多重債務問題、今年 1月の最高裁判決 をうけて、2月ごろから政府も金利下げの動きがでました。そして、 アイフル・営業停止 のあと、先日、金融庁貸金業懇の中間報告でのグレーゾーン金利廃止で一致となりました。その影響で、岩手県貸金業協会は廃業が増えることから解散の方針決定、しかし、プロミスはグレーゾーン金利を当面継続、としています。
名古屋では6月に高金利引下げ大集会が行われます。
●今年2月ごろの動き●「灰色金利」撤廃へ法改正 債務者救済図る 金融庁 2006年02月22日 朝日
現在の貸付金利規制とみなし弁済の仕組み
金融庁は、貸金業者が利息制限法を上回る金利をとっても刑事罰に問われない「グレーゾーン金利」を撤廃する法改正に着手する方針を固めた。グレーゾーン金利を事実上否定した1月の最高裁判決などの流れを受け、今年中にも関係法律の見直し案をまとめ、07年の通常国会に提出する方向で検討している。各省庁で縦割りとなっている貸金業の法制度も2年後をめどに見直し、横断的に業者を規制する新法「消費者信用法」(仮称)の制定をめざす。
・・・・・ 関係法の改正は、(1)貸金業規制法の「みなし弁済」規定を廃止する(2)出資法と利息制限法の上限金利を一致させる――の二つの案を軸に調整する。貸金業規制法は議員立法で、出資法と利息制限法は法務省の管轄のため、金融庁は与党や関係省庁との協議を本格化させ、今年中にグレーゾーン撤廃の具体的な方策をまとめる考えだ。
金融庁は当面の対策として、貸金業規制法の施行規則をこの夏に改正。顧客の返済が一度でも滞れば、業者が一括弁済を求めることができる特約については、先行的にグレーゾーン金利を適用できなくする。また、経済的に困窮している人への「過剰貸し付け」に明確な規制を設け、違反した業者は業務停止命令など行政処分の対象とする。
さらに、金融庁は、05年4月に閣議決定された「消費者基本計画」に基づき、貸金業全体を包括的に規制する「消費者信用法」(仮称)を2年後をめどに制定する方針だ。消費者金融や商工ローンなどを対象とした貸金業規制法は金融庁の管轄だが、クレジットカードなどの割賦販売法は経済産業省、利息制限法や出資法は法務省と縦割りとなっている業者規制を見直し、契約条件や取り立て行為への規制を統一的に整え、消費者保護を重視した制度に改めることが柱になる。
●グレーゾーン金利廃止で一致 金融庁貸金業懇が中間報告 4月22日 中日
消費者金融の規制強化などを議論する金融庁の有識者懇談会は二十一日、中間報告をまとめた。貸出金利の上限を20%に引き下げる方向としたほか、社会問題化している多重債務・過剰貸し付けで包括的な対策をとる内容になった。六月に最終報告をまとめて、秋からの関連法案の改正論議などに反映させる。
中間報告は、利息制限法の上限金利(年15-20%)と出資法の上限金利(29・2%)の間のグレーゾーン金利について、「廃止すべきだ」との認識で一致。その上で「利息制限法の水準に引き下げる方向で検討する意見が大勢」と明記した。一方、少額、短期の貸し付けについては、高金利を望む貸金業者側の意見も付記した。
金利を引き下げた場合は、融資を断られた人がヤミ金融に流れるのを防ぐため、公的支援を充実させたり、警察の取り締まりを強化して対応するようにした。
多重債務・過剰貸し付けの防止策では(1)悪質業者が参入しにくい制度づくり(2)たばこ並みの広告制限を加えるなど貸金業者の規制強化(3)過剰貸し付けをした業者に対する行政処分-などを盛り込んだ。
借り手の所得に見合った金融経済教育や多様な相談窓口の設置も盛り込んだ。複数社からの借り入れ情報を把握できる「信用情報機関」の有効活用にも言及した。
●灰色金利廃止で解散の方針決定・岩手県貸金業協会 日経 4月24日
岩手県貸金業協会は24日までに、出資法の上限金利(29.2%)が利息制限法の上限(15―20%)まで引き下げられ、いわゆるグレーゾーン金利が廃止された場合、解散する方針を決めた。出資法など関連法制が改正された後、総会を開いて正式決定するという。
同協会は同県内の消費者金融会社など122社で構成。業者が県や財務局に登録する際の受付業務は解散後、県に返上する見通し。同協会は「規制が強化されれば廃業する会員が増え、協会の存続が難しくなる」(大泉衆一会長)と話している。 (23:39)
●プロミス、「グレーゾーン金利」を当面継続 ニュース アイ 4月24日
消費者金融大手のプロミスは、最高裁で違法との判決が出た、20%を超える、いわゆるグレーゾーン金利での融資を当面は続ける考えを示しました。
プロミスは利息制限法が定める20%の上限金利を上回るグレーゾーン金利での融資について、返還請求の訴訟などに備えるため、来年3月期の決算で239億円の引当金を用意すると発表しました。
出資法では認められている29.2%以下での融資は「現時点では違法と決まったわけではない」との判断で当面は継続。金融庁などで現在進めている上限金利の見直しについて、法律改正などの結論が出た後で、改めて対応を検討する方針です。
一方、今年3月期の連結決算は、融資を回収できなかったために発生した貸倒費用が29%増えたことから、本業の利益を示す経常利益は46%余りの大幅な減少となっています。(24日21:52)
●高金利引下げ大集会in名古屋
詳しいことや参加申し込みは 4月12日のブログ
高金利引下げ大集会in名古屋
~サラ金・クレジットの高金利被害をなくそう~
★★★ どえりゃー高い金利をなんとかしよまい!! ★★★
日時 平成18年6月24日(土)
午後1:30から午後4:00
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