◆ＮＨＫ敗訴、受信料の支払い訴訟

　昨日の札幌地裁の判決、ＮＨＫ受信料の支払いをめぐっての訴訟でＮＨＫが敗訴。

　　　　　「ＮＨＫ広報局によると、
　　　　　　これまで受信料の支払いをめぐる訴訟は
　　　　　　全国の簡裁で２７件、地裁で１件判決が出ているが、
　　　　　　いずれもＮＨＫの主張を認めるもので、
　　　　　　敗訴は初めてという。」

　ずっと以前からいろんな活動をしているので、報道関係者に接することは多かった。
　かつて、ＮＨＫの記者と親しくなって、あるとき、「ＮＨＫの受信料の不支払い運動をやっています」ときいて驚いた。
　進んだ会社だと。

　受信料の不支払い運動自体は知っていたので、支払いを渋ってみることは時々やっていた。だから話も分かる。

　もちろん今は、(市営のケーブルテレビでもあり)　団体加入などというシステムに入っている。

　もとかく、昨日の裁判の情報、それから以前のＮＨＫ勝訴の報道、
　そして、ＮＨＫの発表資料とともに、
　　「反ＮＨＫ連合」とか「さよならＮＨＫ」とか、対抗する人たちの情報にもリンク。

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●　ＮＨＫ広報局 　　　　　　（報道資料）平成２２年３月１９日　ＮＨＫ広報局 札幌地裁の判決について 　平成２０年３月、ＮＨＫとして北海道では初めて実施した支払督促の申立てに対する異議訴訟１件について、札幌地方裁判所で審理されておりましたが、本日、ＮＨＫの請求を棄却する判決が出されました。 　支払督促の異議訴訟については、これまで全国各地の簡易裁判所においてＮＨＫの請求を認容する判決が出されています。また、平成２１年７月の東京地裁判決においてもＮＨＫの請求を全面的に認容する判決が出されています。 　今回の判決は、被告の個別事情の主張を一方的に採用するもので、到底承服することのできない不当なものです。 　また、過去の裁判例とも異なる内容となっているため、直ちに控訴しました。 〔ＮＨＫコメント〕 　きょうの判決は、妻への代理権授与および追認は認定できないという個別事情、並びに放送受信契約に民法第７６１条の規定の適用はないとする独自の判断をして、被告の主張を一方的に認め、ＮＨＫの主張をしりぞけており、極めて遺憾な内容です。直ちに控訴しました。 　支払督促異議訴訟においては、平成２１年７月の東京地裁判決をはじめとして、いずれも民法第７６１条が放送受信契約に適用されるとしてＮＨＫの主張はすべて認められています。 　今回の判決でも、テレビを購入した国民の大多数がＮＨＫとの間で受信契約を締結することが望まれるとしており、ＮＨＫでは従来と変わりなく、契約・収納業務を行ってまいります。 【今回の異議訴訟の経緯】 ・平成２０年３月７日、ＮＨＫから札幌簡裁へ、９件の放送受信料の支払督促の申立てを行いました。今回の訴訟は、その中で異議申立てを行った方の異議訴訟として始まりました。 ・なお、本事件については、裁判所の職権により移送され、札幌地裁において審理されることとなり、本日の判決に至りました。 以上

●司法：受信料請求ＮＨＫ敗訴　全国初　「妻契約、夫に及ばぬ」　札幌地裁判決
　　　　　毎日新聞　2010年3月20日　1時41分　
　ＮＨＫが受信料の支払いを拒否した札幌市中央区の男性に約１２万円を請求した訴訟の判決が１９日、札幌地裁であった。杉浦徳宏裁判官は「男性とＮＨＫの間に契約は成立していない」として、ＮＨＫ側の請求を棄却した。受信料の督促を巡る訴訟でＮＨＫ側の請求を退けた判決は全国初。ＮＨＫ側は即日、札幌高裁に控訴した。

　判決によると、男性の妻は０３年２月、男性に無断で男性名義でＮＨＫと衛星放送の受信契約を結んだが、男性は０３年１２月から０８年３月まで５２カ月分の受信料約１２万円を支払っていなかった。

　裁判は妻の結んだ契約の効果が男性に及ぶのかが争点になった。ＮＨＫ側は「日常生活に不可欠なテレビ放送に関する契約は夫婦が連帯して責任を負う」と主張。

　しかし、杉浦裁判官は「受信料が国民から徴収される特殊な負担金で、放送の対価として払われるものでない」と指摘。「物品の売買とは違い、取引の第三者を保護する民法の適用はない。また、男性が妻に代理権を与えた事実もない」と判断した。

　ＮＨＫは判決を受けて、「極めて遺憾」とのコメントを出した。ＮＨＫ広報局によると、受信料の督促を巡る訴訟でこれまでに全国の簡裁、地裁で計２８例の判決が言い渡されたが、すべてＮＨＫ側の請求を認めて、受信料の支払いを命じるものだったという。【水戸健一、吉井理記】

　　　　◇
　ＮＨＫの受信料請求訴訟に詳しい立教大社会学部の砂川浩慶准教授の話　ＮＨＫの受信料請求訴訟の多くは、番組内容や不祥事を理由に支払いを拒否した契約者が対象。今回は特殊な事案で、判決が受信料請求訴訟の全般にストレートに波及することはないだろう。

　ただ、今回の訴訟で、裁判所が和解勧告を出し、男性側が応じる姿勢を示したにもかかわらず、ＮＨＫ側は拒絶した。訴訟の目的が受信料収納率の向上だとしたら、ＮＨＫ側は和解に応じ、男性と受信契約を結ぶべきだった。

●受信料訴訟、ＮＨＫが初敗訴＝契約成立認めず－札幌地裁
　　　　　時事　2010/03/19-18:03
　受信契約を結んでいるのに、４年４カ月にわたり受信料を支払わなかったとして、ＮＨＫが札幌市中央区の男性に未払い分約１２万円を請求した訴訟の判決で、札幌地裁は１９日、ＮＨＫ側の請求を棄却した。

　ＮＨＫ広報局によると、これまで受信料の支払いをめぐる訴訟は全国の簡裁で２７件、地裁で１件判決が出ているが、いずれもＮＨＫの主張を認めるもので、敗訴は初めてという。

　杉浦徳宏裁判官は、男性は妻に契約の代理権を与えておらず、ＮＨＫとの契約は夫妻の連帯責任を認める民法上の「日常家事」には当たらないとして、契約成立を認めなかった。

　判決によると、男性の妻は２００３年２月にＮＨＫの受信契約書に夫の名前で署名するなどしたが、男性は同年１２月から５２カ月分の受信料を払わなかった。

　ＮＨＫの話　被告の主張を一方的に認め、極めて遺憾な内容だ。従来と変わりなく契約・収集業務を行っていく。

●妻が無断で受信契約は無効、ＮＨＫ敗訴…札幌地裁
　　　　2010年3月19日20時01分 読売新聞
　ＮＨＫが札幌市内の男性に、４年４か月分の未払い受信料計１２万１６８０円の支払いを求めた訴訟の判決が１９日、札幌地裁であり、杉浦徳宏裁判官は、ＮＨＫの請求を棄却した。

　受信料の支払いを巡る訴訟は、昨年７月に東京地裁がＮＨＫ勝訴の判決を出していた。ＮＨＫは即日、控訴した。

　判決によると、２００３年２月、男性の妻が男性名義でＮＨＫと放送受信契約を締結したが、男性はＮＨＫの度重なる不祥事への反感などから、同年１２月以降、受信料を払っていなかった。

　訴訟では、妻が無断で男性名義で契約した場合、契約の効力が男性に及ぶかどうかが争点となった。杉浦裁判官は、男性が結婚前から、受信契約の締結を拒絶し、ＮＨＫをほとんど視聴していなかったことなどから、「受信契約を締結する代理権を、妻が男性から与えられていた事実は認められない」と判断した。

　ＮＨＫは「判決は、妻への代理権授与を認定しないなど独自の判断をして、ＮＨＫの主張を退けており、極めて遺憾な内容」などとコメントした。

●受信料不払い訴訟 ＮＨＫ敗訴
　　　　　　　　ＮＨＫ　3月19日 23時16分
　ＮＨＫの受信料の支払いに応じない札幌市の男性にＮＨＫが支払いを求めた裁判で、札幌地方裁判所は「今回の受信料の契約は、男性の妻が夫に言わずに夫の名前で結んだもので、契約の権限はなかった」と判断し、ＮＨＫの訴えを退ける判決を言い渡しました。

この裁判は、札幌市の男性が平成１５年にＮＨＫと受信契約を結んだのに受信料を支払っていないとして、ＮＨＫが１２万円余りの支払いを求めたものです。

　１９日の判決で、札幌地方裁判所の杉浦徳宏裁判官は「今回のケースでは男性の妻が夫に言わずに夫の名前で受信契約をしたもので、夫が自分の代わりに契約する権限を妻に与えていた事実もない」という判断を示しました。

　さらに、「夫婦の一方が日常の家事に関して契約をした場合に、もう一方も連帯責任を負うという民法の規定は、ＮＨＫの受信契約には適用されない」と述べ、ＮＨＫの訴えを退けました。

　一方、判決は最後に「全国によい番組を放送するというＮＨＫの設立目的に照らして、テレビを買った国民の大多数が受信契約を結ぶことが望まれる」と述べました。

　受信料の不払いをめぐる裁判で、ＮＨＫが敗訴したケースはこれまでなく、去年７月の東京地裁の判決は、今回とは逆に受信契約に民法の規定が適用されると判断して、妻が夫の名前で契約したケースで支払いの義務を認めています。

　この日の判決について、男性の弁護士は「妻が契約したから支払い義務が生まれるのはまちがっているという主張は、おおむね認められたと考えている」と話しています。

　一方、ＮＨＫは「判決はきわめて遺憾な内容で、直ちに控訴しました。ＮＨＫは従来と変わりなく契約・収納業務を行ってまいります」という談話を出しました。

●ＮＨＫの未払い金請求棄却　妻が無断で受信契約は無効
　　　　　2010/03/19 17:35 【共同通信】
　ＮＨＫが札幌市中央区の４０代男性に未払い受信料約１２万円の支払いを求めた訴訟の判決が１９日、札幌地裁であり、杉浦徳宏裁判官はＮＨＫの請求を棄却した。受信料督促をめぐる訴訟で、ＮＨＫが訴えを認められなかったのは初めて。

　訴訟では世帯主の夫に代わり妻が結んだ受信料契約が有効かが争われ、杉浦裁判官は「男性が妻に代理権を授与したり、妻の行為を追認したりした事実は認定できない」などとして無効と判断した。

　判決によると、男性の妻は２００３年２月、放送受信契約書に男性名義で署名。その後、男性が契約に気付き、同１２月以降、受信料を支払わなかった。

　ＮＨＫは訴訟で「代署であっても、民法７６１条が定める日常家事債務にあたり、男性は連帯責任を負う」などと主張したが、杉浦裁判官は「受信料は物品の売買と違い、国民から徴収される特殊な負担金で、日常家事債務には当たらない」として、男性に支払い義務はないと結論づけた。

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●ＮＨＫ受信料未払いはダメ！東京地裁「自由意思で契約、解約できた」
　　　　　サンケイ　2009.7.28 15:37
　放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、ＮＨＫが東京都練馬区の男性（３５）と江東区の男性（４０）に、未払い分の支払いを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。綿引穣裁判長はＮＨＫ側の訴えを認め、請求通り男性２人にそれぞれ８万３４００円ずつの支払いを命じた。

　被告側はこれまで「男性らは思想に基づいて受信料の支払いを拒否しており、自宅に受信機を設置してあるだけで受信料の支払いを強制されるのは、『思想・良心の自由』を定めた憲法１９条などを侵害している」と主張していた。しかし、綿引裁判長は「男性らは自由な意思に基づいて受信契約を結んでおり、解約の方法も事前に知ることはできた」と指摘した。

　また、被告側が「民放のテレビ番組だけを見ていた」などと主張していたことについては、「ＮＨＫの番組を一切視聴せず、民放番組のみを視聴することが日常生活において一般的とはいえない」と退けた。

　判決によると、男性らは平成１４～１５年にＮＨＫと放送受信契約を締結。いずれも１６年３月３１日まで受信料を支払っていたが、同年４月以降は支払いをやめていた。

　被告側代理人は会見で、「『契約書があるから契約が成立している』ということしか書いておらず、極めて形式的な判決」と批判。ＮＨＫ側は「全面的に主張が正当と認められた適切な判決」とコメントした。

●受信契約拒否問題でＮＨＫが提訴取り下げ　会社側が受信料支払いへ
　　　　　　サンケイ　2009.7.9 17:02
　ＮＨＫは９日、テレビを所有しながら受信契約に応じなかった埼玉県内のホテル経営会社に対し、さいたま地裁に起こしていた訴訟を取り下げたと発表した。会社側が契約と、訴訟で求めていた全額の支払いに応じたため。

　ＮＨＫ側は、契約の締結と、全客室のテレビの今年３～５月分受信料、計約１４２万円の支払いを求めていた。昭和２５年の放送法施行以来、契約拒否者に対する民事提訴は初めてだった。

●ＮＨＫ受信料、支払い命じる判決　東京地裁
　　　　　　　朝日　2009年7月28日
　ＮＨＫが受信料未払い世帯に支払いを求めた訴訟で、東京地裁（綿引穣裁判長）は２８日、番組内容や不祥事への不満などから支払いを拒否した東京都内の男性２人に、それぞれ８万３４００円を支払うよう命じる判決を言い渡した。受信料訴訟で地裁判決が出るのは初めて。

　判決によると、男性２人はＮＨＫと受信料契約をしたが、０４年４月～０９年３月末の受信料８万３４００円分が未払いだった。綿引裁判長は「受信料の支払いを求めること自体は、放送内容を是認するよう強制するものではない。受信料契約は自由な意思に基づいている」と指摘。受信料契約の強制は憲法違反とする被告側の主張を退けた。

　受信料の支払いをめぐっては、ＮＨＫが申し立てた支払い督促が全国の簡裁で認められている。男性２人は簡裁での督促に応じず、異議を申し立てて本裁判に移行していた。札幌地裁では同様の訴訟が係争中。

●　　反NHK連合　から 私は、このHPの管理者ガボです。 このHPはNHKの受信料制度に疑問を投げかけ、 NHKによって被害を受けた方々の救済を目的として作られました。 よって我々は受信料契約義務の無い方々の受信契約の解約を応援し、 あらゆる法的根拠を以って放送法32条と対峙いたします。 そしてもし、我々に恩を感じている方がいらっしゃるのならば、 願わくば一人でも多くの人に真実をお伝えくださいませ。 それこそが、我々の求める唯一の"営利"なのですから。

●　　「さよならＮＨＫ」　から ・・・・もし、あなたがたが払う174万円の受信料が￥０になるとしたら？受信料滞納してても解約できるとしたら？ なぜ？見もしないＮＨＫに受信料を払わなければならないのでしょう？ あなたにとってのＮＨＫ問題は何でしょう？　答えはここにあります。 未払い受信料、延滞額はいくら？ 法的措置？支払い督促？合法的に何とかしましょう。 もし、あなたが受信契約していたならＮＨＫ受信料は今すぐ合法的に放送受信契約を解約して無くしてしまいましょう。 非合法とかの怪しい話ではありません。受信料制度の法的欠陥を告発し、合法的に受信料を支払い拒否したり解約できることをお教えするＰＤＦデジタル教材「さよならNHK」をお勧めするサイトです。・・