岐阜県の裏金問題。県の中間報告について、15日の朝刊は詳しい。16日17日は報道なしのよう。 (後刻、16日中日があることに気づく)。
●岐阜新聞
15日岐阜新聞1面は、「組合が一部流用 残高は1億4600万円」、98年から始った裏金の移し替えは、現金授受の形で行われ、預り証の発行や台帳管理はおこなわれていないもよう、最近まで移し替えが継続された可能性も明らかに。
15日岐阜新聞の社会面は、「組合が一部流用/残高は1億4600万円/県の裏金問題 」、組合の活動経費としては、会合費や他の労働組合との交流経費にあてられていた。一部は、借金をかかえた職員への貸付にも使われた。
15日岐阜新聞の第2社会面は、「発端は県機構再編 各課の裏金 発覚恐れ組合口座に」、裏金を課ごとに「県庁○○課」等の口座名で管理していたとみられる。ペイオフ解禁を前に金融機関が同一預金者の複数の口座情報をまとめて「名寄せ」作業をする際に、各課の裏金の存在が表面化するのを避けようとしたとみられる。
15日岐阜新聞の県内版は、「組織ぐるみでは 県議、中間説明に追求の声」、裏金は使われていたのではないか、身内が身内を裁くのは不可能だ、十年以上前のことなので書類もなく、当時の人たちの記憶も薄れてきているのは事実。
●中日新聞
15日中日新聞は、「一部は組合の飲食費に 県側『早く使って欲しい』 ■問われる自浄能力」、委員長は交流経費は「飲食を含んでいる。最近も使った」、裏金の移し替え当初は、県側から「使わずに保管して欲しい」との要請があったが、その後「早くなくしてほしい」と変わったという。
15日中日新聞の県内版は、「組織ぐるみの可能性高まる 県の裏金 「身内調査」と県議批判 『財政難と言いながら』怒り、あきれる県民」
、かつての上司を身内が裁くのは不可能、県民は怒り、呆れている、「県税を納期までに納めないと、手厳しく徴収されるのに、公金がプールされていたとは」、「感覚がまひしている。からくりを解明して欲しい」、市の公務員は「公務員への風当たりが強いのに、こんな問題が発覚したのに驚いている」。
15日中日新聞の県内版は、「親和会定期口座すべてか 1000人以上 書面調査」、「職務関連訴訟等特別会計」は99年9月に約6600万円の当初予算を組んで実施された、2005年8月末の残高は約6614万円、これまで公務に携って訴えられた延べ100人ほどのの管理職に貸し付け、05年8月末の貸付残高は約2431万円に上る。
●読売新聞
15日読売新聞の社会面は、「元副知事 裏金作り指示 職員への融資に流用」「『保管金を送付するむ』 裏金郵送? 副知事宅に50万入り封書」、調査チームは今後、私的流用の有無についても調べる、裏金の一部は、組合役員の会食や慶弔費に充てられたほか、消費者金融の返済に追われる職員への貸付などにも使われた。住民訴訟の被告となった職員にも貸しだされ、貸出残高は昨年8月末時点で2430万円に上っていた。
15日読売新聞の県内版は、「県幹部の証言食い違い」『全容解明ほど遠い』との声」、県議からは「梶原前知事の関与や個人的流用はなかったのか」という質問が相次ぎ、「県の調査では限界がある。警察に委ねるべきだ」と指摘する意見も出された。
●朝日新聞
15日朝日新聞の社会面は、「一部、組合裏口座に 飲食などに使用」、委員長は「組合の書記長になった時、こういう金があると引継ぎを受けた。まずい金だとわかり、全額匿名で寄付したいとも思ったが、どうしようもなかった」
15日朝日新聞の県内版は、「身内で調査可能か 県議から不満相次ぐ」、県議からは「なぜもっと前知事を調べないのか」などの不満の声が上がった。副知事は、県議からの質問に「調査中」を連発、即答を避けた。歯切れの悪さに、県議からは、「調査チームの9人は全員が裏金作りに関与しているんじゃないか」。副知事は「限界を感じた時は第三者機関にお願いする」
●毎日新聞
15日毎日新聞の社会面は、「99年01年初めに集中」、裏金の発覚を避ける目的で、各部署に残っていた裏金を組合口座に集約するよう、出納事務局の幹部職員が各部署の課長らに口頭で指示したという。
◆ 住民訴訟対策などへの「貸出残高は昨年8月末時点で2430万円」というけれど、返済が前提になっているのかなぁ。貸しっ放しの予定ではなかったのかな。
警察にとの声もあるらしい。
某県の元幹部から寄せられたメールには「裏金づくりをしていた警察が、この問題の解明をできるはずがない」との厳しい意見も。
じゃぁ、どこならできる??
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ありがとうございます
● 組合が一部流用 残高は1億4600万円 15日岐阜新聞1面
● 組合が一部流用/残高は1億4600万円/県の裏金問題 15日岐阜新聞 社会面
県職員組合の口座に県の裏金がプールされている問題で、裏金の一部を、組合が流用して県職員に貸し付けるなど不適切な使途があることが十四日、分かった。県調査チームは同日、県議会に対する調査中間報告で、裏金を受け入れた可能性の高い口座の残高は約一億四千六百万円あり、組合口座への移し替えは一九九八(平成十)年当時の副知事ら県幹部数人が関与したとみられると指摘。関係者から引き続き事情を聴いているが、今のところ、裏金の総額や使途などの全容はつかめていない。
調査チームは、組合口座への裏金移し替えに関与したとみられるのは、九八年当時の副知事、出納長、知事公室長、同室次長、総務部長、同部次長と指摘。裏金隠しは、県上層部による組織ぐるみの不明朗な操作であることが裏付けられた。
当時在任中の梶原拓前知事は聞き取り調査に対し、「関知していない」と答えたという。
九八年度から始まった裏金の移し替えは、現金授受の形で行われ、預り証の発行や台帳整理は行われていないもよう。さらに、最近まで移し替えが継続されていた可能性も明らかになり、調査チームは、現在も一部の課で裏金が存在している疑いがあるとみて、調査を進めている。
組合に移された裏金の一部は、県職員に対する生活資金の貸し付けのほか、組合の会合費などに充てられた疑いがあることが組合関係者の証言から判明した。
● 発端は県機構再編 各課の裏金 発覚恐れ組合口座に15日岐阜新聞 第2社会面
● 組織ぐるみでは 県議、中間説明に追求の声15日岐阜新聞 県内版
● 一部は組合の飲食費に ■問われる自浄能力 15日中日社会面
岐阜県庁の裏金が県職員組合の管理する口座に移し替えられた問題で、裏金の一部が組合活動の一環で飲食を含む会合にも使われていたことが14日、分かった。県側からは「早く使って(裏金を)なくしてほしい」との話もあったとされる。三浦孝雄委員長は「公金はすべて県に返す」との考えを明らかにした。
県調査チームによると、裏金を含むとみられる口座の名義は「岐阜県職 親和会」「一行の会」「孝行の会」の3つで、現在は10口座に約1億4600万円がある。このうち少なくとも親和会名義の定期預金約1億500万円は、全額が裏金とみられる。組合は、裏金を他の組合との交流経費や訴訟費用貸し付けの特別会計への繰り入れ、職員貸し付けなどに充てていたとみられる。 三浦委員長は、交流経費は「飲食を含んでいる。最近も使った」と証言。調査チームは、交流経費名目で、組合内の幹部同士の飲食を伴う会合などにも使われたとみている。
職員らが被告となった訴訟で弁護士費用などを貸し付ける特別会計は1999年9月、6600万円で創設されたが、原資には裏金からも約700万円を繰り入れた。繰り入れの全体額は引き続き調べている。
別の関係者によると、裏金の移し替え当初は、県側から「使わずに保管してほしい」との要請があったが、その後「早くなくしてほしい」と変わったという。
■問われる自浄能力
岐阜県庁の裏金問題は、県の調査チームの調べで、当時の県上層部が関与した組織ぐるみの行為との見方が強まった。ただ関係者の証言の食い違いが大きいことから、全容解明にはさらに調査が必要で、県の自浄能力が問われている。
調査チームは、当時の副知事と出納長、知事公室と総務部の部次長級職員が移し替えに関与したとみている。
だが、当時の2人の副知事のうち1人は、本紙の取材に「かかわっていない」と関与を否定。一方、出納長は「(組合との)窓口にはなった」と話した。知事公室と総務部の部次長級の中には、一部への関与を認める職員がいる一方、かかわりを否定する職員もいる。
調査チームの調べでは、裏金は課や室などの各所属が個別に管理。だが、1999年度に県庁の組織再編を控え、県上層部は裏金の存在が表面化することを恐れたという。当時、裏金を管理していた県職員は「裏金を手放した時は本当にうれしかった」と振り返る。
中日 15日県内版【広域】 ● 組織ぐるみの可能性高まる 県の裏金 「身内調査」と県議批判 ■「財政難と言いながら」 怒り、あきれる県民
県庁でプールされた裏金が県職員組合の管理する口座に移し替えられた問題で、県の調査チームが14日、移し替えの始まった1998年度当時の副知事や出納長ら上層部の関与を指摘したことで、組織的な行為だった可能性が高まった。県民からは厳しい批判が集中。今後は、具体的な指示関係や移管後の裏金の使い道などが焦点になってくる。県の調査チームは、裏金づくりの実態についても1000人以上を対象に書面で調査する方針だ。
調査チームの県議会への報告会には、30人を超える県議が出席した。説明を受けた後、県議からは「身内が身内を調査できるのか」と疑問の声が多く上がった。
自民党県議は「司法の手に回したほうがいい」と指摘。民主党女性県議は「庁内だけの調査では解明できない。第三者機関にはいつごろ依頼するのか」とただした。共産党県議からも「かつての上司を身内が裁くのは不可能」と厳しい批判があった。
原正之副知事は「第三者機関にはいずれ、検証していただくが、試されているのは自浄能力。われわれの手で全容解明に力を注ぎ、限界を感じたときにほかの手を考えたい」との方針を示した。
県政自民クラブの猫田孝会長は「組合が金を何に使ったかというよりも、誰が金を隠せと言ったのかが一番の問題」と指摘し「第三者機関に任せるとしても、どういう人選をするかだ」とした。 (県庁裏金問題取材班)
■「財政難と言いながら」 怒り、あきれる県民
県庁の裏金問題に県民は怒り、あきれ返っている。
「幹部もかかわっていたと聞いて、腹が立つというか、あぜんとした」と話すのは各務原市のイラストレーター谷口土史子さん(59)。海津市の元食料雑貨店経営、皆川景右さん(70)も「県税を納期までに納めないと、手厳しく徴収されるのに、公金がプールされていたとは」とあきれる。
関市の喫茶店経営山田みどりさん(41)は「財政が苦しいと言いながら、公金をため込んでいた。庶民感覚に欠けている」と怒る。高山市の押し花講師岡村一美さん(63)も「感覚がまひしている。誰が何をどう操作したのか、からくりを解明してほしい」と求めた。
信じられないという反応は、同じ公務員からも。瑞穂市の公務員関谷巖さん(59)は「全国的に公務員への風当たりが強いのに、こんな問題が発覚したのに驚いている」と話した。
● 親和会定期口座すべてか 1000人以上 書面調査 15日中日県内版
● 元副知事 裏金作り指示 職員への融資に流用 15日読売 社会面
総額1億4600万円 調査チーム報告
岐阜県庁の裏金問題で、県の調査チームは14日、裏金は1億4600万円に上り、一部は職員への貸し付けなどに流用されていたとする調査内容を県議会に報告した。また、裏金作りは1998年度末から2001年度初めにかけて、当時の副知事や出納長らの指示で組織的に行われていたことも明らかにされた。調査チームは今後、私的流用の有無についても調べる。
報告によると、裏金作りは副知事や出納長らの指示で行われ、幹部職員が各課の担当者に、職員組合に集約するよう命じていた。二つの金融機関の10の口座に預け入れられていたほか、組合の金庫に現金で約250万円保管されていた。
プールされた裏金の一部は、組合役員の会食や慶弔費に充てられたほか、消費者金融の返済に追われる職員への貸し付けなどにも使われた。また、住民訴訟などの被告となった職員にも貸し出され、貸出残高は昨年8月時点で2430万円に上っていた。
裏金問題が発覚して以降、調査チームは梶原拓前知事はじめ、元副知事、出納長ら当時の県幹部と、現職の県幹部らから聞き取りを進めてきた。しかし、梶原前知事は関与を否定、元副知事や出納長は関与は認めたものの証言に食い違いがあるため、引き続き調査を進める方針。(2006年7月15日 読売新聞)
● 「県幹部の証言食い違い」 『全容解明ほど遠い』との声15日読売 県内版
● 一部、組合裏口座に 飲食などに使用 15日朝日 社会面
● 「身内で調査可能か 県議から不満相次ぐ」 15日朝日 県内版
● 99年01年初めに集中 15日毎日 社会版
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