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沖縄に詳しい二人の識者によって出版された「沖縄の不都合な真実」によると、「沖縄の総意」、「オール沖縄」「沖縄の民意」などと新聞が声高に叫ぶ県は、沖縄県外ではほとんどないとのこと。
１４０万人余の人口を抱える沖縄で、約３５万票を獲得したからといって、それが「オール沖縄」を意味していないのは誰よりも県民が一番承知している。
あれほど「犯罪的」ともいえる偏向報道の後押しで当選した翁長知事だが、支援者のジジババ活動家が連日辺野古で実力阻止活動を続行しているにも関わらず、ご本尊の翁長知事の言動が２月になってもイマイチはっきりしない。
これまで翁長知事実現のため県民を扇動してきたてまえ、もう少し活動家たちの怒りのマグマを抑えておきたい立場の沖縄タイムスだが、２月の声を聞きそろそろジジババ活動家の不満を抑えるのにも限界を感じてきた気配がある。
本日の沖縄タイムスでも「県外」での「オール沖縄」が崩れ始めたのを示す見出しが・・・。
二面左トップ
保守系首長ほぼ不参加
きょうから軍転協要請
「県外」歩調乱れる
過剰警備「発言したい」
名護市長、辺野古抗議で
社会面トップ
沖合放置 怒りの渦
「危険な嫌がらせだ」
辺野古 ゲート前けが人続く
「丁寧に警備している」
菅官房長官、適正と主張
保安官、カヌーに飛び移り転覆
海保「一番適切な対応」
記事が正しいなら被害にあった活動家は、即刻海保を告訴すべきであり、このように「狼少年」のような記事を乱発してもこれを信じる読者は１人もいない。
何度でも言うが、日本は法治国家であるという事実を忘れないで欲しい。政府自民党に先を越され面目を潰されたせいなのか、「イスラム国」という呼び方を大手メディアは使うのをやめようとしない。
日本在住のイスラム教徒の方々もこの呼び方をやめてほしいと希望している。
「イスラム国」という名称の変更を希望します 宗教法人 名古屋モスク
政治家が誤解を与えないように気をつけているのに、依然としてテレビや新聞など既存メディアは『イスラム教過激派イスラム国』と繰り返すことで、「イスラム国」以外のイスラム教徒は怖いという印象を視聴者に与え、偏見の芽を植え付けてしまっている。
だが、これは明らかな間違いである。
そろそろ面子はさておき、呼称を改善して欲しいものである。
【おまけ】
２月１３日の玉城博士の「特番」でこれも取り上げたいと思います。
米・琉仏・琉蘭条約の原本、１３１年ぶり里帰り ２７日から浦添美術館で展示
琉球新報 2015年2月4日
１８５４年に琉球国が米国と結んだ琉米修好条約の原本（外務省外交史料館所蔵）
琉球国が１８５４年に米国、５５年にフランス、５９年にオランダと締結した修好条約の３原本が２７日から浦添市美術館で展示される。原本は７４年５月に明治政府によって没収され、外務省が保管している。沖縄での展示は初めてで、１３１年ぶりに海を渡る。国際法の専門家は「３原本は琉球が当時、国際法の主体として主権を有していた証し」と指摘している。米軍基地問題などをめぐって沖縄の自己決定権要求が高まる中、今回の里帰りは沖縄の「主権回復」を求める議論に影響を与えそうだ。
琉米修好条約は、鎖国状態だった日本に開国を迫るため浦賀（現神奈川県）や琉球などを訪れたペリー提督との間で結ばれた。米船舶への薪（まき）や水の提供、米国の領事裁判権を認めるなど不平等な内容で、琉球は当初、締結を拒んだが、ペリーの圧力に屈し、条約を結んだ。フランス、オランダともほぼ同様の条約を結んだ。
明治維新の後、政府は琉球国の併合をもくろみ、外交権剥奪に乗り出す中で７３年３月、３条約の提出を琉球に命じた。琉球側は粘り強く抵抗したが、最後は政府の強硬姿勢に屈し、７４年５月、津波古親方政正が条約原本を携えて船で上京、政府へ引き渡した。現在、外務省外交史料館が原本を保管している。
琉球は日本に併合される過程（「琉球処分」）で、条約締結国に対し、条約は「主権の証し」と主張、明治政府の「処分」に抵抗する切り札に使った。
上村英明恵泉女学園大教授と阿部浩己神奈川大教授は、３条約締結の事実から「琉球は国際法上の主体であり、日本の一部ではなかった」と指摘。軍隊や警察が首里城を包囲し「沖縄県設置」への同意を尚泰王に迫った明治政府の行為は、当時の慣習国際法が禁じた「国の代表者への強制」に当たるとして「国際法上不正だ」と指摘している。
３条約の原本は２７日から３月２９日まで浦添市美術館で開かれる「琉球・幕末・明治維新 沖縄特別展」（主催＝琉球新報社、協同組合・沖縄産業計画）で展示される。（新垣毅）
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