移設における政府方針と同じく「（自衛隊配備工事は）粛々と進行中である」

 

では何ゆえ反日サヨクが、法的拘束力のない住民投票の実行に拘るのか。

「自衛隊配備反対」の民意作りの第一歩として、与那国をターゲットにしたという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

一方、連日辺野古で騒ぐプロ活動家たちの不満が噴出し始めたようである。

⇒「翁長知事突き上げ」がやっと公然化し始めたけれど・・・　2015-02-12 09:46:24

 そして当日記を読んでいるわけではないだろうが、プロ市民勢力がついに海保を刑事告発検討という。

辺野古の新基地：ヘリ基地反対協が海保を刑事告発検討【動画あり】

2015年2月12日 19:479時間前に更新

海上保安庁の職員が乗り移る際に、大きくバランスを崩した抗議船＝１０日午後３時１０分、名護市の大浦湾

 

　名護市辺野古の新基地建設に反対するヘリ基地反対協議会の安次富浩代表は１２日、那覇市内で会見し、１０日に辺野古の海上で抗議活動をしていた市民の船に、定員を上回る人数の海上保安庁職員が乗り込んだために転覆しかけたとして、告訴を検討すると発表した。現場の様子を撮影した動画も公表した。

　　　　　　　　　　　　　☆

連日沖縄２紙が報道する海保の「乱暴狼藉」を見たら告訴を検討などとゆるいことを言わずに即実行だろうが。

 2015年2月13日 米司令官、高江住民に暴言　反対運動「金もらってる」

　【東】米軍北部訓練場（キャンプ・ゴンザルベス、ジャングルトレーニングセンター）の司令官ティム・カオ少佐（海兵隊）が東村高江周辺で進む同訓練場一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事に住民が反対運動を続けていることについて「反対運動は共産党からお金をもらっている」などと事実と異なる発言をしていたことが１２日、分かった。在沖米海兵隊報道部次長の大尉も辺野古新基地建設に反対する住民らが抗議活動の際に負傷したことを「ばかばかしい」と発言しており、在沖海兵隊の幹部に基地に反対する人々に対する侮辱的な意識がまん延していることが浮き彫りになった。

 

 【参考】

辺野古岩礁破砕　翁長知事、一時停止指示を検討

安倍首相、辺野古推進を強調　施政方針で知事の反対に触れず(2015.2.13)

海保、船長の胸ぐらつかむ　市議視察船を一時拘束(2015.2.12)

「過剰警備」で名護市議会が自粛要請　１１管「必要最小限の排除」(2015.2.12)

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

「悪魔の島」沖縄は人気全国２位 「お祭り」「国際性」で１位

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

                                    

今朝の沖縄タイムス、第一面及び社会面のトップはこの大見出し。

■一面トップ

市教委職員ら２人逮捕

うるま　談合容疑で庁舎捜索

■社会面トップ

飲食同席　数年前から

うるま市談合容疑

入札担当職員と業者

市教育庁「非常に残念」

■第２社会面トップ

僅差の落札何度も

関係者、市を問題視

沖縄タイムスのウェブ記事更新は遅いので、琉球新報から関連記事をコピペする。

うるま市職員と業者逮捕　幼稚園工事で談合容疑

琉球新報　2015年2月12日 

　県警捜査２課は１１日、官製談合防止法違反などの容疑で、うるま市教育委員会施設課の男性職員と建設会社役員を逮捕した。県警は共犯事件を理由に２人の認否について明らかにしていないが、捜査関係者によると、２人は容疑を認めている。県警は同日夜、教育委員会がある勝連庁舎と建設会社など関係先を家宅捜索し、入札資料を押収した。
　逮捕容疑は２０１４年８月ごろ、うるま市教委が発注した高江洲幼稚園増改築工事の入札をめぐり、市教委職員が事前公表されていない最低制限価格を建設会社役員に漏らして入札を妨害した疑い。入札は昨年８月に行われた。入札には１３社（うち８社は途中辞退）が参加し、逮捕された役員が務めていた建設会社が１億９８１３万円で落札した。

　　　　　　　　　　　　　　☆

数年前竹富町教委の教科書採択に関する「違法なルール破り」を沖縄２大紙が狂ったように支援し全国に恥を晒した八重山教科書問題。

結局、文部科学行政の最高責任者である下村文部科学大臣は、形骸化した現行の教育委員会制度を今年の４月より大幅に改正することにより、無法者の慶田盛竹富町教育長の違法行為を見てみぬふりするという大甘な処分により一件落着となった。

その当時沖縄メディアを筆頭に竹富教委のルール破りを支援した教育委員会、沖教組、自治労、大学教授ら反日サヨクの面々を「極悪複合体（反日サヨク複合体）」と命名した。

これらの複合体は各々別組織にはなっているが地下茎ではお互いにがっちり結びついており「反日サヨク」というイデオロギーのもと、お互いに情報交換をしているとも書いた。

その後教育委員会の幹部からは未成年買春で逮捕者が出たり、学校教師の虐めを教育委員会が隠蔽するなど、沖縄の教育委員会は反日サヨクの巣窟に相応しい行動を続けていた。「反戦平和は免罪符」のお題目を唱えつつ・・・。

そして、ついに今回は談合容疑で逮捕者が出たという。

「反戦平和」を念仏のように唱えておれば、多少の犯罪は免罪してくれると高をくくっていたのだが。

さすがに「僅差の落札」が何度も続いては、新聞としても免罪符を与えるわけには行かなくなったのだろう。

 もう一つおかしなニュースを紹介しよう。

連日沖縄メディアが報じる沖縄は、「米兵の強姦魔が女を求めて町を徘徊」「酒酔い運転の米兵がひき逃げしても地位協定で罰されない」など、まるで沖縄は「悪魔の島」といった報道ぶりである。

その「悪魔の島・沖縄」が、全国でも東京に次いで移住したい地域の全国２位というから驚きである。

沖縄メディアが連日撒き散がらす「悪魔の島・沖縄」は、狼少年の戯言と、一般国民は受取っておるようである。

移住者誘致力」沖縄は全国２位　「お祭り」「国際性」で１位

2015年2月12日 

 

　地域の幸福度について調査している「イシュープラスデザイン」（東京都）の「地域しあわせラボ」は１１日までに、「人はしあわせを求めて移り住むのか」をテーマに全国都道府県のランキングをまとめた。移住者をどの程度集められるかの「移住ポテンシャル（潜在能力）」で沖縄県は東京都に次いで全国２位となった。一方、地域評価で沖縄は、「お祭り」や「国際性」の充実度は全国１位だったものの、「環境保護」「自然環境」「食の質・食文化」はそれぞれ４３位、４１位、３７位と評価が低かった。

　全国の２０～６４歳までの男女１万５千人を対象に昨年２月末から３月にかけて調査。各都道府県から移住希望者の割合を算出し、国勢調査の人口に掛けて都道府県別の移住希望者数を集積した。その結果、「移住ポテンシャル」は東京が２８７万１千人、２位の沖縄が２２５万２千人、３位の神奈川が１５３万９千人だった。４位は北海道で１２９万７千人。
　沖縄への流入元は、東京圏が７８万５千人で最多。関西圏が３１万２千人、東海圏が２８万３千人、北海道が１７万６千人、九州が１７万２千人だった。
　移住希望地に求める地域性風土で全国では「安全に暮らせる」が１位だった。２位は「食べものや住まいに困らない」、３位は「よそもの、若者、マイノリティーなど多様な人を受け入れる」が続いた。
　移住先に求める地域要素として１位は「公共交通インフラ」、２位は「飲食・買い物店舗」、３位は「地価・家賃」となった。男女で大きな差がなく、トップ１０のうち９項目が共通していた。男女で異なったのは女性の「防災」と男性の「働き口」だった。
　ラボは昨年８月にも地域の幸福度をまとめた。感情や意欲、気持ちなど五つの「しあわせ指数」を日常どの程度感じるかの「風」指数と、それぞれの指標を後押しする土壌や風土がどの程度あるかの「土」指標を足し合わせた「地域しあわせ風土」指数をまとめた結果、沖縄が総合１位に選ばれた。
　「移住ポテンシャル」と「地域しあわせ風土」との関係で、ラボは「現在暮らしている住民が幸せである地域ほど、他の地域からの移住者を集められるポテンシャルが高い」と分析した。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

【参考】

「悪魔の島」で人口増加！013-08-29 07:57:07 

日本は悪魔の島、国滅びて憲法残る　014-07-03 12:01:28 

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

辺野古のけがが「茶番」

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

                                           ☆

■本日の催物■

本年で日本国は2675歳になります。
初代神武天皇の建国から2675年目の誕生日を一緒にお祝いしませんか。

日時　2月11日（水・祝日）午後1時30分～

場所　パシフィックホテル沖縄　2階　万座の間

記念講演　「美しい日本の国づくり～沖縄の平和を守るため憲法改正を」

講師　百地章先生（日本大学法学部教授）
　　　　　
参加費　５００円（先着２００名に紅白まんじゅう贈呈）

独立工作等や基地移設問題に伴う政治闘争等で、内地と軋轢を生んでいる今だからこそ、日本の建国を心からお祝いしたいと思っております。

同時に憲法改正の声をあげていきたいと思っています。
国防の最前線に立つ沖縄県民こそが、憲法、国防を語る権利と義務があると思っています。

どなたでもご参加いただけます。
せっかくの祝日を、建国当時の理想に立ち返り、次世代に何を残すべきか共に考えてまいりたいと思います

昨日のエントリーでも書いたが、いま沖縄の辺野古の浜は法的秩序が踏みにじられる危険な状況にある。

このように書くと、法の秩序を踏みにじっているのは誰か、ということになる。

圧倒的占有率で沖縄の言論界を支配する沖縄２大紙の報道によれば、法的秩序を踏みにじって辺野古の浜を無法常態に追い込んでいるのは、プロ市民側ではない。

抗議活動をする市民団体に対し、無法者は法を無視して暴力的に襲い掛かってくる海保及び県警側ということになる。

防衛局の埋め立て警護する海保職員らの暴力的行為を、辺野古に日参している目取真氏の表現を借りるとこうなる。

「海保の常軌を逸した暴力的弾圧、市民の命を危険にさらす行為を断じて許してはならない。」

⇒海上保安庁による市民の抗議船への危険行為  2015-02-10 22:50:27 １０日は大浦湾に新型フロートの設置が始められた。カヌーチームも船４隻に分乗して、午前、午後と抗議行動を行った。例によって海上保安庁に守られてフロートの引き延ばし作業が進められるなか、カヌーチームが船から海に飛び込み、数名が泳いで作業船にすがりつき、作業が止まる場面もあった。   https://www.youtube.com/watch?v= . . . 本文を読む

 

誤解を恐れず断言すれば、国の最終的姿は暴力装置である。

 

国が定めた法規を無視し、国に反旗を翻し続ける勢力に対し、国が最終的に下す処分は「死刑」という究極の暴力行為である。

 

国の最高責任者は国民の生命と財産を護るため、最小限の暴力行為を駆使し、無法者を排除する。

 

現在、辺野古の浜で行われている「騒動」で、国側と市民側とどちらに法的正当性があるか。

 

市民側が「海保の常軌を逸した暴力的弾圧、市民の命を危険にさらす行為を断じて許してはならない」と主張するなら、法治国家のわが国では司法の場に国を」引き釣り出すという手法もある。

 

で、今朝の沖縄タイムスは。

 

一面トップ

 

 沖縄県が一時停止指示検討　サンゴ破壊を問題視

2015年2月11日 06:130時間前に更新

ブロック設置などで岩礁破砕が疑われる場所

 

　沖縄県は１０日、名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が設置した２０トンブロックなどがサンゴを傷つけ、壊している問題で、県が許可した区域以外の岩礁破砕に当たる可能性が高いと問題視、防衛局に対し海上作業の一時停止を指示する対応も視野に検討に入った。最終判断には、現場調査などで一定の時間がかかるため、県が判断するまでの間、一時的に作業の停止を求める考えだ。（篠原知恵）

 

辺野古抗議のけが「茶番」　海兵隊報道次長　2015年2月11日 05:34

■社会面トップ

工事阻止　即断を要請

知事に２６６２人が緊急文書

辺野古環境保護　手遅れ危ぐ

もみあい続く　市民と県警・海保

 

■第二社会面

米軍の県民蔑視　露呈

負傷者「現場見て」

大尉発言　撤回求める

知事の政治意思要求

９条の会　辺野古断念へ

 

政権批判自粛、広がっていないか　ジャーナリストや学者らが警鐘（2/10朝日）
　「イスラム国」人質事件後、政権批判の自粛が社会に広がっている――。フリージャーナリストや学者らが９日、会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じ、映画監督森達也さん、社会学者の宮台真司さん、作家平野啓一郎さんや中島岳志さんら表現に携わる１２００人が賛同した。（以下略）

　「安倍政権を批判するな」と言う者は誰もいない。

 

「テロに便乗して、トンチンカンな政権批判をするな」と再批判しているだけだ。

 

日本は言論の自由を憲法が保障している。

 

真っ当な批判であれば、論議の対象になる。

 

当然、「トンチンカン」という突っ込みを受けることも無い。

むしろ、異論に対して再批判がなされることで、健全な思想の状態になると思われる。

 

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします
 

大型フロートを海上に設置 辺野古、市民４０人が抗議集会

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 本日午後７時よりチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」に出演します。よろしくお願いします。
↓↓↓
 

                                               ☆

昨年末以来報道の自由に関わる問題が噴出している。

１１月の知事選の熱気が覚めやらぬ１１月２０日、自民党は、沖縄知事選でマスコミに敗北した轍を避けるつもりなのか、衆院選期間中の報道の公平性確保に配慮する文書を在京テレビ各局に配布した。

要請文は、公平・公正な報道をしているメディアにとっては安倍首相が「何の痛痒もない」と断じるほど当たり前の内容だったが、何故か沖縄２大紙が激しく反発した。

琉球新報が１１月３０日付社説で「政権与党が報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞だ。許し難い蛮行」と報道。沖縄タイムスは１２月１2日の記事で、「衆院選、報道現場で萎縮ムード　ジャーナリストら危機訴え」と報じた。

放送法の対象外の沖縄２紙が激しく反発した理由は、両紙が１１月の県知事選で自分らが支援する特定候補を一方的に支援し、知事の座を勝ち取ったと自覚していたからだ。

 

では、現在辺野古の濱では一体何が行われているのか。

本日の沖縄タイムス

一面

２０㌧ブロックサンゴ礁破壊　辺野古

社会面トップ

辺野古の海に傷

新基地建設　サンゴ折り砂煙

「沖縄の民意を反映する」といわれる沖縄２紙の報道によると、１１月に知事選で示された「辺野古移設反対」の圧倒的民意を踏みにじって、防衛局は粛々と工事を進めている。それに抗議する市民団体に対し、海保や機動隊が暴力的に排除に務め骨折などのけが人も続出の模様。

沖縄２紙の報道で知る限り、辺野古の浜は海保や機動隊の違法な暴力の楽園と化しており、連日無法状態である。

わが国が法治国家であることを立証するため、辺野古で暴力を受けた市民は直ちに海保を相手に訴訟を起すべきだ。　警護に行き過ぎのあった海保職員個人を訴えるのではない。

海保長官を訴えるべきだと考える。

沖縄２紙で知る限り、沖縄全体が辺野古移設反対の民意で燃えているような錯覚に陥る。

だが、八重山日報がおこなったアンケート調査はこうだった。

 

移設容認 ５割弱で最多　辺野古区住民、活性化期待　普天間飛行場

 

 

　八重山日報社は１月29日と２月３日、米軍普天間飛行場代替施設建設の調査が進行している名護市辺野古区の区民にアンケートを実施し、基地移設の賛否、ゲート前抗議活動の印象などについて現地の声を聞いた。基地移設の賛否については「賛成（条件付き含む）」が45％（34人）、「どちらでもない」が７％（５人）、「反対」が20％（15人）、「無回答」が28％（21人）となり、賛成が反対を大きく上回った。

 

　調査は辺野古区に在住の20歳以上の住民を対象に行った。名護市選挙管理委員会によると、辺野古区在住の有権者数は２０１４年12月14日時点で１１１８人。区全体の約６・７％にあたる75人から回答を得た。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html

実際に辺野古で騒いでいるのは市民４０名だそうだ。

⇒大型フロートを海上に設置　辺野古、市民４０人が抗議集会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

内閣支持上昇５８％、人質対応を評価…読売調査（2/7読売）
　読売新聞社は６～７日、全国世論調査を実施した。
　安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９～１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。
　イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。
　安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そうは思わない」の３４％を上回った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％

なんでもかんでも「安倍が悪い」と叫ぶ連中はあくまで少数派。

多くの日本人は冷静に事件を捉えていることが窺える調査結果。

 

＞イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％」

軍事力では無い平和的支援の部分でテロリストとの対決姿勢を明確にした方針であり、日本らしい「テロとの戦い方」とも言える。

＞過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％

この部分からは、「日本が右傾化している」という左巻きの主張も筋違いだということが分かる。

安倍政権の支持率もいっこうに落ちてこないし、反日サヨクの主張は全く浸透していない。

読売の調査結果を見る限り、反日サヨクの安倍たたきは、的外れと言わざるを得ない。

■御知らせ■

 

本年で日本国は2675歳になります。
初代神武天皇の建国から2675年目の誕生日を一緒にお祝いしませんか。

建国記念日奉祝会

日時　2月11日（水・祝日）午後1時30分～
場所　パシフィックホテル沖縄　2階　万座の間
記念講演　「美しい日本の国づくり～沖縄の平和を守るため憲法改正を」
講師　百地章先生（日本大学法学部教授）
　　　　　
参加費　５００円（先着２００名に紅白まんじゅう贈呈）

独立工作等や基地移設問題に伴う政治闘争等で、内地と軋轢を生んでいる今だからこそ、日本の建国を心からお祝いしたいと思っております。

同時に憲法改正の声をあげていきたいと思っています。
国防の最前線に立つ沖縄県民こそが、憲法、国防を語る権利と義務があると思っています。

どなたでもご参加いただけます。
せっかくの祝日を、建国当時の理想に立ち返り、次世代に何を残すべきか共に考えてまいりたいと思います。

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

歯止めの効かない報道の自由は民主主義を崩壊させる

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

 

昨日８日、 普段あまり見ることのないフジテレビ「新報道特集２００１」を見ていたら、平井解説員がこんなことを述べた。

（今回の中東邦人人質事件で安倍政権の責任を追及するむきもあるが）「安倍政権は国民の生命を守るため旅券法第１９条を発動し、後藤さんの旅券を没収すべきだった。　これが今回の安倍政権の犯した唯一の失敗である」（概略）

結局は後藤さんは外務省の再三に及ぶ渡航自粛の要請を振り切って危険地帯に乗り込み「自己責任で」処刑された。

憲法で保障された渡航の自由・報道の自由は旅券法の範囲内でしか効力を発揮しないのは最高裁の判例が出ているが、安倍政権があえて後藤さんに関して、「旅券没収」などの強権発動に至らなかったのは、「渡航の自由」「報道の自由」を叫ぶマスコミの訴訟などに対応するのが煩雑と考えたから、とのこと。

そういえばこんな報道も・・・。

外務省、旅券返納でカメラマンのシリア行き阻止

沖縄タイムス　2015年2月8日 00:42

　外務省は７日、シリアへの渡航を計画していた新潟市在住のフリーカメラマン杉本祐一氏（５８）に対し、旅券法に基づいて旅券（パスポート）の返納を命じ、渡航を阻止した。外務省筋によると、杉本氏はトルコを経由して、シリアに入国することを公言していたという。今回の措置は初めてで、憲法が保障する「渡航の自由」との兼ね合いで論議を呼ぶ可能性もある。

　邦人人質事件を踏まえ外務省は警察と共に、杉本氏に対し自粛を強く要請したが、渡航の意思を変えなかったという。外務省職員が７日に杉本氏に会い、命令書を渡して旅券の返納を求めた。（共同通信）

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

昨年の１１月の沖縄県知事選と１２月の衆議院選と、たて続けに惨敗を喫した沖縄の保守陣営。

保守の総大将として県知事選に臨み、思わぬ大敗に驚いた仲井真前知事は、落選の報道を知った瞬間、「マスコミにやられた」と呟いたという。

仲井真氏は、自身が敗北した相手は対立候補の翁長氏ではなく、マスコミであると認識していたのだ。

仲井真氏が慨嘆するほど沖縄２大紙の仲井真氏に対する攻撃は常軌を逸していた。

そして知事選の熱気が覚めやらぬ１１月２０日、自民党は、沖縄知事選でマスコミに敗北した轍を避けるつもりなのか、衆院選期間中の報道の公平性確保に配慮する文書を在京テレビ各局に配布した。

要請文は、公平・公正な報道をしているメディアにとっては安倍首相が「何の痛痒もない」と断じるほど当たり前の内容だった。ところが、何故か沖縄２大紙が激しく反発した。琉球新報が１１月３０日付社説で「政権与党が報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞だ。許し難い蛮行」と報道。沖縄タイムスは１２月１2日の記事で、「衆院選、報道現場で萎縮ムード　ジャーナリストら危機訴え」と報じた。

要請文には「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道」との記載があった。

これは１９９３年の総選挙で当時の朝日報道局長の特定の政党に偏った発言が問題となった椿事件を指しているとみられる。放送法により公正な報道をすべきと規制されているテレビメディアが椿事件のように特定の政党に偏った報道をするのは放送法違反の疑いを持たれても仕方がない。ところが要請文の配布先はテレビ局に限っており、新聞各社は要請の対象外のはずだ。沖縄２大紙が激しく反発した理由は、直前の県知事選で「不公平・不公正な報道」をした自覚があるからに他ならない。

沖縄は日本の縮図といわれる。

そして日本が直面する危機は沖縄に凝縮されているといわれる。

では、沖縄の危機とは何か。

中国公船が連日尖閣近海を侵犯している事実を見て、すぐにでも中国が侵攻してくると危惧するむきもある。だが、わが国が尖閣を実効支配している現実や強固な日米安全保障体制、そして国際世論の動向を考慮すると中国侵攻が目前に迫っているとは考え難い。

沖縄が直面する危機は、民主主義を内部から崩壊させようとする勢力が沖縄県内に、根強く存在するという現実である。

昨年１１月の沖縄知事選は、沖縄の民主主義を内部から蝕む本当の危機を県民の目に晒してくれた。

民主主義の基本が言論の自由と公正な選挙にあるとすれば、昨年の知事選挙ほど新聞が報道の自由を盾に、公正な選挙を捻じ曲げ、民主主義を破壊した例を寡聞にして知らない。圧倒的占有率を誇る沖縄タイムス、琉球新報の沖縄２大紙は特定の候補を支援するがあまり有権者の判断の基礎となる情報を隠蔽したり、争点の文言を意図的に歪曲して有権者を誤誘導するなどやりたい放題の報道をした。

沖縄２大紙は公正な選挙報道を自ら放棄し、自分の支援する候補者を当選させたのである。沖縄２大紙の「民意作り」は１昨年の「危険な欠陥機オスプレイの沖縄配備反対」を主張する東京抗議行動に始まる。

オスプレイの沖縄配備は老朽化した旧型ヘリCH-46を新型ヘリのオスプレイMV-22への機種更新に過ぎない。だが、沖縄２大紙はこの事実を歪曲し「オスプレイは欠陥機」というネガティブキャンペーンを張り、海兵隊は説明責任を果たしていないと批判してきた。しかし海兵隊がオスプレイの説明会や試乗会など取材の機会を提供しても、取材拒否をするのは常にメディア側であった。通常取材される側の取材拒否はままあることだが、沖縄メディアに限って言えば、メディア側がが取材拒否することは日常茶飯事である。つまり沖縄メディアにとって不都合な事実は取材拒否し、仮に取材しても「編集権」を盾に報道しない自由を選択する。（つづく）

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

◆「渡航の自由」か「邦人保護」か　写真家の旅券返納命令

 

2015年2月8日07時48分

 

シリアで取材活動を続ける意義を話す杉本祐一さん＝新潟市中央区

• 

　シリアへの渡航を計画していた新潟市の男性フリーカメラマンが外務省から旅券の返納を命じられ、男性が命令に応じて提出していたことがわかった。邦人の生命保護を理由にした返納命令は初めて。同省は過激派組織「イスラム国」による人質事件を受け、シリア全域に退避勧告を出しているが、「渡航制限」という踏み込んだ対応は論議も呼びそうだ。

• シリア渡航を計画、カメラマンに旅券返納命令　外務省

　過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、外務省や与党内では、邦人保護の観点から危険地域への渡航を制限する必要性を訴える意見が強まっていた。

　「イスラム国」に殺害されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さんがシリアに渡航する前、外務省は９、１０両月、電話と面談で計３回にわたり渡航中止を要請したが、受け入れられなかった経緯がある。このため、同省内では「あれだけ止めてだめなら、ほかの強い手立てが必要になる」（同省幹部）との声が出ていた。

　自民党の二階俊博総務会長も、事件を受けて「今後も自由にどこでも渡航できるようにしていいのか」と述べ、危険地域への邦人渡航に何らかの規制が必要との認識を示していた。

　ただ、憲法２２条は「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない」と規定し、海外渡航の自由を認める根拠となっている。菅義偉官房長官は「憲法との兼ね合いがある」と規制に慎重な姿勢を示していた。

　一方で、外務省幹部は「憲法上の問題があると言って裁判に訴える人がいるかもしれないが、国民も今回の人質事件を見ていたので、理解が得られるのではないか」と話す。

　「現地での取材を自粛するのは、それ自体がテロに屈するということ」。外務省から旅券返納命令を受けたフリーカメラマンの杉本祐一さん（５８）＝新潟市中央区＝はシリア入りの計画の理由をこう説明した。

　今回の渡航では、クルド人自治組織が「イスラム国」から奪還したシリア北部の街コバニや、自由シリア軍、トルコ国内の難民キャンプなどを取材する予定だった。「イスラム国」の支配地域には入るつもりはなかった。生きて帰れなければ伝えられない、との思いがあるためだという。

　突然の旅券返納に、「渡航や言論、報道・取材の自由が奪われている」と憤る。

　元々は会社員。写真は趣味だった。海外で撮影を始めたのは１９９４年。友人に誘われて内戦中のクロアチアに入り、難民キャンプを取材したのがきっかけだ。故郷を奪われる人々の悲しみを目の当たりにして、この道に進もうと決意した。以来、世界の紛争地域で撮影を続けてきた。

　「足を踏み入れなければ、そこで暮らす人々の気持ちを理解できない。我々はみんな宇宙船地球号の一員。無知ではいけないはずだ」と危険地帯で取材を続ける意義を語る。（大野晴香）

　外務省による今回の措置を、どう見ればよいか。

　フリージャーナリストの安田純平さん（４０）は「政府が取材をしてはいけない場所を自由に決められることになってしまう。極めて問題だ」と批判する。危険地域での取材は「記者が事前に最大限の安全対策を取ることが大前提」としつつも、「政府が善しあしを判断して取材を制限していい問題ではない」と話した。「将来、集団的自衛権に基づいて自衛隊を海外に派遣する際に、政府は必ず同じ方法を使ってくるだろう」

　中東取材の経験がある写真家の八尋伸さん（３５）も「何の目的でどこに行く人の旅券を没収するのか、基準があいまい。隣のトルコにいる日本人から没収するのか。取材活動への締め付けを感じる」と指摘した。ただ「なぜこの時期にシリアに行くと公言するのか、疑問だ」とも話した。

　一方、公共政策調査会の板橋功・第１研究室長（国際テロ対策）は「シリアにいま日本人が渡れば、『イスラム国』に拘束される可能性が高い。『渡航の自由』があるとはいえ、多くの人を巻き込み、自分だけでは責任を負いきれない。邦人保護のためには返納命令は仕方ない措置だ」と理解を示した。

                      ☆


後藤氏はシリア行きの前に「何があっても私の自己責任です」という映像に残していたが、いくら自己責任とはいえ、国は国民の生命や財産を守るのが義務。

後藤氏の身代金を無視するわけにもいかず、救出に最大限の努力をするわけだから国は自己責任論を認めるわけにもいかない。

当然国側の選択肢としては強権発動が出てくるわけだ。　旅券の返納命令は法律の旅券法第19条に則って行われ、国の対応としては間違いではない。

カヌー隊、大型クレーン船に近づき抗議　辺野古

2015年2月7日 

オイルフェンスを乗り越え、クレーン船に接近して抗議の声を上げるカヌー隊の市民ら＝７日午前、名護市辺野古の海上

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が進む名護市辺野古の海では７日午前、市民らのカヌーや抗議船が臨時制限区域を示す油防止膜（オイルフェンス）内に入り、大型クレーン船の近くで抗議活動を展開している。午前１０時４５分現在、大浦湾沖には海上保安庁の巡視船５隻と警戒船２６隻が停泊しているが、埋め立て作業は行われておらず、海上保安庁のゴムボートは見当たらない。
　一方、キャンプ・シュワブのゲート前に集まった市民ら約２０人は午前８時すぎ、ゲート入り口で座り込みをして抗議した。午前８時１５分ごろ、ゲート内から機動隊約４０人が出てきて、市民一人一人を抱きかかえて道路から排除した。市民らは、辺野古の海を眺めるゲート前に移動して、海上で抗議行動を続けるカヌー隊へエールを送った。
【琉球新報電子版】

 

 

 

 

危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％（読売新聞 2月7日）

読売新聞社の全国世論調査で、
政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、
テロや事件に巻き込まれた場合、
「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、
「その通りだ」が８３％に上り、「そうは思わない」の１１％を大きく上回った。

　「その通りだ」とした人は、
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を
「適切だ」とした人の９０％に達し、適切だとは思わない人でも７３％を占めた。
支持政党別にみても、自民支持層の８８％、民主支持層の８１％、
無党派層の７９％が「その通りだ」としており、
「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。

【追記】

最近辺野古海岸で狂乱の抗議活動をする報道が新聞から消えた。

ジジババ活動家の捨て身の抗議活動が功を奏して、工事中断に追い込んだのか、と思いきや・・・、実際は工事が中断したわけではなく、菅官房長官の発言通り「（工事は）粛々と進んでいる」模様。

全国から集結した海保軍団の強固な警護を突破できないジジババ活動家たちが拱手傍観する以外になす術を知らない有様を、報道できないだけの話のようだ。

繰り返すが成田空港建設阻止の三里塚闘争を、普天間基地の辺野古移設に例える向きもあるが、成田闘争と辺野古闘争は似て非なるもの。

成田空港建設は空港建設という経済事案だったのに対し、辺野古移設は日米安保条約に基づく、国防事案。　日本全国民の生命と財産を守るための国防案件に稲嶺名護市長や翁長沖縄県知事がいくら民意を主張しても、何の強制力も持たない。

それを承知のうえで、国との裁判を覚悟してほしいものである。

新聞が沈黙する辺野古の狂騒を目取真センセが報告のようだが・・・。

 

沖縄に新たな基地を押しつけるため全国から動員された海保たち

 

2015-02-08 12:31:53 

 

　１月下旬から２月の初めにかけて沖縄防衛局は、大浦湾に最大４５トンの巨大なコンクリートブロックを投入した。翁長知事がくり返し東京に足を運んでも、安倍首相や菅官房長官、中谷防衛大臣は面会を拒否し、沖縄の声には耳を傾けようともせずに、辺野古の海、大浦湾の破壊を続けている。その海の破壊作業を最前線で支えているのが、全国各地から動員された海上保安庁の職員たちだ。 　ゴムボートに乗っている . . . 本文を読む

 

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

辺野古反対の翁長知事「政府の対応について申し上げることはない」

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

今朝の沖縄タイムスは、「あらゆる方法で阻止する」と息巻くジジババ活動家に対し、「粛々と工事を進める」と公言する政府側の意を受けた海保側の圧倒的に勝る機動力の前になす術を知らない、抗議団の泣き言が見出しとなっている。（涙）

一面と二面のトップを、「オスプレイ反対」と叫ぶ新興土建会社「照正組」社長・照屋義実氏の紹介記事に譲ったものの、社会面トップは無駄な抵抗を続ける、ジジババ活動家が歌う「引かれ者の小唄」で飾っている。

怖い。　でも海へ出る

１５歳も８０歳も小船で抗議

「弱さこそ武器」

記事の冒頭は、カヌーのパドルを握りにっこりとカメラに微笑む池原寿里さん（２７）のカラー写真を掲載。　次のように始まる。

＜夜明け前、ぱっちりとした目にアイラインを引く。　唇には桃色のリップクリーム。　池原寿里さん（２７）はサンドイッチを手にし、愛犬２匹を起さないように静かに恩納村の自宅を出る。　向かう先は、名護市辺野古の海上だ。＞

これではまるで弁当持参で嬉々としてピクニックに向かう学生の姿だし、掲載の池原さんの笑顔の写真からも海上ピクニックを楽しむ女学生の楽しさが垣間見れる。

ところが実際はどうだ。

あれほど強気に「あらゆる手段で辺野古移設を阻止する」と公言して、県知事の座を射止めたにも関わらず、昨年から今年にかけて翁長県知事は何度東京行脚を積み重ねても、安倍首相、菅官房長官は言うまでもなく担当閣僚から面談を拒否され続けている翁長知事。

２月には行ってからは米軍基地を抱える26の市町村と県でつくる軍転協の東京要請行動の責任者として上京したが、今回も安倍総理や官房長官との面会は実現しなかった。

2015年2月6日 18時34分

QABテレビニュース
軍転協東京要請　知事、総理・閣僚らと会えず

アメリカ軍基地を抱える26の市町村と県でつくる軍転協の東京要請行動は、2日間の日程を終えました。今回も安倍総理や官房長官との面会は実現しませんでした。

要請団は、2月6日の午前中に内閣府の関政策統括官と面会し、西普天間住宅地区など返還される跡地利用の取り組みの充実などを要請しました。関統括官は、「一生懸命取り組んでいきたい」と応じたということです。午後には総理官邸を訪れましたがここでも事務方の対応でした。

面会を終えて翁長知事は「固定化は絶対に避けるということと、普天間飛行場の原点に立ち返るということについてはまったく私たちと一緒だと。しかしながらそれを除去するための方策は、辺野古への建設を着実に進めることがそのことについて答えることになるというようなことでございました」

今回の上京でも総理や官房長官と会えずに終わったことについて翁長知事は、「政府の対応について申し上げることはない」と述べました。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

約１０万票の大差で勝利した翁長県知事としては、たとえアポなしとはいえ一度くらいは首相や官房長官が面談してくれると期待したが、いまだに面談拒否を続ける政府幹部の対応にいまさらながら、「政府ｖｓ沖縄」と政府を敵に回す立場で知事になった自分の立場の厳しさを感じ取ったに違いない。

連日のように辺野古では身を呈して抗議活動を続けるジジババ活動家の間には、「あいまい言動」を続ける翁長知事に対する怒りのマグマが噴火直前と聞く。

この不穏な動きをいち早く察した沖縄メディアが、活動家たちの不満のマグマを押さえ込むのに必死だという噂もある。

国の新興予算なしにはやっていけない沖縄経済の現状では、翁長知事といえども、政府の顔色を見つつ「政府の対応について申し上げることはない」と言葉を濁すのが精一杯なのだろう。

御気の毒に。

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

 

辺野古第三者委員会始まる！

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

今朝の沖縄タイムス一面トップ。

検証報告　７月初旬

辺野古第３者委　初の会合

知事、当初「最短で４月」

■第２面トップ

第三者委、徹底検証へ

「しっかり結論出す」

公正・中立の立場強調

菅氏、「粛々と進める」

手続き瑕疵なしと見解

■第３面トップ

知事「次の矢」必要

即効性求める声

■社会面トップ

検証に半年「遅すぎる」

市民絶句　進む作業懸念

第３社委員会初会合

緊張６委員　議論は白熱

 当初は自信満々に４ヶ月でOKなどといっていた第三者検証委が、いざスタートとなると検証に半年もかかるという。

これでは、唯でさえ翁長知事に対する不満のマグマが爆発寸前のジジババ活動家たち。

「遅すぎる」という不満の声が噴出するのは予想されたはずだ。

半年も検証していたら辺野古の工事は「粛々と」（菅官房長官）進行中。

検証・及び県知事の判断が下るまで、工事を中断させるには県が防衛局に工事中断の仮処分をする以外に打つ手はない。

では、県が工事中断の仮処分をした場合、仮に本訴で県側が敗訴した場合、工事再開までに損失した損害金の損害賠償訴訟が県に対して提訴される可能性がある。

元々負けを承知の「辺野古反対」なので、翁長知事が工事中断の仮処分を起すことは限りなくゼロに近い。

⇒辺野古検証第三者委始まる　委員長に大城弁護士2015年2月6日 15:58

沖縄タイムスによると、「いま辺野古で起きていることは、民主的な社会のありようとはあまりにかけ離れている。市民の安全は考慮されず、「いつか死者が出る」との声が上がるほど異常な事態である」とのこと。

確かに県民の生命と財産を守るべき職務の海保職員が、新聞報道のように「市民活動家」の肋骨を折ったり、拘束後辺野古沖４千メートルの海上に放置したら、怪我人どころか死者が出ないとも限らない。

新聞報道が正しいとすれば、いま辺野古界隈では海保、機動隊、県警らによる違法な暴力行為が移民活動家たちを襲っていることになる。

国民の生命・財産を守るのが国の責務である。もしも不測の事態が起きた場合、一体誰が責任を取るというのだろうか。

これに対し、菅官房長官は３日の参院予算委員会で、辺野古の過剰警備を追及した福島瑞穂氏（社民）に対し「丁寧に警備している。けが人が出ているとの報告は聞いていない」と答え、さらに「安全を確保して粛々と進めている。看過できない行為には法令に基づいて適切な対応を取るケースがあると聞いている」と、警備の正当性を主張した。

このように抗議団と警備側の意見が噛み合わない例も珍しい。

我が国は法治国家であることを知らしめるため、暴力的過剰警護の被害を被った市民側は遠慮なく告訴してほしい。

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

テレビと新聞の違い、

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

わが国は法治国家である。

国民の生命と財産を護るため法の秩序に日夜努力すべき立場の県警や海保が、沖縄の辺野古浜では「市民に暴力を振るい」活動家の中には海保職員の暴力によりけが人が続出。　告訴に踏みきった県外活動家が３人も出たと沖縄２紙は報じている。

新聞報道が事実だとしたら、被害にあった活動家は海保職員個人を告訴することと平行して、海保長官を刑事告訴すべきだとおもう。

だが、本日（６日）現在、海保長官や県警本部長を告訴した話は聞かない。

それどころか本日の沖縄タイムスの紙面から辺野古狂騒の報道が消えているので、一時工事は中断したかと思いきや、「辺野古の動き　５日」を見ると現場では工事続行で、反対派との小競り合いはあった模様。

八重山日報　2015年２月６日

違法構わぬ抗議活動　取り締まり強化求める声も　名護市辺野古

 

道路の違法駐車と北部国道事務所の警告＝３日、名護市辺野古（写真は一部加工してあります）

　普天間飛行場の代替施設建設に伴う工事が進む名護市辺野古区において、反対運動を続ける人の違法駐車などに対し、区民から問題視する声が相次いでいる。区民らは、路上駐車などによる交通上の危険性、デモ行為などによる通行妨害を管轄の名護警察署に通報・相談しており、名護署の取り締まり強化を求める声もあるという。

　一方、名護市議会は１月29日の臨時会で、「埋め立てに反対する市民の抗議活動は民主主義国家として当然の行為。非暴力で抗議する市民に負傷者が出ている」として過剰警備に抗議する内容を含む意見書案を可決した。意見書の宛先には沖縄県警、名護署も含まれる。

　キャンプシュワブの辺野古ゲート付近には駐車場がなく、近隣の歩道に反対運動家らの車が、20台以上歩道に乗り上げる状況が続いている。

                                           ☆

 

 

沖縄が現在直面する危機は、民主主義を内部から崩壊させようとする勢力が沖縄県内に、根強く存在するという現実である。

 

民主主義の基本が言論の自由と公正な選挙にあるとすれば、昨年１１月の沖縄知事選挙ほど新聞が報道の自由を盾に、公正な選挙を捻じ曲げ、民主主義を破壊した例を寡聞にして知らない。

 

圧倒的占有率を誇る沖縄タイムス、琉球新報の沖縄２大紙は特定の候補を支援するがあまり有権者の判断の基礎となる情報を隠蔽したり、争点の文言を意図的に歪曲して有権者を誤誘導するなどやりたい放題の報道をした。

 

沖縄２大紙は公正な選挙報道を自ら放棄し、自分の支援する候補者を当選させたのである。

知事選の熱気が覚めやらぬ１１月２０日、自民党は、沖縄知事選でマスコミに敗北した轍を避けるつもりなのか、衆院選期間中の報道の公平性確保に配慮する文書を在京テレビ各局に配布した。要請文は、公平・公正な報道をしているメディアにとっては安倍首相が「何の痛痒もない」と断じるほど当たり前の内容だった。

ところが、何故か沖縄２大紙が激しく反発した。琉球新報が１１月３０日付社説で「政権与党が報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞だ。許し難い蛮行」と報道。沖縄タイムスは１２月１2日の記事で、「衆院選、報道現場で萎縮ムード　ジャーナリストら危機訴え」と報じた。

放送法により公正な報道をすべきと規制されているテレビメディアが椿事件のように特定の政党に偏った報道をするのは放送法違反の疑いを持たれても仕方がない。ところが要請文の配布先はテレビ局に限っており、新聞各社は要請の対象外のはずだ。沖縄２大紙が激しく反発した理由は、直前の県知事選で「不公平・不公正な報道」をした自覚があるからに他ならない。

放送法の規制が有るため一般的にはほとんど問題にならなかった自民党による在京テレビメディアに対する「要請文」が４日の衆院予算委員会で蒸し返された。

同じ括りでメディアとして取り扱われるが、放送法の規制のある電波メディアと新聞などの活字メディアでは、自ずと「報道の自由」の領域が異なる。

当日記の読者なら先刻ご承知のことだと思うが、復習のため二つの違いを考えてみよう。

安倍首相、新聞は「『維新バンザイ』あって構わない」がテレビは「放送法で…」　

　安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、報道に対する認識について「新聞は例えば『維新の党バンザイ』という主張をしようと勝手だ。そういう新聞があってかまわない」と指摘。その上で「（テレビは）限られた電波を割り当てられ、既得権で使っている。ルールと責任は放送法で定められている」と述べ、同法に基づいた公平な報道姿勢を求めた。

　井出庸生氏（維新）の質問に答えた。井出氏は自民党が昨年末の衆院選で、報道の公平性に配慮するよう求める文書を在京テレビ各局に渡したことなどについて首相の見解をただした。

                             ☆

 【追記】

見落としていたが、本日の沖縄タイムス第二社会面にこんな記事があった。

数トンブロック

改定投入続く

辺野古　市民ら抗議行動

 

【追記】

⇒海保　強風、波うねる沖合で拘束市民を解放(2015.2.6)

これは明らかに過剰防

即刻、告訴を！

 

■御知らせ■

 「龍の柱」建設阻止の緊急集会

日時：2月7日（土）13時開始
場所：龍の柱建設現場（若狭海浜公園隣接）
弁士：㈱日本文化チャンネル桜
　　　代表取締役社長　水島　総

奮ってご参加下さい！
住みよい那覇市をつくる会

会長　金城テル より

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

辺野古活動家３人目の告訴！

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 今朝の沖縄タイムス一面トップ。

パイロット「殺害」

「イスラム国」新映像

ヨルダンは２人死刑執行

ISIL関連の記事は他にも２、４，２５面と計４面を使って特集記事を組んでいるが、一面は他にもこんなニュースが飛び込んできて、辺野古関連記事の入り込む余地などないようだ。

台湾機墜落２５人死亡

復興航空　台北郊外で　那覇にも運航

で、辺野古関連記事は社会面の左トップに。

海保、沖合いけん引せず

辺野古　市民拘束　その場で釈放

右手首負傷で

海保職員告訴

辺野古で海上抗議中に海保職員に負傷させられたとして相馬由里子さん（３７）が海保職員を告訴したとのこと。

相馬さんは「船に乗り込んで定員オーバーにしたり、カヌーを転覆させたり、海保の行為は暴力的。命を危険にさらす行為は一刻も早くやめてほしい」とのこと。

活動家側と海保側の主張は全くチグハグで噛み合っていないが、沖縄２紙が活動家側の意見をそのまま、裏も取らずに「辺野古情報」として連日掲載していることは、辺野古住民の通報で明らかであり、今時沖縄２紙の「辺野古情報」を鵜呑みにするバカな読者はいない。

一刻も早く海保職員ではなく海保長官を告訴して白黒決着をつけるべきではないのか。

中東邦人人質事件で、共産党の池内沙織衆院議員が、安倍首相に対し行き過ぎた批判をしたことに対し、同党の志位和夫委員長が苦言を呈した。「政府が全力で取り組んでいるさなかだ。

官邸前で踊り狂って安倍批判を繰り返している社民党の福島水穂前党首に比べて、共産党はまだマシだと評価したが、２月３日の共産党小池議員の安倍批判を聞いて、前言を取り消し、やはり共産党は国賊党だと断言しよう。

日本共産党・小池氏、政府の対応を追及→安倍首相「小池晃さんの質問はまるでISILを批判をしてはならないような印象を受ける、それはまさにテロリストに屈すること」（動画あり）

<iframe class="hatena-bookmark-button-frame" style="height: 20px; width: 50px;" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" src="javascript:false" frameborder="0" scrolling="no" width="50" height="20"></iframe>

2015年02月03日19:50

 

86：日出づる処の名無し：2015/02/03(火) 11:56:43.50 ID:fBqyjSPp
小池晃「エジプトのスピーチからイスラエルのスピーチは変わっている」
安倍「小池晃氏はまるでテロリストを非難してはならないといってるみたいだ」
議場騒然。議場ストップ。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

国賊は国内に巣食っているのがわが国の特徴。

 

先ず東子さんのコメントの紹介から。

  東子  
2015-02-04 10:44:28のコメントに↓のように書いた。

「社説[平和国家の岐路]「戦争しない国」貫こう　2015年2月4日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=101487

＞「イスラム国」対策を打ち出すことには外務省などから懸念する声も上がったらしい。

あらゆる要素を検討して外交しているし、述べる言葉も決めるのだから、検討段階で上がらなかったら逆におかしい。
だが、検討した結果は、述べると決まった。

「外務省などから懸念する声を伝えた」と放送した2月2日報ステに、外務省が放送内容の訂正を求めたのを知った。

タイムスの記事は、報ステ放送を鵜呑みした文章か？
独自取材ではないのか。

「2月2日放送　テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ 平成27年2月3日」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/prs/page4_000955.html

＞貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
＞この報道内容は事実と全く異なるものです。
＞総理の中東訪問については，同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり，様々な観点を総合的に判断して決めたものであり，貴社のように社会的に影響力の大きい報道機関が，このように事実に反する報道を行うことは，国民に無用の誤解を与えるのみならず，テロリストを利することにもつながりかねないものであり，極めて遺憾と言わざるを得ません。
＞当該報道に関し強く抗議するとともに，本日の番組の中で速やかに訂正されるよう強く求めます。

2月3日の報ステを観ていませんので、訂正があったかどうかわかりませんが、タイムスは、外務省が訂正を申し入れた事実誤認を、引用して沖縄県民に安倍総理の失策を印象付けようとしたことは、事実。
外務省にタイムスの社説をメールしておきました。
狼魔人日記を読んでいるタイムスの記者がおられましたら、社説の速やかな訂正が誠実な報道機関の姿勢と思います

2月2日放送　テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ ｜ 外務省
　貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
　この報道内容は事実と全く異なるものです。
　総理の中東訪問については，同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり，様々な観点を総合的に判断して決めたものであり，貴社のように社会的に影響力の大きい報道機関が，このように事実に反する報道を行うことは，国民に無用の誤解を与えるのみならず，テロリストを利することにもつながりかねないものであり，極めて遺憾と言わざるを得ません。
　当該報道に関し強く抗議するとともに，本日の番組の中で速やかに訂正されるよう強く求めます。
　なお，同番組のその他の部分については，申し入れの対象としておりませんが，外務省としてそれらの内容について確認したものではありませんので，念のため申し添えます。

外務省がわざわざこのような申し入れをする理由は、よっぽどテレ朝の「捏造報道」に腹を立てたからだろう。

テロリストを利する行為とは、日本人を危険に陥れる行為でもあるわけだ。

官テロ集団に便乗して的外れな政府批判する輩が官邸前でデモやったり、マスコミがテロリストの主張を垂れ流したりする国など世界中を探しても、日本以外にないだろう。

ISILから見て日本は国内に反日メディアを抱え「脅し甲斐のある国」になってはいないだろうか。

 

【おまけ】

次のチャンネル桜「沖縄の声」で使う保存用資料です。

【論壇時評】森田　清策

植村・元朝日記者VS西岡教授
元慰安婦の履歴「捏造」と西岡氏／法的措置の植村氏に厳しい論考


　前回のこの欄で、慰安婦報道と原発事故に関わる「吉田調書」についての誤報問題で、反省しない朝日ＯＢについて書いた。この点に関して、ジャーナリストの田原総一朗が興味深いことを指摘している。
　慰安婦報道をめぐる朝日新聞社の第三者委員会メンバーとして、同社の記者たちをヒアリングして感じたことの一つとして、「朝日がエリート・優等生集団であること」を挙げている（「わがメディア生活６０年　パリのテロ事件と朝日第三者委員会」＝「ＷｉＬＬ」３月号）。
　なんと、「東大に現役でストレートに入ったグループ」と「浪人して予備校に通ってから東大に入ったグループ」で派閥が分かれるほどで、「エリートだからこそプライドが高く、過ちや失敗を認めても謝罪することができない」というのである。
　朝日に限らず、東大をはじめとした有名大学出身者が多い大新聞にプライドの高く傲慢な記者が少なくないのは事実のようで、毎日新聞の元記者で早稲田大学教授の重村智計も「日本の大新聞の記者は、なかなか自分の間違いを認めない。自分を『日本一の記者』と思い込まないと仕事ができない、プライドの塊のような人種だ」と、日本の記者の自慢できない実態について述べている（「新聞記者はリップマンの教えを」＝「ＷｉＬＬ」）。
　田原はこんなことも言っている。「朝日の記者たちをヒアリングして強く感じたのは、特に中国や韓国に対する贖罪意識の強さである」。
　昨年から論壇で批判を受け続けている元朝日記者の植村隆も早稲田大学政経学部卒のエリート。もちろん、現役時代に慰安婦問題に強い思い入れをもって取材したのだから、人一倍贖罪意識が強いのかもしれない。
　それでも、手記（「慰安婦問題『捏造記者』と呼ばれて」＝「文藝春秋」１月号、「私は闘う　不当なバッシングには屈しない」＝「世界」２月号）を発表しながら、慰安婦について誤った情報を読者に与えたことに対する反省の意を表明しないばかりか、論争すべき自身の“論敵”を名誉毀損で訴える（１月）という挙に出たのは言論人の振る舞いとは言い難い。
　論敵とは、東京基督教大学教授の西岡力のこと。西岡とその談話を掲載した雑誌の出版社を訴えた法的措置は、植村にとって手記発表に続く「私の『反転攻勢』の第二弾」（「世界」）なのだそうだ。
　植村の手記で名指しで批判された西岡は「正論」２月号に、「許せない　植村隆氏の弁明手記」を発表した。それによると、西岡が問題とするのは、植村が書いた２本の記事。１９９１年８月１１日付と同年１２月２５日付で掲載されたこれらの記事で、植村は元慰安婦・金学順の経歴を「捏造」したというのが西岡の主張だ。
　植村は前出８月の記事で、次のように書いた。「日中戦争や第２次大戦の際、『女子挺（てい）身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存している」
　この記述について、朝日の第三者委員会が昨年１２月、「事実は本人が女子挺身隊の名で連行されたのではないのに、『女子挺身隊』と『連行』という言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与えるもので、安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招くものである」と指摘したように、記事に事実誤認があったことは明らかだ。
　また、金学順が講演や日本政府相手の訴状その他で、慰安婦になった経緯について、貧困のためキーセンとして養父に売られ、その養父に連れられて慰安所に行った、と語っているのに、植村はその事実を書かなかったことも、西岡は重大な問題と捉（とら）えている。
　この二つの点を前提に、西岡は週刊誌に対して「植村氏はそうした事実に触れずに強制連行があったかのように記事を書いており、捏造記事と言っても過言ではありません」とコメントした。
　これに対して、植村は捏造を強く否定する。「『女子挺身隊』と『従軍慰安婦』は私の取材当時、韓国では同じ意味で使われていた。私の記事前後にも他の日本メディアの記者が同様の表現で使っており、私が独自に使ったものではない」（「世界」）というのがその主な主張だ。
　さらに、「キーセン学校に行ったことを書かなかったのは、キーセン学校に行ったことが『慰安婦』になった原因でないと考えたからだ」という。
　この弁明についても、西岡は真っ向から反論する。植村は一般的な説明として挺身隊と慰安婦を混同したのではなく、金学順の経歴として「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」と書いたのだから、経歴の捏造であるとする。
　また、キーセン学校に行ったことを書かなかったことには「どんな経歴でもかまわないという言葉は、事実を報じる記者の言うべきことではない」としている。その上で「他紙の記事などと違って植村氏が悪質なのは、彼が慰安婦問題の利害関係者であるということだ。義理の母らが起こした日本政府に対する裁判を結果的に有利にするような捏造記事を書いたという点で、朝日と植村氏の責任は重大だ」と訴える。植村の義理の母は、日本に対して第一次の補償請求訴訟を起こした太平洋戦争犠牲者遺族会の理事を務めていた。
　手記の中で、植村は女子挺身隊と慰安婦の混同は「戦後まもなく定着した。日本のメディアは韓国で定着していた認識を踏襲していた」とも書いている。この記述について、西岡は重要な指摘を行っている。
　日本の朝鮮史研究学会には１９６０年代、７０年代までは、慰安婦が女子挺身隊として連行したとの誤った学説はなかった。その説が登場したのは、８５年になってからだという。それはなぜか。吉田清治の虚偽証言の影響だというのだ。つまり、朝日が８２年、「済州島で慰安婦狩りを行った」とする吉田の虚偽証言を掲載したことで、学界に誤った学説が登場したというのである。
　西岡の指摘が正しいなら、女子挺身隊と慰安婦の混同は「戦後まもなく定着した」との植村の主張は間違いであるだけでなく、彼の弁明は朝日の作った誤った学説を根拠とするという到底説得力のないものとなってしまう。
　西岡は「植村氏に聞きたい。未だに公開しない金氏の証言テープの中に、女子挺身隊の名で連行されたという部分があるのか、明らかにして欲しい」と、植村に求めるが、植村の弁明を分析すると、テープにそのような証言があったとは思えない。
　植村は「文藝春秋」の手記で、神戸大学大学院教授の木村幹がハフィントンポスト（投稿日・２０１４年８月２６日）に書いた次のような内容を紹介した。
　女子挺身隊と従軍慰安婦の混同について「明らかなことは、このような植村の記述が、この時彼が取材にて入手した金学順の証言による産物ではないことである。（中略）植村報道もまた同紙が用いて来た慰安婦に関する『枕詞』を繰り返したに過ぎなかった」としている。このあと、植村は「当時の状況を考えれば、こういう見方になるのが普通だ」と、木村の見方を否定していない。
　前出の重村は、米国の著名なジャーナリスト、ウォルター・リップマンが取材記者の基本について「誤ったステレオタイプを正す使命」と主張したことを紹介しながら、新聞記者には「女子挺身隊と従軍慰安婦は同じ」という「誤ったステレオタイプを正す使命」があったはずだと強調。その上で、「新聞記者の視点」からすれば、慰安婦報道に関する植村と西岡の対立は「西岡教授の勝利」と軍配を上げている。テープだけ聞いて記事を書いたという致命的な弱みも植村にはあり、論壇ではそれも批判されている。
　「不当なバッシングには屈しない」とする植村だが、反転攻勢のために上がるべき舞台は法廷ではなく論壇のはずではないか。
（敬称略）
（編集委員）

 

 
「琉球処分」の再考〈上〉

　一般財団法人・沖縄公共政策研究所主任研究員、
学術博士　玉城有一朗氏に聞く

「抑圧」の象徴として政治利用
イデオロギーからの解放を　歴史家に問われる課題

　昨年の沖縄県知事選と衆院選では、基地問題が争点になり、「オール沖縄」と称して基地建設に反対する候補者が当選した。「オール沖縄」はもともと、米軍新型輸送機オスプレイ配備反対に使用されたものだが、いつの間にか、「日本人は沖縄人を差別している」といった「構造的差別」論に転嫁され、言葉が独り歩きしている。最近、「構造的差別」論の根拠となっている１８７９年の明治政府による沖縄の廃藩置県「琉球処分」の学問的再考が注目されている。歴史学者で政治学者の玉城有一朗氏に聞いた。（那覇支局＝竹林春夫）
　――沖縄では日本本土との関係を見るとき、１６０９年の薩摩侵攻とともに、１８７９年に沖縄で行われた廃藩置県、いわゆる「琉球処分」が引き合いに出される。「琉球処分」の定義は何か。
　琉球処分とは琉球国琉球藩に対する廃藩置県であり、明治維新改革の一環。この場合、「処分」とは「国の法律に則（のっと）って措置する」という意味の法律用語で、史料のなかには「御所分」と記した例もある。現代日本語で使われているような感情的な意味やイメージだと考えるのは、早計な解釈だ。
　琉球士族の身分特権、清朝中国への朝貢・進貢（貿易）に代表される「旧慣」を改革し、琉球国にも「本土並みに」明治維新を行おうとする太政官（維新政府）の意志表示だと読む方が適切だ。
　版籍奉還（明治２年）にあたり、徳川将軍が薩摩島津氏の附庸国とした琉球国を如何に扱うかにつき、維新政府内部で、議論が起こった。琉球国は鹿児島藩の管轄として日本国の領土に入り、明治５年に「琉球国琉球藩」となった。
　明治天皇は琉球国中山王尚泰を冊封（さくほう）した。これは、琉球国が日本の国体（律令国家）に組み込まれ、国制上、日本国民になったということだ。
　同年１１月、年貢を運輸していた宮古・八重山の漁民が台湾に漂着、台湾の少数民族に殺害された。台湾は「化外（けがい）の地」だとして、清朝中国は本事件に関与せず、「漂着遭難した琉球漁民は日本国民だ」とする大久保利通の主張に何らの反論もせず、黙認した。大久保は万国公法（近代国際法）を意識していた。外交交渉で琉球国は日本国だと確認した事例だ。
　その翌年、維新政府は琉球国に進貢使廃止を通達したが、これに反対した士族が中国に密航（脱清人）。清朝の軍隊を借りて明治政府の官憲を追い払おうとした。琉球藩は廃藩置県に抵抗した唯一の藩となったため、沖縄県の設置に際し、九州から警察、軍隊が来た。
　――琉球処分に対する沖縄県民の評価はどうか。
　沖縄県内の新聞論壇を見るかぎり、「琉球処分」という言葉が独り歩きしている。史実に対する評価や認識のレベルを超えた使われ方をしているようだ。今では「琉球処分」とは「歴史家の定義を超えて、沖縄の人に対する抑圧への象徴的な言葉」であると、学問の言葉ではなく、政治の言葉に読み替えようとする、沖縄思想史の研究者もいるほどだ。
　いま、イデオロギーの渦から「琉球処分」の史実を救い出す責任が、歴史家に問われている。
　親日士族であった言論人・太田朝敷（ちょうふ）は「沖縄の廃藩置県は本土より８～９年遅れた。政府と士族の交渉に３～４年も費やしたため、とうとう政府は武力で沖縄県設置を断行されることになった」と、暗に脱清人をはじめとする士族の抵抗を批判する評価を行った。
　一方、「沖縄人は北海道のアイヌと同様、他の地方人と種族が違う、即ち大和民族とは全く別種の民族であるという観念」を持つ「他府県の諸君」に対し、「低劣の頭の持ち主は今なお差別観念を脱し切れていない」と鋭く提起した（『通俗政談』１９１３年）。その翌年、「沖縄学の父」と言われる伊波普猷（ふゆう）は「琉球処分は一種の奴隷解放なり」と題する論文を公表し、琉球処分によって、有史以来はじめて、沖縄県民に自由がもたらされたと肯定的な評価を与えている。
　戦後の議論は、いずれも琉球国は日本国とは別の「国家」であるという、現代世界を意識した前提のもとで進められてきた。このように最近の琉球処分論は、理論枠組みをめぐる論争に終始しており、一般の日本国民には「琉球処分」とは何かが伝わっていない。
　――沖縄では廃藩置県後もサムレーと呼ばれる士族の経済的特権が温存され、士族が農民を支配する制度が続いた。当時の政治、社会的状況はどうだったか。
　琉球処分ののち、明治３６年まで、琉球王府の土地・租税・行政制度が継続された（旧慣存続）。日露戦争後の全国的な地方自治制度の整備と並行して、沖縄県の「旧慣」改革と産業基盤の形成を図る「沖縄振興計画」が策定・施行されるが、第１次世界大戦、昭和恐慌、大東亜戦争と続く激動や戦時統制経済の編成が現実味を帯びるに従い、沖縄県に対する救済措置が減額、あるいは事実上履行不能な状態に陥っていった。
　日露戦争以降、近代沖縄県の「戦後経営」は国際情勢に左右され、改革と経済発展のチャンスを逸し続けたまま、沖縄戦に突入せざるを得なくなった。
　――１８５４年に琉球が米国と結んだ琉米修好条約を根拠に、「琉球処分」は当時の慣習国際法から見れば不正と考える一部学者もいる。
　結論をいうと、琉球処分は慣習国際法の適用外の事件。彼らが「国際法上、不正」という場合、琉球処分当時の明治政府、琉球王府、清朝をそれぞれ主権国家と見なし、現代国際法を杓子（しゃくし）定規に当てはめているだけだ。これは、法の不遡及（ふきゅう）に違反しており、法解釈の議論としては無効。
　琉米修好条約は不平等条約だ。対等な主権国家どうしが締結した条約ではない。ペリー艦隊が武力を誇示し、琉球占領の可能性もちらつかせたため、琉球王府は「総理官」と称する架空の外交機関を作り、ここを窓口に条約締結の形式を整え、事を収めた。
　その際、押印された印章は琉球国の正式な国璽ではない。総理官のために特別につくられたと思われるが、その印璽の実物は散逸しており、確認できない。
　琉球王府のこうした対応は、徳川幕府の「ぶらかし（交渉引き伸ばし）」に象徴される鎖国政策の堅持に通じている。琉球国がアメリカ合衆国との対等・友好の国際関係を求めたわけではなく、アメリカ合衆国が自らに有利な利益供与を琉球国に求めた、というのが真相だ。
　――昨年の衆院選では、一昨年に５人の自民党国会議員が石破茂幹事長（当時）の前で辺野古移設容認を受け入れたことについて、革新陣営が「平成の琉球処分」という表現をした。
　この表現には政治的意図がにじんでいる。沖縄は明治時代から現在まで米軍基地などで言われなき差別を受け、政府から理不尽な仕打ちを受けているという印象を与えるものだ。
　さらに、１９７２年の沖縄県の祖国復帰について、「県民の頭越しで決められ、実行に移された」という理解から「第二の琉球処分」と言われることもあるが、ここにも「沖縄の人に対する抑圧」を強調する意図が秘められている。
　ところで、琉球処分を「奴隷解放」とし「同化政策」にも賛同していた伊波普猷が、第１次大戦後に沖縄の「ソテツ地獄」を境に、「沖縄だけが置き去りにされ」、「改革し、収奪する」政策だと、自身の歴史観を転換させていった。
　この転換された伊波の歴史観も念頭に置きつつ、現代沖縄の社会構造を解明する枠組みの一つとして、ノルウェーの社会学者ヨハン・ガルトゥングによる「構造的暴力」の概念を県内学会に紹介したのが大田昌秀元知事だった。近年、沖縄の革新勢力が「構造的差別」という言葉を使いだしているが、彼らの発想のベースは「構造的暴力」の概念が共通している。
　「平成の琉球処分」が言論界・マスコミで喧伝（けんでん）されることによって、「沖縄の人に対する抑圧」が刺激され、大衆団結の雰囲気が醸成されるなか、自民党国会議員をはじめとする沖縄保守の現状認識はもちろん「苦渋の決断」の実相を語る機会と言葉が一挙にかき消されたかのような状況に陥ったようだ。
＝メモ＝
　たまき・ゆういちろう　「沖縄の歴史を取り戻そう」――常にこう訴える玉城有一朗氏は、昭和５２年沖縄県那覇市生まれの歴史学者であり政治学者。琉球大学法文学部政治学科を卒業後、同大学大学院に進み、日本政治を中心とする歴史学および国際政治学を専攻。平成２２年に博士号を取得、翌年には県内地方銀行に就職した。平成２５年に現在の研究所に勤務、沖縄の歴史を研究、特に「琉球処分」の政治的な解釈に疑問をもち研究に取り組む。「琉球処分の間違った解釈が今日の沖縄の人の心に引き継がれている」との見地から「琉球処分」の正しい解釈を広めようと努めている。 

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

「オール沖縄」が崩れ始める！

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

沖縄に詳しい二人の識者によって出版された「沖縄の不都合な真実」によると、「沖縄の総意」、「オール沖縄」「沖縄の民意」などと新聞が声高に叫ぶ県は、沖縄県外ではほとんどないとのこと。

１４０万人余の人口を抱える沖縄で、約３５万票を獲得したからといって、それが「オール沖縄」を意味していないのは誰よりも県民が一番承知している。

あれほど「犯罪的」ともいえる偏向報道の後押しで当選した翁長知事だが、支援者のジジババ活動家が連日辺野古で実力阻止活動を続行しているにも関わらず、ご本尊の翁長知事の言動が２月になってもイマイチはっきりしない。

これまで翁長知事実現のため県民を扇動してきたてまえ、もう少し活動家たちの怒りのマグマを抑えておきたい立場の沖縄タイムスだが、２月の声を聞きそろそろジジババ活動家の不満を抑えるのにも限界を感じてきた気配がある。

本日の沖縄タイムスでも「県外」での「オール沖縄」が崩れ始めたのを示す見出しが・・・。

二面左トップ

保守系首長ほぼ不参加

きょうから軍転協要請

「県外」歩調乱れる

過剰警備「発言したい」

名護市長、辺野古抗議で

 

社会面トップ

沖合放置　怒りの渦

「危険な嫌がらせだ」

辺野古　ゲート前けが人続く

「丁寧に警備している」

菅官房長官、適正と主張

保安官、カヌーに飛び移り転覆

海保「一番適切な対応」

記事が正しいなら被害にあった活動家は、即刻海保を告訴すべきであり、このように「狼少年」のような記事を乱発してもこれを信じる読者は１人もいない。

何度でも言うが、日本は法治国家であるという事実を忘れないで欲しい。政府自民党に先を越され面目を潰されたせいなのか、「イスラム国」という呼び方を大手メディアは使うのをやめようとしない。

日本在住のイスラム教徒の方々もこの呼び方をやめてほしいと希望している。

「イスラム国」という名称の変更を希望します 宗教法人 名古屋モスク

政治家が誤解を与えないように気をつけているのに、依然としてテレビや新聞など既存メディアは『イスラム教過激派イスラム国』と繰り返すことで、「イスラム国」以外のイスラム教徒は怖いという印象を視聴者に与え、偏見の芽を植え付けてしまっている。

だが、これは明らかな間違いである。

そろそろ面子はさておき、呼称を改善して欲しいものである。

 

【おまけ】

２月１３日の玉城博士の「特番」でこれも取り上げたいと思います。

米・琉仏・琉蘭条約の原本、１３１年ぶり里帰り　２７日から浦添美術館で展示

琉球新報　2015年2月4日 

１８５４年に琉球国が米国と結んだ琉米修好条約の原本（外務省外交史料館所蔵）

　琉球国が１８５４年に米国、５５年にフランス、５９年にオランダと締結した修好条約の３原本が２７日から浦添市美術館で展示される。原本は７４年５月に明治政府によって没収され、外務省が保管している。沖縄での展示は初めてで、１３１年ぶりに海を渡る。国際法の専門家は「３原本は琉球が当時、国際法の主体として主権を有していた証し」と指摘している。米軍基地問題などをめぐって沖縄の自己決定権要求が高まる中、今回の里帰りは沖縄の「主権回復」を求める議論に影響を与えそうだ。
　琉米修好条約は、鎖国状態だった日本に開国を迫るため浦賀（現神奈川県）や琉球などを訪れたペリー提督との間で結ばれた。米船舶への薪（まき）や水の提供、米国の領事裁判権を認めるなど不平等な内容で、琉球は当初、締結を拒んだが、ペリーの圧力に屈し、条約を結んだ。フランス、オランダともほぼ同様の条約を結んだ。
　明治維新の後、政府は琉球国の併合をもくろみ、外交権剥奪に乗り出す中で７３年３月、３条約の提出を琉球に命じた。琉球側は粘り強く抵抗したが、最後は政府の強硬姿勢に屈し、７４年５月、津波古親方政正が条約原本を携えて船で上京、政府へ引き渡した。現在、外務省外交史料館が原本を保管している。
　琉球は日本に併合される過程（「琉球処分」）で、条約締結国に対し、条約は「主権の証し」と主張、明治政府の「処分」に抵抗する切り札に使った。
　上村英明恵泉女学園大教授と阿部浩己神奈川大教授は、３条約締結の事実から「琉球は国際法上の主体であり、日本の一部ではなかった」と指摘。軍隊や警察が首里城を包囲し「沖縄県設置」への同意を尚泰王に迫った明治政府の行為は、当時の慣習国際法が禁じた「国の代表者への強制」に当たるとして「国際法上不正だ」と指摘している。
　３条約の原本は２７日から３月２９日まで浦添市美術館で開かれる「琉球・幕末・明治維新　沖縄特別展」（主催＝琉球新報社、協同組合・沖縄産業計画）で展示される。（新垣毅）

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします 

辺野古 海保に市民反発

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 本日午後７時よりチャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」に出演します。よろしくお願いします。
↓↓↓
 

今朝の沖縄タイムス一面左トップはこの見出し。

４キロ沖　拘束者放置

辺野古　海保に市民反発

 

海保、辺野古４キロ沖で拘束者解放

2015年2月3日 05:410時間前に更新

海上で抗議する赤色のカヌーに飛び乗り転覆させる海上保安庁の職員（中央）＝２日午後２時５６分、名護市・大浦湾（伊藤桃子撮影）

 

　【名護】米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する市民の海上行動で２日、カヌーに乗って抗議する８人が一時海上保安庁の職員に拘束され、民間地の岸から約４キロ離れた沖合のリーフ外まで連れて行かれた上で解放された。これまでは拘束された場所か岸の近くで放されており、沖合では異例。けが人が続出していることに加え、海保が拘束の理由としていた「安全面」が疑問視される解放の仕方に市民からは反発が強まっている。

稲嶺名護市長は２日、海上保安部を訪れ、過剰な警備を自制するよう要請した。要請は非公開で行われた。要請後、稲嶺市長は「（けが人が出たことなど）事実を事実として受け取ってほしい。分からないでは済まされない」と批判した。

これに対し、対応した、高橋博美次長と宮平晃総務課長は「作業を進める側と抗議する側で衝突が起きないよう防ぐのがわれわれの仕事だ」と説明。「安全に気を使っているつもりだ。（けが人については）拘束し、解放する際にけががないことを確認している」と述べたという。

 ⇒名護市長、辺野古過剰警備を批判　海保に自制要求

連日のように新聞は警備側の暴力的過剰防衛を批判しているが、上記の通りトップ同士の認識はまるで噛み合っていない。

まるで「狼少年」のような新聞報道に信憑性を持たせるには、暴力を受けた市民側が海保を告訴することだ。

告訴もせずに同じような「狼少年」の戯言を記事にしている限り、沖縄２紙の読者が減ることは間違いない。

日本は法治国家である。

「安倍首相演説はイスラム国を挑発する内容にあらず」駐日パレスチナ代表

２月1日産経新聞
　在京アラブ外交団代表を務めるシアム在京パレスチナ常駐総代表（大使に相当）は１日夕、日本人２人が殺害されたとみられる、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」によるテロ事件について、安倍晋三首相が事件前に外遊先の演説でイスラム国対策の支援を表明したことに起因するしたとの見方を否定した。　シアム氏は「（イスラム国を）全く挑発したとは思わない。そのように信じたい人がいるのは確かだが、間違いだ」と述べた。外務省で岸田文雄外相を表敬訪問後、記者団の質問に答えた。
　また、「安倍首相が（演説で）話した『中庸』は美徳で、アラブ諸国に対して適切な表現だ。首相の中東訪問が今回の事案を引き起こすマイナス影響はなかった」と指摘した。その上で「事案が間違ったタイミングで起きただけで、訪問自体は適切な時期だった」と強調した。

暴力集団ISILの味方を否定するシアム氏は「（イスラム国を）全く挑発したとは思わない。そのように信じたい人がいるのは確かだが、間違いだ」と述べた。

その一方で、「挑発だ！」と暴力集団のの言い分を繰り返す日本人がいるという。

わが国に特有の奇妙なねじれ現象だ。

官邸前では、またバカどもが「捕虜殺害は安倍のせいだー」などとと乱痴気騒ぎを起こしているらしい。

「安倍のせいだ」と主張するのは、「ISILに苦しむ人々は見捨てればいい」「テロリストに身代金を払うべきだった」と主張することと同じある。

官邸前で反安倍で騒いでいるバカ者たちは、ふだん「護憲」を主張している。

その一方、今回のテロに関しては「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という前文を忘却するクズどもである。

  よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

辺野古新基地：ブロック投入続く

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 今朝の沖縄タイムスは社説を含む計７面を使って「後藤さん『殺害』」に対する非難の大合唱。

テロ集団ISILによる日本人拉致事件は、非常に残念な結果となった。

自らの意志で危険地帯に赴いた２人だが、やはり生きて帰還して欲しかった。

ヨルダン政府に対しては、交渉に尽力してくれたことを感謝したい。自国のパイロットの返還を最優先することは当然で、ヨルダン政府には何ら非難される落ち度はない。

安倍政府の対応にも、大きな間違いは無い。

ISILは多くのイスラム国家とも敵対関係にあり、日本の人道支援はイスラム諸国の支持を得ている。

現地の多くの人を殺害し、奴隷として売り飛ばし、人道支援に難癖をつけてきた彼らの方が狂っている。

ここで安倍首相の対応を批判し、「イスラム国を刺激するから人道支援をやめろ」という輩は、テロリストに同調・屈服しているのみならず、イスラム諸国を裏切ろうとしていることになる。

ISILが湯川さんや後藤さんを拘束し、家族に身代金要求を行っていたのは、安倍総理が「人道支援」を発表する以前からであり、その犯行は安倍総理の言動とは関係ない。

人質殺害は安倍総理の人道支援発表後のことであるが、拘束された時点で「身代金要求のカード」として使用する時期が問題になっていた。

そもそも、わが国が卑劣なテロリストに配慮して外交政策を決めることなどあり得ない選択である。

湯川さん、後藤さんのご冥福をお祈りします。

 

本日の沖縄タイムスは、後藤さん殺害のニュースで大発狂しているので、辺野古の狂騒はお休みかと思いきや。

社会面の中段にこんな小さな記事があった。

辺野古新基地：ブロック投入続く　最多の6個

2015年2月2日 06:00

 

クレーンを使ってコンクリートブロックを海中に沈める大型作業船＝１日、名護市の大浦湾

 　【名護】新基地建設に向けた作業が続く名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では日曜日の１日も、大型作業船が数トン級のコンクリートブロックの投入作業を続けた。午前９時ごろから午後２時ごろまでに６個が沈められた。１日の投入個数としては最多とみられる。

 

　この日、新基地建設に抗議する市民の船やカヌーは出航していなかった。

　作業現場付近には一時、沖縄防衛局や海上保安庁のボートが約３０隻航行。大型作業船２隻は大浦湾のシュワブ海岸側と汀間区側の計６カ所で投入を続けた。

　ゲート前では約１１０人が抗議。午前７時ごろには、ゲート前に座り込んだ約２０人を県警が強制排除したという。工事車両の出入りは確認されなかった。

                   ☆

沖縄タイムスは「強制排除」「強制拘束」などの文言を用いて、あたかも県警や海保が違法な過剰警備をしているような印象操作に懸命。

だが、何度でも言おう。

日本は法治国家である。

行き過ぎた違法な警護があれば、遠慮なく告訴することをお勧めする。

⇒社説[辺野古 高まる危険]工事中止の声広げよう　2015年2月1日 05時30分

【独り言】

あぁ、今朝も頭痛が酷い！

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

後藤健二さん殺害か

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします

 

昨夜は那覇で新年会。　日本酒を飲みすぎて今朝は頭痛が激しい。

午後からエントリーしようと思ったら残念なニュースが入った。

とりあえずニュースを貼り付け、コメントは午後からの予定。

 

後藤健二さん殺害か　「イスラム国」が新たな動画

朝日新聞　2015年2月1日06時48分

インターネットに投稿された画像から

　過激派組織「イスラム国」による人質事件で、拘束されたフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）＝東京都港区＝とみられる男性が殺害される様子の動画が日本時間１日未明、インターネットに公開された。

• 特集「イスラム国」

　新たに公開された動画の題名は「日本政府へのメッセージ」。後藤さんとみられる男性がひざまずき、横にはナイフを持った黒ずくめの男が立っている。男が英語で、日本が「イスラム国」と戦う連合に参加したことを理由に後藤さんを殺害するなどと語り、最後に「日本にとっての悪夢を始めよう」と言って、後藤さんの首にナイフを突きつける場面で映像が暗転。その後、男性の遺体が映し出される。

　映像の左上には、「イスラム国」のメディア部門のロゴが映し出されていた。

　菅義偉官房長官は１日午前６時に首相官邸で記者会見を開き、「このような非道かつ卑劣きわまりないテロ行為が再び行われたことに、一層激しい憤りを禁じ得ない」と述べ、関係省庁に情報収集などの対応を指示したと述べた。

　安倍晋三首相は首相官邸で「テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携していく」と語った。

　後藤さんは昨年１０月、トルコ経由でシリアに向かい、「イスラム国」の支配地域に入ったとみられ、その後、連絡が取れなくなっていた。

　１月２０日に公開された映像では、後藤さんと会社経営者湯川遥菜（はるな）さん（４２）＝千葉市＝が人質になっている様子が確認された。黒ずくめの男が日本政府に対し、７２時間以内に身代金２億ドル（約２３６億円）を支払わなければ殺害すると警告。同２４日深夜には男性の遺体の写真を持つ後藤さんの画像が公開された。「イスラム国」側は、遺体を「湯川さんだ」と説明、後藤さん解放の条件を変更し、２００５年にヨルダンで起きた爆破事件に関与した女性死刑囚の釈放を求めた。

　２７日深夜には、改めて女死刑囚を２４時間以内に釈放するよう求める内容がネット上に投稿された。２９日にも、イラク時間の同日日没（日本時間同日午後１１時半ごろ）までの釈放を要求する音声が公開されていた。

　日本政府は、ヨルダン政府などと連携して解放を目指していたが、３１日まで、事態が膠着（こうちゃく）していた。

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします