◆名古屋市議会の暴走／河村市長の三大公約、すべて否決

　今全国で２番目に注目されている自治体と議会が鹿児島県阿久根市議会、
　では、一番は・・・名古屋市長と市議会、だと思う。

　名古屋市の河村市長の提案する議会改革は唐突、との指摘がある。

　でも、例えば、議員定半減、報酬も半減は分かりやすいと私は思う。

　まず報酬問題。
　市議の報酬を現在の半分の年額約８１６万円に引き下げるという。
　　　　「えっ、１５００万円も　もらっていたの！！」　
　市民にこれほど分かりやすい話は無い。

　これに対する議会側、あるいは議員らの反論はこっけいで、なんの説得力も無い。
　議員「報酬を半減させれば、市議会議員になる人はいなくなる」
　　　「減らす根拠が示されていない」

　次に定数問題。
　全国の都道府県、人口１００万人以下のところから１０００万人のところまであるが、議員は５０人以下から１００人超まで。
　岐阜県の人口は、２００万人で４６人。
　名古屋市の人口２２０万人に議員が７５人は多いから３８人に、との提案は減幅が急激で、過激に写るけど、外れた数字ではない。

　他の政令市のいくつかの定数が多いとか、報酬が高いとかは議論の基準にはならない。

　赤旗には
　　　　「市議半減は民主主義壊す　共産党愛知県委がアピール」

　市長の提案で以前に議会が承認して成立していた減税条例。
　今回、議会が一方的に「１年限定」の条例に修正してしまった。

　いくらなんでも、「議会」はやり過ぎ。
　私自身は「名古屋の減税制度」がいいとは思はないけど、１年限定にしたら、「企業を呼ぶ」という市長のネライは半減どころではなく、成果もでないのは当然。

　市長は「議会の大暴走」とけしかける。
　市長は、首長の特権である「再議」を求める意向。
　「１０日以内」の規定があるので４月上旬に臨時議会の運びらしい。
　再議で市長の提案が通るはずは無い状況。
　そこは見込み済みで、その次は議会リコールと意気込むようだ。

　ここ山県市での県議、市議の同時リコールと時期が重なるかもしれない。

　ところで、名古屋の河村市長も反対している議員年金、
　山県市議会が昨年１１月に「廃止の意見書」を全会一致で可決したけれど、昨日３月２４日は、「愛知県安城市議会」も全会一致で意見書を可決、愛知県武豊町議会も可決したという。

(２６日追記)　名古屋市議会も２４日に廃止決議を賛成多数で可決していた。

(関連)２００９年１０月２８日ブログ
　　　⇒　◆河村たかし名古屋市長／公約実現をはばむ議会／議員報酬と定数の半減／市民は議会リコールの準備

２００９年１２月２日ブログ
　　　⇒　◆名古屋市長と市議会の対立／どっちが先？／自分流と独善は紙一重？？／ともかく、小選挙区はまずい

２０１０年２月２４日ブログ
　　　⇒　◆名古屋市議報酬の半減を／議員兼務の組合報酬「二重払い」と批判 ／「市議政調費」実態調査を指示

２０１０年３月３日ブログ
　　　⇒　◆名古屋市長／まずは、意図的な議会との対立関係の構築もしくは演出／週刊ダイヤモンド・オンライン

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●名古屋市で議会と市長の対立激化
　　　　ＴＢＳ　24日23:10
　対立が続く名古屋市長と市議会。河村たかし市長が提出した議会改革案や市民税減税などの公約に、市議会が「ノー」を突きつけました。

　名古屋市の河村たかし市長は、市民税の１０パーセント減税、市民が予算の一部を決める地域委員会、そして議員の定数や報酬を半分に削る議会改革案を打ち出しています。しかし、議会がこれに猛反発。２４日の本会議では・・・

　「賛成の方の起立を求めます。起立少数であります。よって否決されました」（議長）

　議会改革案については否決。地域委員会は地区を拡大するための予算の一部をカット。さらに市民税の減税についても１年の期限付きにする議会側の修正案が可決され、河村市長の三大公約は形の上ではすべて否定されました。

　「減税だってやらないわけでしょ？今まで通りじゃないですか。希代の超暴走議会」（名古屋市　河村たかし市長）

　こうした状況の中、河村市長の支援グループは・・・

　「議会を解散できるのは名古屋市民だけ。今市民が立ち上がるとき」（河村市長の支援団体）

　市民による議会リコールのための準備を急ぐと、宣言しました。議会解散が決まれば、市長も辞職して出直し選挙の構えも見せていてて、議会と市長の対立はさらに深まりそうです。

●定数半減 名古屋市議会が否決
　　　　　ＮＨＫ 3月24日 23時23分
　名古屋市議会は２４日の本会議で、河村市長が打ち出した議員の定数や報酬を半減させる条例案を否決したうえ、市長が公約の柱に掲げた市民税を１０％減税の修正案を成立させました。これを受けて、河村市長は、議会改革に論点を絞った臨時市議会の招集を検討しています。

　名古屋市議会は、河村市長が提出した、▽市議会議員の定数を現在の７５人から３８人に削減するとともに、▽１年間の報酬を現在定められている金額の半額のおよそ８１６万５０００円に引き下げる条例案について、２３日深夜に及んだ委員会審議の結果を受け、２４日の本会議で採決を行いました。

　その結果、「定数や報酬を半減させれば、市議会議員になる人はいなくなる」などとして、反対多数で条例案を否決しました。

　さらに、議会側は、河村市長が公約の柱として実現させた、来月から市民税を１０％減税する条例について、減税を１年間に限定する修正案を提出し、２４日夜、賛成多数で成立させました。

　これについて、河村市長は記者団に「審議をきちんと行うことができないまま条例案が否決されてしまい、残念だ。議員の定数や報酬などの議会改革に論点を絞った臨時議会の招集を検討している」と述べました。

●名古屋市議会、新年度予算案から市長肝入り政策カット
　　　　　朝日　2010年3月24日16時40分
　名古屋市の河村たかし市長が編成した新年度予算案について、同市議会は２４日、市長肝いりの新規施策をカットする修正予算案を可決した。

　可決された修正予算案は、▽市民税減税をＰＲし、企業や住民を誘致するための「住んでちょう！ナゴヤ大作戦」▽市長の政務秘書を新設するための人件費など、河村市長のマニフェストに関連する予算を減額した。

　一方、河村市長の新年度予算案ではカットされていた「第３子以降の保育料の無料化」や廃止予定の自動車図書館など、市民サービス関連の事業を復活させた。

●河村市長の議会改革案否決　名古屋市議会、対立深刻化
　　　　　2010/03/24 17:29 【共同通信】
　名古屋市議会は２４日の本会議で、河村たかし市長が提出した市議の定数と報酬を半減する議会改革条例案を反対多数で否決した。２０１０年度から実施する市民税減税を１年限りとする条例改正案は同日中に可決の見通し。

　重点政策を否定された河村市長は「議会の大暴走」と反発するなど対決姿勢を鮮明にしており、市長の支援団体は住民直接請求による議会解散に必要な署名集めに向け、活動を本格化し始めた。

　否決されたのは（１）議員定数を７５から３８に削減（２）市議の報酬を現在の半分の年額約８１６万円に引き下げ（３）政務調査費の廃止―を盛り込んだ３条例案。河村市長が持論の議会改革を実現するとして提出していた。

　議会側は対案として「議会基本条例」を１９日に可決。「市民に開かれた議会をつくる」など改革姿勢を強調しているが、定数や報酬は現状維持とした。吉田隆一議長は記者団に「市長案は唐突で、半減は話にならない」と話した。

●名古屋市議会：減税条例修正案を可決　市長と全面対決に　
　　　　　　毎日新聞　2010年3月24日
名古屋市議会の２月定例会は２４日、昨年末成立した市民税減税条例を「１０年度限りの適用」とする修正案を可決するなど、河村たかし市長の公約や政策を否定する議決を繰り返し、閉会した。

　市長サイドは市長支援５団体の代表らが同日夕、市役所内で記者会見し「議会はひどすぎる」と非難、市長と議会は全面対決に入った。

　減税条例修正案は同日の本会議で提案した。民主市議が「深刻な財源不足を招き、生活や福祉に重大な影響を及ぼす疑念が出ている」と理由を説明。民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。

　１０年度当初予算案も修正案を可決。減税効果をＰＲする新規の「住んでちょう！ナゴヤ大作戦」（７５００万円）など市長がこだわる事業をカットし、行政改革により廃止される予定だった「第３子以降の保育料無料化」（２億８０００万円）などを復活させた。

　一方、議員定数（７５）と報酬（年１６３３万円）を半減させるなどの市長提出議会改革４条例案はすべて否決。さらに市事業の委託業者選定で市長らの不当な圧力があったとして、真相解明のための地方自治法に基づく百条委員会設置も決めた。【岡崎大輔】

●河村市長が反発、減税見直しは「市民への裏切り」
　　　　　2010年3月24日21時24分 読売
　名古屋市議会は２４日、２月定例会の本会議を再開し、河村たかし市長が提案した議員定数・報酬を半減し、政務調査費を廃止する議会改革の条例改正案を反対多数で否決した。

　また、「市民税１０％減税」の実施を２０１０年度の１年限りにした条例改正案と、新規施策を削って組み替えた同年度当初予算案を、それぞれ賛成多数で可決し、閉会した。河村市長は、最大の公約だった減税案が見直され、新規施策も一部カットされたことに対して、「市民への裏切りだ。議員辞職して信を問うべきだ」と反発、臨時議会を招集して議案を再提案する検討を始めた。

　市長を支援する５団体の幹部は同日、記者会見で、新たな連合体「ネットワーク河村市長」（仮称）の結成を発表。議会の解散請求（リコール）を目指して署名集めの準備を本格化させるという。

　これに対し、議会側は、改革の理念を独自にまとめた「議会基本条例案」を可決。吉田隆一議長は、焦点となった定数と報酬を当面、現状維持する考えで、「市民から意見を聞きながら考えていく」と述べた。１８政令市の中で、同市議会の定数（７５）は現在、横浜（９２）、大阪（８９）に次ぐ３番目。議員１人当たりの月額報酬（８９万円）は５番目。

●名古屋市予算、大修正で成立　１０％減税は１年限り
　　　　　中日　2010年3月25日 01時00分
　名古屋市議会の２月定例会は２４日、本会議を再開、２０１０年度当初予算案を修正し可決、成立させた。４月から始まる「市民税１０％減税」を１年限りとする条例改正案を賛成多数で成立させ、議員の定数と報酬を半減させる議会改革の３条例案を７３対１の大差で否決。

　河村たかし市長は「議会の大暴走」と述べ、４月にも臨時会を招集して１１年度以降の減税継続や地域委員会のモデル実施拡充などを再提案する考えを示した。

　定例会は同日で閉会した。市長と議会の対立が決定的となったことで、次の焦点は、市長選マニフェストの実現を掲げ、市長支持者らが５月にも始める署名集めが、市議の解散請求（リコール）に必要な３６万５０００人に達するかどうか。市長も全面的に後押しするとみられる。

　名古屋市での当初予算案の大幅修正は、故本山政雄・元市長の１期目だった１９７７年度以来。当初より３億６０００万円減額して総額１兆３４４億円とした。地域委のモデル実施拡大など市長の肝いり施策をカットし、廃止予定だった子育て支援策などを復活させた。河村市長は、拒否権に当たる再議に付す意向だったが、年度末ギリギリで「市民生活への影響は避けたい」として見送る考え。

　今定例会では議会が活性化。４月から政務調査費の使途を全面公開し、１日１万円の費用弁償を廃止する条例案も成立させ、議員年金の廃止を政令市で初めて議決した。

　一方、市の放課後児童対策「トワイライトスクール」の運営主体選定をめぐる疑惑では、市長と元経営アドバイザーに対する百条委員会の設置を賛成多数で決めた。同市では、ごみ処理施設をめぐる入札妨害事件で１９９４年に設置されて以来となる。

●市議半減は民主主義壊す　共産党愛知県委がアピール　名古屋
　　　　赤旗
　日本共産党のわしの恵子名古屋市議団長と田口一登市議は１８日、名古屋市役所で記者会見し、「憲法にそむく『名古屋市議半減』に反対し、民主主義をまもりましょう」と市民に訴える愛知県委員会のアピール（全文）を発表しました。

　河村たかし市長は今議会に、議員定数を現行の７５から３８に半減し、１６選挙区のうち過半数の９区を定数１ないし２にする条例案を議会に提出。市民から「市長の独裁につながる」と批判の声が上がっています。

　アピールは、自治体の「二元代表制」は市長と議会が「おたがいの独断や暴走を防ぐという民主主義の仕組み」であり「全国の市長や議会の共通認識であり、守るべきルール」と強調。議員半減は「憲法が定める地方自治の仕組みと議会の役割を根本から否定する」ものだと批判しています。

　アピールはまた、小選挙区化は「市民の多様な意見や要望、市政へのさまざまな立場からの批判の声が届かない議会」になると指摘。市立病院や保育園の統廃合・民営化、自動車図書館の廃止など市民犠牲の市政をさらに押しつけていくため、議会は邪魔だとばかりに出してきたのが「市議半減」案だとして、「いまこそ、立場の違いをこえて、『市議半減』に反対する一点で共同して声をあげ、民主主義の破壊をくいとめよう」と呼びかけています。

●名古屋市議会：報酬維持を強調…議長「民意聞き基準に」
　　　　　　　　毎日新聞　2010年3月24日
　名古屋市議会の吉田隆一議長は２４日記者会見し、景気悪化を受けた特例措置として今年度実施した議員報酬（月額９９万円）の月１０万円減額を２０１０年度も継続する方針を発表した。

　河村たかし市長は議員定数と報酬の半減を求めてきたが、吉田議長は「わかりやすいから半分、と言っている。話にならない」と一蹴（いっしゅう）。定数・報酬ともに現状維持とする考えだ。今後、市民公聴会を開くなどして適正な基準を探るという。【丸山進、岡崎大輔】

　河村市長は、自身が提案した議会改革条例案が同日午後の本会議で否決される見通しになったことを「議会の大暴走」と批判した。だが吉田議長は「決して暴走ではない。公開で議論し、学識者も入れて作り上げている。採点するなら１００点」と自信を見せた。

　吉田議長は、地方議員年金制度廃止を国に要望する決議を行う方針も正式表明した。また市議１人あたり月額５５万円の政務調査費は、透明性を高めるため、現状は１万円以上が公開対象の領収書を１０年度からすべて公開。１日１万円支給されている費用弁償は１０年度から廃止する。

　１年間に議員報酬減額で９０００万円、費用弁償廃止で８９００万円が削減されるという。

　議会側は２４日の本会議に議員報酬や費用弁償、政調費に関する条例の改正案を追加で議員提案し、同日中に可決する予定。

●【社説】　市長対市議会　なぜ角突き合わすのか
　　　　　　中日　2010年3月25日
　市民税減税などで注目を集める名古屋市の「改革」が混迷し始めた。市長と市議会の全面対立で、減税は一年限りに。角突き合わせるよりも、ひざ突き合わせ歩み寄る知恵と努力がなぜないのか。

　二十四日の市議会本会議。議員らは採決で、河村たかし市長の改革に次々とノーを突き付けた。

　最大公約だった市民税の１０％減税を、税収不足への懸念から新年度一年限りとする修正案を可決した。新年度予算案は、減税を首都圏でＰＲする「住んでちょう！ナゴヤ大作戦」など河村色の強い事業を大幅に減額・廃止して可決した。議員定数と報酬を半減する条例案は否決した。

　「市民不在の暴走議会」と河村市長が批判を一段と強めれば、市議会議長も「市長とは議論がかみ合わない」と取り付く島がない。

　主要政党の相乗りだった名古屋市政は、河村市長の誕生で変わった。市民だけでなく、市議会にも評価する声は少なくないはずだ。

　市長や市政が身近になった。市議会が慎重だった市民税減税も双方が議論を戦わせながら、昨年暮れに条例を成立させた。市議会が、一日一万円の費用弁償廃止に踏み切ったのも河村効果だ。

　お互い、せめぎ合いながらも、進み始めた「改革」の流れが、これでは台なしになりかねない。

　対立の根源は、河村市長が議員定数と報酬の半減を打ち出したことへの市議会の反発がある。双方ともかたくなだが、主張が理解されるよう手を尽くしたろうか。

　年千六百万円の報酬は高すぎると感じる市民は多いし、議員が七十五人も必要か論議はある。といって、半減の根拠は何なのだろうか。市議会にしろ、今回自らつくった議会基本条例では、定数や報酬は「別の条例で」と木で鼻をくくったようで、市民の思いを受け止めてはいない。

　市長の支持者らは、議会の解散請求（リコール）に向けた住民投票を求める署名集めの準備に入った。河村市長も辞職して市長選とのダブル選挙で信を問うという。

　それには市内の有権者のほぼ五分の一に当たる三十六万五千人の署名が必要だ。市民がうなずける具体的な選択肢が示されないままでは、選挙になっても戸惑うだけだ。

　全国で「改革派」市長が増えている。オール与党議会と違い、市長と議会が対立しても、最後は歩み寄らねば、市政は滞るだけだ。損をするのが結局、市民では吹き始めた改革の風は止まるだろう。