岐阜県の裏金問題。最初にスクープしたのは７月５日の岐阜新聞朝刊。
その報道に対して、岐阜県知事は７月６日に 新聞報道された資金問題について と声明しています。
このページは、議会答弁や調査チームなどにもリンクしています。
１１日の岐阜新聞は社説。頑張ってますね。「問われる県の自浄力」
同、紙面の記事は、「組合金、流れ複雑 県調査 OB証言 整合とれず」。
１１日の朝日新聞は、「前知事『不適切予算ない』 幹部、矛盾恐れ操作?」。
１１日の毎日新聞は、「事実解明と議会説明を 民主党が知事に申し入れ 知事に聞き取り・内容明らかにせず」。
１１日の読売新聞は、「発覚後、苦情殺到 ５日以降４０件 税金支払い拒否など 調査結果の中間報告 今週末か来週初め」。
１１日の中日新聞は、「早期解明に全力 相次ぐ要求に県側答弁 調査の中間報告 知事に申し入れ」。
先日も報道されたが、前知事が自主的に応じた。今日の岐阜新聞「河野部長は梶原拓前知事から申し入れがあり、八日に事情を聞いたことも報告した」。
しかし、早い時期から「私は関係ない」と積極的に表明する人ほど事件への関与が深いことがほとんどなのは、犯罪史の経験知。
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
 ● 問われる県の自浄力 １１日岐阜新聞・社説。
県の裏金問題は、県政に対する県民の信頼を裏切る行為である。庁内の一部の課や室、現地機関などで食糧費や旅費などをもとに不正な会計処理で捻出（ねんしゅつ）した金を、県の監査の対象とならない県職員組合が管理する口座へ一九九八年度から移し替えていたという。
県の調べによると、現在も一億円を超す金が残っている。裏金作りは慣習として行われ、職員組合の口座を隠れみのにしたことなど組織ぐるみの批判は免れない。原政之副知事をトップとする調査チームは、一カ月以内に調査結果を公表する。
県職員組合が裏金の預け先になったことに耳を疑った。職場の環境や組合員の地位などを守る本来の役割からほど遠い。県幹部から裏金を集中管理するため移し替えの指示があってから、組合関係者は裏金作りにかかわった職員からプール金を現金などで受け取り、組合管理の口座へ振り込んだ。
県職員組合の口座を緊急避難先にしたのは、当時の「官官接待」「カラ出張」批判が背景にあったとされる。
九五、九六年、全国市民オンブズマン連絡会議が各自治体に情報公開を求め、九八年には自治体の「不正支出自主調査」をとりまとめた。宮城県など二十八都道府県で不正支出金が見つかり、出直しを図ったが、岐阜県は自主調査しなかった。
不正支出批判が収まった後も、裏金の存在を知る関係者は口を閉ざし、八年間も封印してきた。異を唱えにくい環境にあったことは想像に難くない。「何のために」という問いに、ある県幹部は「県庁組織を守るためだった」と答えている。
役所を問わず企業でも組織の反社会的事実が明るみに出ると、よく聞かれる「身内擁護」の言い逃れである。県の裏金問題は公務員としての視線が県民に向いていなかったことを露呈したといえる。「私」が優先し、「公」の意識が著しく低下した現代の風潮と重なる。
裏金はいったいいくらあったのか。関係者によると、当初は約二億円とされるが、現段階では詳細は分かっていない。ただ、県職員組合は預かった裏金のうち、約一千万円を新設した同組合の特別会計の原資にもしていたという。
一部は県職員を対象とした訴訟費用という証言もあるが、明らかに不正流用である。目的は何であれ、手を付けてはいけない金なのだ。組合自ら経緯や詳細を明らかにすべきだ。
古田肇知事は二〇〇五年度、「政策総点検」を実施し、県政全般を見直した。さらに改革の姿勢として先の県議会で「都合の悪い情報ほど勇気を持って早く上げろと言い続けてきた」と答弁、今回の裏金問題で県庁の古い体質に失望感と悔しさをにじませた。
調査チームは▽職員組合の口座に集められた資金の内容▽各セクションの実態などを、梶原拓前知事はじめ元県幹部、関係した職員から事情を聴きながら解明する。第三者の委員会による検証も考え、調査結果をもとに関係者の処分も辞さない構えだ。
県は今回の裏金問題を厳しく受け止め、古田知事は「鼎（かなえ）の軽重や、県の自浄能力が問われている」と断言する。徹底した事実解明と、県民に結果を包み隠さず報告してもらいたい。県民の信頼を回復するために。
《岐阜新聞７月１１日付朝刊総合面》
 ● 「組合金、流れ複雑 県調査 OB証言 整合とれず」 １１日岐阜
県裏金問題／県調査、ＯＢ証言、整合とれず
県職員組合の口座に県の裏金がプールされていた問題で、県は十日の県議会総務委員会で、組合の金は現金や普通預金、定期預金などの形で複雑に動いており、出入金の状況を調べながら、裏金の特定と経緯の解明に全力を挙げている現状を報告した。
河野定総務部長は冒頭、「迷惑を掛け、おわびする。調査チームで徹底的に調査している。できるだけ早急に全容解明し、適宜、結果を報告する」と述べた。
委員は「徹底的に調べるべき」と追及したが、県側は「現実に何が行われていたか、何一つ確定していない」「何があったのか解明することに全力を挙げている」とし、現時点での具体的な調査結果について明らかにしなかった。
河野部長は「県職員ＯＢを含め、いろいろな人から話を聞き、（組合口座に）金が集められることになった経緯、口座の今日に至るまでの経緯などを調べているが、整合がとれないところが出てきている。正しいことを導き出したい」と答弁。
冨田成輝総務部次長も「組合活動の口座のうち裏金口座はどれか、現金、普通預金、定期預金がいろんな動きをしており、そういうものを一つ一つ調べている。いろんな人からヒアリングし、事実なのか、矛盾点も見ながら総合的に調査している。帳簿の有無についても調べている」と説明した。
また、河野部長は梶原拓前知事から申し入れがあり、八日に事情を聞いたことも報告した。
《岐阜新聞７月１１日付朝刊社会面》
 ● 前知事「不適切予算ない」 幹部、矛盾恐れ操作? １１日朝日
 ● 事実解明と議会説明を 民主党が知事に申し入れ 知事に聞き取り・内容明らかにせず １１日毎日
 ● 裏金問題 発覚後、苦情殺到 ５日以降４０件税金支払い拒否など 調査結果の中間報告 今週末か来週初め １１日読売
県職員組合の口座に、県が１億円を超える裏金をプールしていた問題で、問題が発覚した５日以降、約４０件の苦情電話が県出納管理課や県税事務所にあったことが１０日、わかった。
同課によると、県議会定例会の一般質問で、古田肇知事が裏金作りについて認めた５日から苦情の電話が鳴り始め、一日当たり５～１０件の苦情が寄せられた。「税金を不正に流用しているなら県民税などの県税を払わない」と、税金の支払い拒否を通告する内容や、早急に事実関係を明らかにするよう求める内容が多かったという。
税金徴収現場の県税事務所を所管する県税務課の高橋一吉課長は「今後、税金の支払い拒否も予想され、現場では厳しい場面が出てくるだろう。調査チームには問題解決を早くしてもらいたい」と訴えていた。
一方、問題となった口座を管理していた県職員組合には、事情説明や返還を求め、県民が訪れたり、電話がかかったりしている。組合では、調査チームとは別に、独自に組合の歴代幹部から裏金の使途や、入金した口座数などの確認作業を進めている。
（2006年7月11日 読売新聞）
 ● 早期解明に全力 相次ぐ要求に県側答弁 調査の中間報告 知事に申し入れ １１日中日
おかげで、今日は３位(嬉)
人気ブログランキングなるものに７月５日から参加してみました。
ワン・クリック１０点
↓ ↓
→→ ←←
| Trackback ( )
|
おすすめブログ
@goo_blog
