◆国の箇所付け発表／国土交通省／公共事業費の配分額／個別データにもリンク

　昨日２６日、政府の国土交通省関係予算の配分、いわゆる「箇所付け」が発表された。

　「箇所付け」については、民主政権になって、国会の予算審議も始まっていないうちに「民主党」から「自治体」に伝えられて、問題になったのは記憶に新しい。

　昨日「公表」したというのは、政府は、予算が通るまでは国会議員に示さなかった？？　との疑問がでる。

　毎年の年度末に、国会で予算が通ると「箇所付け」の岐阜県内関係分のコピーを私のところに送ってくれる国会議員がいる。
　それは、外に出して良くなったからで、国会審議中はみんながそれを前提に議論していると思っていた。
　　　(もしくは、マル秘扱いで「議員だけ」という扱い？？)
　　　(でも、今どき、そんなことしてもつつ抜け間違いなし)

　ともかく、今年の『箇所付け配布問題』を見ていると、どうもそうじゃないような雰囲気がある・・・
　　　　国会の審議の実態は、聞けば分かることだけど・・恥ずかしくて、もしくは、悪くて、聞けないし・・・

　ところで、ここ山県市の議会、十数年議員をやっていると変化がわかる。

　ずっと以前は、閉鎖的でか、「関係常任委員会」の委員にだけ委員会時に配布する時代。
　今はオープンな時代。
　３月１２日に所属している「産業建設常任委員会」で、「箇所付け表」はどうするの？　と問うたら、課長の机の下から委員と傍聴者分が出てきて、配布された。
　　　　(現物はのちほどの部分で掲載／印刷用も)

　「地元要望」の事業の採択具合なども分かるので、気にする人たちもいる。
　以前は、予算のうちの％単位の額で実施していたけれど、公共事業費削減の中で、今では、ほんのわずかの予算額だ。
　
　委員会で、「予算の中身のひとつ、審議に必要なんだから、来年からは予算書と一緒に議員の全員に配ったら」と言うと、
　「検討します」・・　

　そななことも触れつつ、今日のブログは、
　昨日の政府発表の全国の箇所付けデータにリンクしてみる。

　要点は、やはり報道機関が簡潔なので、分かりやすいところを整理しておく。

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
６位、７位あたり

３月１２日の山県市議会の常任委員会で配布された 「平成２２年度箇所付け予算(建設課　道路新設改良費)」　　(Ａ４版　１枚) 　　⇒　 箇所付け表　印刷用　PDF版　１ページ　２６５ＫＢ

平成２２年度国土交通省関係予算の配分について平成22年3月26日 平成２２年度国土交通省関係予算の配分について　平成22年3月26日 １．配分方針 　平成２２年度国土交通省関係予算については、既存予算を抜本的に見直し、施策の大転換を図るとともに、事業の効果や妥当性等を充分に吟味しつつ、予算を計上したところである。これを踏まえ、一般公共事業等予算の配分にあたっては、安全・安心、暮らし・環境、活力・成長力など当面する課題に対応する事業に重点を置くこととし、質の高い住宅・社会資本整備を効率的・効果的に推進する。 （１）整備状況や必要性等地域の実情を踏まえ、地方公共団体の要望等に即しつつ、国民の住宅・社会資本整備に対する要請に応えるため、 　　安全・安心 　　　・ゲリラ豪雨等による水害・土砂災害への緊急的対応の強化 　　　・公共交通インフラや住宅・建築物の地震対策 　　　・大規模災害時の危機管理体制の強化 　　　・高齢者・子育て世帯等に対応した住宅セーフティネットの充実 　　　・社会資本ストックの戦略的維持管理による安全・安心の確保と長寿命化・ライ　フサイクルコストの縮減 　　暮らし・環境 　　　・歩行者や自転車に配慮した道路空間の再構築 　　　・住宅・建築物の省ＣＯ２対策・長寿命化 　　活力・成長力 　　　・首都圏空港（羽田・成田）の機能強化、関西空港・中部空港のフル活用 　　　・スーパー中枢港湾の充実・深化と戦略物資を取扱う港湾施設の機能強化 　　　・成長力強化のための幹線道路網の整備 　　などに特に重点をおいて弾力的な配分を行う。 （２）費用対効果分析を含めた事業評価を踏まえつつ、真に必要な事業を厳選するとともに、地域経済の動向等を踏まえ、民間投資誘発効果の高い事業、投資効果を早期に発現させる事業、ソフト施策と一体的に実施することにより投資効果が高まる事業等に重点的に配分を行う。 ２．事業別配分総括表 　事業別配分額総括表 （PDF　41ファイルKB） 　平成２２年度配分額 （PDF　53ファイルKB） 組織別予算配分概要については下記ページを参照下さい。 　　 ・配分概要 ・当初配分（平成２２年３月２６日） 　　組織別予算配分概要 　　　社会資本整備総合交付金（PDF形式）　　　　 鉄道局（PDF形式） 　　　都市・地域整備局（PDF形式）　　　　　　　　　 港湾局（PDF形式） 　　　河川局（PDF形式）　　　　　　　　　　　　　　　　航空局（PDF形式） 　　　道路局（PDF形式）　　　　　　　　　　　　　　　　官庁営繕部（PDF形式） 　　　住宅局（PDF形式）　　　　　　　　　　　　　　　　海上保安庁（PDF形式） 　・事業実施箇所（当初配分）（平成２２年 ３月２６日） ・事業実施箇所（当初配分）（平成２２年 ３月２６日） 事業実施箇所（当初配分） 都道府県別 ●岐阜県　道路局　　岐阜 　道路局

●首相、前原国交相を処分へ　公共事業個所付け情報問題
　　　　朝日　2010年3月1日22時51分
　鳩山由紀夫首相は１日、公表前の公共事業の「個所付け」の情報が国土交通省から民主党を通じて全国の自治体に漏れた問題について、「国交省に対して処分を行う必要がある。最高責任者は前原大臣になる」と記者団に語り、前原誠司国土交通相を処分する考えを示した。

　首相は「本来ならば国交省から地方自治体に直接届けられなければならない情報がその前に民主党に行き、地方自治体に伝わってしまった。想定外の混乱が起きた」と理由を説明した。この日の衆院予算委員会では「利益誘導型政治とか選挙対策とか思われてはならない。遺憾な部分はあった」と答弁した。

　平野博文官房長官は予算委で調査結果を報告。国交省政務三役の合意のもとで昨年１２月１６～１８日に政務官と担当課長が党都道府県連にヒアリングし、１月２８日に三日月大造政務官から阿久津幸彦党副幹事長に情報を伝えたとした。ただ、政務三役の行為は、２００１年閣議決定の政務三役の規範にある「国民全体の奉仕者」としての立場や「守秘義務」には違反しないとの考えも示した。

　首相は処分内容は「検討中」としている。昨年１１月、直嶋正行経済産業相が国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を公表前に漏らした問題では、平野官房長官による電話での注意にとどめている。

　　◇
　■個所付け問題　国土交通省の政務三役は１月末、２０１０年度の国直轄事業の予算配分案を記した資料を民主党だけに提示。民主党都道府県連を通じて自治体の首長らに情報が伝わった。党や自治体から陳情があった３０８事業の６割で概算要求段階から予算が増額され、凍結候補だった国道事業の６割で予算が復活するなど陳情を反映した配分となった。前原国交相は当初、資料の国会提出を拒んだため、野党から「国会軽視だ」などと批判を受けた。

●国道の予算配分個所 ２０％減
　　　　　　ＮＨＫ　3月27日 0時44分
　国土交通省は、来年度・平成２２年度予算の公共事業費の配分額を発表し、焦点の国道については、建設中の４か所の事業が凍結されるなど、予算が配分された個所が前の年度よりも２０％以上減りました。

来年度・平成２２年度予算の国土交通省の公共事業の配分額は、前の年度より１５％少ない７兆８０００億円余りで、２６日夜、事業ごとの配分額が発表されました。

それによりますと、焦点となっていた道路事業のうち、全国の国道で建設費が配分されたのは１７９９か所で、前の年度より２４％減りました。
新規の事業はすべて見送られたほか、青森県の国道７号浪岡バイパスや、熊本県の国道５７号阿蘇大津道路など、建設中の事業も４か所で工事が凍結されました。

また、予算が配分された国道の中でもおよそ１２０か所については、前の年度より大幅に予算が削減され、実質的に工事が休止する状態となります。

国土交通省は効果が早期に見込めることを基準に、開通時期が間近な事業や工事年数が短かい事業を優先したとしていますが、新規事業の見送りや大幅な配分額の削減などに対しては、地方からは反発の声も出そうです。

●直轄国道、凍結は４区間　国交省の１０年度事業予算
　　　　2010/03/26 23:19 【共同通信】
　国土交通省は２６日、２０１０年度の公共事業予算の配分（個所付け）を発表した。配分先未定の保留額を含めた配分対象額は、事業費ベースで０９年度比１５・１％減の７兆８０７８億円だった。

　焦点の直轄道路の整備凍結個所は、ほぼ工事が終了し中断しても影響が少ない青森県の国道７号浪岡バイパスなど４区間にとどまった。凍結候補は０９年１１月段階で２００カ所以上あったが、大幅に減った。数千万円などの調査費程度を付け復活している区間も多い。参院選に向け凍結を避けたい地元の意向を配慮した結果とみられ、ばらまきとの批判も出そうだ。

　これに対し国交省は、事業の新規採択を行わなかったことで概算要求段階で国民に約束した事業個所数の２割以上の削減は達成したとしている。

　高速道路６区間の４車線化と東京外郭環状道路（外環道）など３区間の建設に対する予算配分は、高速道路の割引財源を転用して整備する法案を今国会に提出していることなどから今回の予算では見送られた。

●予算配分公表
　　　　　　朝日　2010年3月26日23時20分
　国土交通省は２６日、２０１０年度予算の公共事業別の予算配分を公表した。直轄の国道整備では、昨年秋の段階では約１５０路線を凍結候補としていたが、与党議員らの反発で実際の凍結は４路線にとどまった。
　前原誠司国交相が３０道府県に再検証を求めた補助ダム５８カ所については５ダムの継続を認めた。

　直轄の国道整備で凍結されたのは、国道７号浪岡バイパス（青森県）▽国道４号郡山バイパス（福島県）▽国道５６号五十崎内子拡幅（愛媛県）▽国道５７号阿蘇大津道路（熊本県）の４路線。

　前原国交相は昨年１０月、道路整備の新規着工の原則凍結を表明。さらに３年以内の完成が見込めない道路を中心に約１５０路線を凍結候補とし、１１月に都道府県などに通知した。
　だが、自治体の陳情を受けた民主党幹事長室などが予算の復活を要望。要望を反映し、ほとんどの路線に少額ずつ予算を配分した。

　補助ダムについては、長野（浅川）、兵庫（与布土）、広島（野間川）、香川（新内海）、熊本（路木）の５県の５ダムを再検証の対象から外し、継続を認めた。５ダムは０９年度にダム本体工事の着工を予定していた。５県とも前原国交相の要請に応えず、着工。政権交代前に国が補助を決めていた点に配慮し、個所付けでも５県のほぼ要求通りの予算を付けた。

　残る５３カ所の補助ダムでは、本体着工に入る予算は認めず、用地の補償費など生活再建に必要な「最低限」の予算に絞った。この結果、山口県の平瀬ダムは前年度２４億円の予算が１０億円に、大阪府の安威川ダムも同８５億円が５７億円、福井県の河内川ダムでは同１２億円が４億５千万円に大幅に減額された。

　配分対象額（地方負担含む事業費ベース）は前年度比１５％減の７兆８０７８億円。治水事業は４０％減、道路整備は２７％減だった。１０年度政府予算の公共事業費全体では前年度当初比１８％カットとなっている。

●国道凍結、４路線どまり＝外環道は配分見送り－国交省個所付け
　　　　　時事　2010/03/27-00:31
　国土交通省は２６日、２０１０年度予算の成立を受け、公共事業費の個別配分額（個所付け）を正式発表した。直轄国道事業のうち凍結となったのは、国道５６号五十崎内子拡幅（愛媛県）など計４路線にとどまった。

　鳩山政権の「コンクリートから人へ」の方針の下、国交省が昨年１１月から１２月初めにかけて各自治体に内示した凍結候補（予算額０～１億円または休止）は約１２０路線に上ったが、夏の参院選を控え、最終的に地方の要望を受けてほとんどの事業が復活した形となった。

●道路予算個所付け、削減率最大は北陸の３０％
　　　　2010年3月26日22時23分 読売新聞
　国土交通省は２６日、２０１０年度の道路関係の予算配分（個所付け）を発表した。

　「コンクリートから人へ」の方針を掲げる鳩山政権は、道路予算を全体で前年度比２割減としたことから、直轄事業は沖縄を除き、各地方整備局で１５～３０％減となった。

　個別の公共事業への予算配分を巡っては、これまで新年度予算成立直後の年度末頃に国から地方自治体に伝えられてきたが、民主党が今年１月末、都道府県連へ事前に内容を伝えたことから予算審議が一時、紛糾した。

　削減率が大きかったのは北陸の３０％減だった。主な配分例は、圏央道の一部（埼玉―茨城）の１９２億円など。１０年度予算の概算要求で、建設先送りの候補とした直轄国道約２００区間のうち、実際に整備を休止したのは、浪岡バイパス（青森県）を含む４区間にとどまった。一方、整備手法について検討中だった東京外環道（関越―東名）は、今回は予算を配分しなかった。

●直轄道凍結　４区間のみ　国交省　個所付け　九州は阿蘇大津道路
　　　　　　　2010/03/27付 西日本新聞
　国土交通省は２６日、２０１０年度の公共事業予算の配分（個所付け）を発表した。配分先未定の保留額を含めた配分対象額は、事業費ベースで０９年度比１５・１％減の７兆８０７８億円だった。

　焦点の直轄道路の整備凍結個所は、熊本県の国道５７号阿蘇大津道路など４区間にとどまった。凍結候補は昨年１１月段階で２００カ所以上あったが、大幅に減った。

　これについて国交省は、事業の新規採択を行わなかったことから、１０年度の概算要求段階で約束した事業個所数の２割以上削減は達成したとしている。

　配分額の内訳は、国の直轄事業が１６・０％減の２兆３５６０億円、補助事業が１４・７％減の５兆４５１８億円。補助事業の配分額が最も多いのは東京の５４１３億円、最少は香川の３２２億円。

●浅川ダムに「満額」の24億9千万円
　　　　　　信濃毎日　 3月27日(土)
　国土交通省は２６日、２０１０年度の公共事業予算の配分（個所付け）を発表した。長野県関係では、県が本体着工した県営浅川ダム（長野市）に事業費ベースで２４億９千万円を計上。県が１０年度予算に計上した２５億円に対し、事務費相当分の１千万円を除き、事実上満額を配分した。

　事業費のうち国補助は２分の１。減額分は、国直轄事業の地方負担金廃止に伴い、地方主体の事業も事務費相当分の補助を減額したという。