次の衆議院選挙では、小選挙区は「２桁」しか取れないという専門家もいる今の民主党の状況。
マニフェストに反した、あるいは「約束」していないことを次々に進めるから、一層、退潮が著しい。
他方で、最高裁から「違憲状態」と定数是正を通告されている衆議院選挙制度。
政権交代を実現した３年前の衆議院選挙だ。
来年の２月が定数是正の期限だという。
焦点の一つの連用制は、比例議席を配分する際、各党が小選挙区で獲得した議席数を除いて割り当てる仕組みで、現行の小選挙区比例代表並立制と比べて小政党に有利に働く。
各党の思惑が絡んで、めどがたたない。
そんな各党の思惑をみてみた。
なお、ブログ末で記録しておくけど、最高裁は、昨日７日、昨年７月の参院選で「一票の格差」が最大５倍となっていた憲法違反訴訟の上告審で、全国１４高裁・支部で結論が分かれている１７件の訴訟を一括して大法廷に回付した。
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●選挙改革：民主総会で成田教授「惨敗の時は連用制がいい」
毎日 ２０１１．１１．１３
民主党の政治改革推進本部の総会が２９日、国会内であり、衆院の選挙制度改革について内閣官房参与を務める成田憲彦駿河台大教授の話を聞いた。成田氏は中小政党が議席を獲得しやすい小選挙区比例代表連用制の導入を提唱。総会では「次の衆院選で（３００の）小選挙区で（民主党が）勝てるのは２桁になるかもしれない」と厳しい予測を示しつつ「惨敗の時は民主党でも連用制の方がいい」と連用制なら議席の減少幅が少なくなる効果があると述べた。
●民主退潮止まらず 共産倍増、みんな２議席 宮城県議選
河北 ２０１１．１１．１４
宮城県の震災復興を担う新しい県議の顔ぶれが決まった。復興を一大争点とした激しい選挙が各地で展開され、現職は手堅さを発揮。元議員が相次いで返り咲いた。念願の当選を果たした新人の事務所は１３日深夜、大きな歓声や拍手に包まれた。
７議席を１０人で争った県内最大選挙区の青葉では、現職が強みを見せた。みんなの党、無所属の２新人が涙をのんだ。民主現職も落選。自民元議員の中沢幸男氏が議席を取り戻した。
現職３人に新人４人が挑み混戦となった若林（定数３）。自民２人、社民１人の現職が、新人の猛追をかわして議席を死守した。共産新人の福島一恵氏はわずかな差で及ばなかった。
太白（５）では社民元議員の岸田清実氏が悲願の議席回復を果たした。みんなの党新人の阿部千夏氏、自民現職の菊地浩氏は届かなかった。
混戦となった石巻・牡鹿（５）は、元県議の斎藤正美氏が抜群の知名度を生かしてトップ当選。共産も初議席を得た。現職２人を擁立した民主は１議席を失った。
今回の選挙から合区された気仙沼・本吉（３）では、自民、民主両党のベテランが知名度を生かした。初参戦のみんなの党新人の境恒春氏が議席を獲得した。
定数が１減となり、現職２人、新人１人で１議席を争った角田・伊具は、無所属現職の長谷川洋一氏が３選を決めた。民主新人、自民現職が苦杯をなめた。
大崎（４）は現職４人が議席を守った。栗原（２）は元議員が返り咲き、社民推薦の無所属現職が落選。黒川（２）は、民主新人が自民現職２人の厚い壁に阻まれた。
●迷走民主の“副産物”…“踏み絵”に翻弄される国会議員★鈴木哲夫の核心リポート
zakzak 2011.12.02
既成政党の弱体化で、ＴＰＰ反対の医師会など業界団体の圧力が強まっている。
大阪ダブル選挙で圧勝した「大阪維新の会」代表の橋下徹氏（４２）が、「（大阪都構想に協力しないなら）維新として国政に足をかける」などと、既成政党に「踏み絵」を迫っている。
民主、自民両党は卑屈なまでのすり寄りを見せているが、圧力をかけているのは橋下氏だけではない。各種業界団体などが迫る踏み絵と背景について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。
「最近、何でもかんでも“踏み絵”を迫ってくる。『署名するのか、しないのか』と。以前はこんなことはなかった」
自民党の閣僚経験者はこう話す。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）問題では、「参加反対」を掲げる医師会の幹部が訪ねてきたという。
医師会幹部「先生、分かっていますよね。ＴＰＰに反対ですよね？」
元閣僚「私は自由貿易主義。基本的には賛成だが、いまは時期尚早だ」
幹部「では反対ですね。署名をお願いします」
元閣僚「今回は反対だから安心して。別に署名しなくてもいいでしょ」
幹部「イエスかノーしかないでしょう」
元閣僚「踏み絵みたいだね」
幹部「そうです。踏み絵だと思ってください。次の選挙にも影響します」
最近、政策課題の節目で、こうした業界団体の高圧的な態度が目立つという。民主党は「しがらみのない政治」を訴えて政権交代したはずだが、逆に、業界団体の圧力が強まり、しがらみだらけの政治になっている。
背景は何か。ある医師会幹部が本音を語った。
「民主党政権になって、政策に一貫性がなくなったからだ。最初は期待したが、鳩山、菅、野田政権と続くうちに、何がなんだか分からなくなった。ＴＰＰも消費税増税もそう。医療制度もどうなるか分からない。与野党問わず、踏み絵をさせることにした」
このような踏み絵は、原発問題や経済対策でも盛んに行われている。
民主党１年生議員は「集会への出欠で踏み絵を踏まされ、出席すると挨拶の内容までチェックされ、最後は署名を求められる。私ですか？ 署名しました。選挙を考えれば辛い選択です。他の同両議員も似たような経験をしている」という。
こうしたなか、官僚主導政治が復活している。
ある財務官僚は「地方の首長らは『民主党政権では、地方交付金の話は進まない』と思っている。来年度予算案の細かな事業について、財務省への予算陳情が復活している」と語る。
民主党中堅議員も「党が陳情の窓口だが、霞が関へ直接行ってしまうようになった。中小企業団体との会合で『要望はないですか？』と聞いたら、『もう経産省に行きました。民主党に実現できるの？ 信用できない』と言われた。次の選挙は惨敗だ」と嘆く。
マニフェストを次々に捨て去っている野田民主党政権。財務省の脚本に従い、国会運営では自民党や公明党に抱きつき、増税法案などは提出前に野党とすり合わせようする密室運営だ。一連の茶番劇は、政治の信頼をさらに失わせている。
もう一度、理念・政策を掲げ直した衆院選にさらされなければ、政治土壌はさらに腐る。
【すずき・てつお】 １９５８年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など
●次期総選挙をめぐり三党の思惑が入り乱れる
j-cast 2011年11月14日月曜日
公明党の判断を測るポイントは次期総選挙。その時期がいつか、また1票の格差とからむ選挙制度改革がどうなるか、という2点だ。
まず時期は、2013年夏に公明党が力を入れる参院選、東京都議選が行われることから、衆院（任期満了は13年8月）との「トリプル選挙」を避けたいのが本音。
衆院選挙制度改革では、最高裁で違憲状態とされた「1票の格差」の是正とからんだ衆院選挙制度改革で、中小政党に優先的に比例議席を配分する「小選挙区比例代表連用制」の導入に道筋をつけたいという思惑がある。
「1票の格差」是正へ向け与野党の協議会が設置された今こそ連用制導入の好機とみており、支持母体の創価学会などには「（現行の）並立制のままなら自公だが、連用制になれば民主党と協力してもいい」との声さえある。2つを絡めて、民主に公明の主張を飲ませようというわけだ。
だが、選挙制度について民主は「1票の格差是正関連法案の付則に、抜本改革を検討する趣旨を盛り込む」（15日の協議会での樽床伸二幹事長代行の提案）にとどめ、抜本改革を先送りする姿勢。公明は抜本改革が遠のいたと判断し、ひとまず自公協力にかじを切った形だ。同党は2009年衆院選で候補者を擁立した8小選挙区で全敗し、次期は北海道10区を加えた9小選挙区に候補を立て、失地挽回を図ることになる。
ただ、総選挙時期について、自民が2012年度予算の成立する来春から夏までの解散を目指すのに対し、公明は来秋を見据えているとされ、温度差もある。連用制についても、次期衆院選には間に合わなくても、その次での導入に道筋をつけられるなら、民主党政権に協力すべしとの声もあり、公明の中もまだ固まっていないようだ。
●「連用制」を民主議論＝公明と接近図る
時事 （2011/11/29-20:50）
民主党は２９日、政治改革推進本部（本部長・樽床伸二幹事長代行）の総会を国会内で開き、小選挙区比例代表連用制を唱える成田憲彦内閣官房参与から説明を受けた。連用制は公明党が導入を主張。１票の格差是正をめぐる与野党協議で、公明党との接近を図る狙いがありそうだ。
連用制は、比例議席を配分する際、各党が小選挙区で獲得した議席数を除いて割り当てる仕組みで、現行の小選挙区比例代表並立制と比べて小政党に有利に働く。成田氏は、前回衆院選結果を連用制で試算すると、民主党の公約通りに比例定数を８０削減しても公明党の議席は増えると説明。成田氏は「公明党はおそらく賛成する」と語り、民主、公明両党間では折り合えると強調した。
出席者からは「（制度が複雑で）国民に理解されにくい」「抜本改革は時間的に難しい」といった慎重意見が出た。
●民意反映の「連用制」に
公明新聞：2011年11月28日付
公明党の東順治副代表（衆院議員）は26日、福岡市内で行われた党福岡県本部主催の「党員学習会」に出席し、与野党で協議を重ねている衆院選挙制度改革について説明した。
席上、東氏は現行の小選挙区比例代表並立制について「1票の価値に差が出ており、全く民意を反映できていない」と指摘。さらに、得票率と議席獲得率の乖離などの問題点に触れ「まさに待ったなしの状況。選挙制度の抜本改革を行う時が来ている」と力説した。
その上で東氏は、公明党が提唱している小選挙区比例代表連用制に言及。「現行制度よりも民意反映の幅を広げられる」と強調し、「公明党は、本来あるべき選挙制度の実現に向け真摯に真正面から議論を進めている」と訴えた。
●「衆院選挙制度改革」 立ちはだかる「党利党略」
産経 2011.12.7 08:13
民主主義の根幹であるとともに、政治家の政治生命にも直結する選挙制度。
しかし、最高裁は今年３月の判決で、現行の衆院選小選挙区で生じた「一票の格差」が「法の下の平等を定めた憲法の要求に反する」として「違憲状態」と断じた。これを受けて、与野党も重い腰を上げ、１０月から本格的な見直し議論を始めたが、そこは党利党略がからみあう永田町。それぞれが自らに有利な改革案を主張しあい膠着（こうちゃく）状態が続いている。（岡田浩明）
最高裁が「違憲状態」と判断したのは、政権交代につながった平成２１年の衆院選だ。各選挙区から選出される議員数と有権者数のかねあいで生じる「一票の格差」は最大２・３０倍。有権者数が最少だった高知３区の有権者の一票の価値を「１」とした場合、有権者数が最多の千葉４区では「０・４３」の価値しかない不平等が生じているという計算になる。
どうしてこんなに差が生まれるのか、現行の小選挙区比例代表並立制は、小選挙区３００議席をまず都道府県に１議席ずつ割り振り、残りを人口に比例して配分する仕組みをとっている。そうしないと、人口の少ない過疎地の議員定数が極端に少なくなってしまうからだ。「１人別枠方式」と呼ばれるこの制度こそが、格差の温床と指摘されており、３月の最高裁判決も廃止を求めている。
一方、小選挙区の区割りは、人口変動に応じて見直すことになっており、今年も２月の国勢調査公表をもとに「衆院選挙区画定審議会」（区割り審）が作業を進めていたが、最高裁判決を受けて、中断している。
区割り審は国勢調査公表から１年以内に見直し案を首相に勧告するよう法的に義務づけられている。今回の期限は来年２月。現在行われている与野党協議は、期限までに何らかの手を打つ必要に迫られている。
このため、民主、自民両党は今国会中に「１人別枠方式」廃止を盛り込んだ区割り審設置法改正案の今国会提出を目指していた。しかし、与野党協議は難航、提出断念に追い込まれた。
では、各党の主張にどのような違いがあるのか。
民主党は小選挙区の数を「６増６減」か「５増９減」とする一方、比例代表の定数は８０削減。自民党は「０増５減」とし、比例代表は３０削減と主張する。
対する少数政党。小選挙区は「民意が一方に集中しすぎて正確に反映されていない」（荒井広幸・新党改革幹事長）という理由から、公明党は比例代表の配分で少数政党に有利な比例代表連用制などの導入を主張している。
民主、自民両党に共通するのは、現行の小選挙区比例代表並立制を維持する点。まずは違憲状態の解消、次に抜本的な選挙制度改革論議－という「２段階論」だ。一方、少数政党は違憲状態の解消だけで済まされるのを警戒し、違憲状態解消と選挙制度改革の「セット論」にこだわる。
いずれも、自党の議席を少しでも増やそうという思惑がちらつく。着地点を見いだすのは容易でない。
◇少数政党は比例代表カット警戒
選挙制度改革の与野党協議は各党の思惑の違いに加え、自民、民主の二大政党に対する少数政党の不信感の強さを浮き彫りにした。
民主党は違憲状態のままでは首相の「伝家の宝刀」の解散権が事実上制約されるのを懸念し、野党第一党の自民党は早期の衆院解散・総選挙に追い込むためにはまず違憲状態解消が不可欠との見解で、思惑は異なるものの、違憲状態解消という点では一致している。
一方、少数政党が警戒するのが党勢を大きく左右する比例代表の定数削減だ。国の財政が厳しく、国会議員も身を切るべきだとの声が高まる中、比例代表カットという安易な手法で済まされるのではないかとの危機感が根強い。
実際、平成１２年の自自公連立時代に、自由党の小沢一郎党首（当時）が強引に比例代表の２０議席減を断行した経緯があり、しこりが残っている。
●共産党、全３００小選挙区に候補擁立へ 次期衆院選方針
朝日 2011年12月3日11時33分
共産党は３日、東京・千駄ケ谷の党本部で第４回中央委員会総会を開き、次の衆院選で全３００小選挙区に候補者を立てる方針を発表した。１５２選挙区に絞り込んだ前回の衆院選から方針を転換。民主党政権との「正面対決」路線を打ち出し、党勢拡大を目指す。
志位和夫委員長は「本格的な反転攻勢に出て党勢拡大の飛躍を勝ち取る」と強調。ねじれ国会で民主、自民、公明の３党の協議により重要政策が進む現状を「大政翼賛会を想起させる」と批判し、「正面から対決する」と訴えた。
共産党は財政負担軽減などを理由に、小選挙区への候補擁立を２００５年は２７５選挙区、０９年には１５２選挙区に減らしていた。今回、０３年以来となる全選挙区への候補擁立方針を掲げたことで、共産党の支持層の動向が選挙戦に影響を与えそうだ。総会は４日、運動方針を正式に決める。
●今国会で「１票の格差」是正断念 民主、違憲状態解消先送り
2011/12/01 17:10 【共同通信】
民主党の輿石東幹事長は１日の記者会見で、衆院の「１票の格差」是正に向けた関連法案について、今国会提出を断念する考えを表明した。最高裁判決が指摘した違憲状態の解消が先送りされた格好で、各党の姿勢が問われそうだ。
政府、与党は来年の通常国会で成立を目指す。次期衆院解散・総選挙の時期に影響を与える可能性がある。
与野党９党は衆院選挙20+ 件制度改革に関する協議を１０月から開始した。１票の格差是正を先行すべきだとする民主、自民両党と、現行の小選挙区比例代表並立制を見直す抜本改革の同時実施を主張する公明党などが対立し協議は暗礁に乗り上げている。
●１７件の「一票の格差」訴訟、最高裁大法廷へ一括回付
朝日 2011年12月7日19時37分
「一票の格差」が最大５倍となった昨年７月の参院選は「法の下の平等」を定めた憲法に違反するかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は７日、全国１４高裁・支部で結論が分かれている１７件の訴訟を一括して大法廷に回付した。
１７件のうち、５倍の格差を「合憲」としたのは５件で、「違憲」としたのは３件。残る９件は「著しい不平等状態だが、国会の裁量権を逸脱したとまではいえない」などとして「違憲状態」と判断していた。
１９６２年以降の参院選をめぐって、最高裁は最大６．５９倍の格差があった９２年選挙を「違憲状態」と判断した９６年判決以外、いずれも「合憲」と結論づけており、判断が注目される。
大法廷の審理は通常、竹崎博允（ひろのぶ）長官が裁判長となるが、１７件の訴訟のうち高松高裁から上告された訴訟のみ、被告となっている香川県選挙管理委員会の委員長を竹崎長官の兄が務めているため、代わりに那須弘平裁判官が裁判長となる。
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