今日はウォーキングを始めて１週間が過ぎ、８日目。
○日坊主にはならなかった。
いつまでつづけるかなぁと話しつつ、速足した。
ところで、報道がたくさんあるように、原発が全部止まる。
私は、止めてみて考える社会でよいと思う。
 （毎日新聞）
政府が再稼働を目指していた関西電力の大飯原発が難しいことになって、
暴走していた野田総理もやや諦めの体（てい）も。
どうみても、関電の需要予測が意図的。
なお、５紙とっている紙版の新聞で、今朝、気をひいたのは
「私たちの覚悟が試される」（中日新聞一面）。
ネットには出ていないらしい。
それと、中日新聞とその系列の東京新聞は、日本３位の購読数だそうだけど、
社として脱原発を掲げている、と聞く。
その意気込みを感じる。
ちなみに、東京新聞の昨日の社説は、「【社説】 泊停止・原発ゼロへ 私たちの変わる日」
これは、ネットにあったので記録。
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●【社説】 泊停止・原発ゼロへ 私たちの変わる日
東京 2012年5月4日
あす、原子力発電の火が消える。私たちは、それを日本の大きな転換点と考えたい。新しく、そして、優しいエネルギー社会へ向かう出発点として。
私たちは間もなく、原発のない社会に暮らすことになる。
全国五十基の原発がすべて停止する。国内初の日本原電東海原発（茨城県東海村）と敦賀原発１号機（福井県敦賀市）が止まって以来、四十二年ぶり。ただし、稼働中の原発がその二基だけだったころのことだから、比較にはならない。
◆不安定な基幹電源
東海原発は一九六六年に、営業運転を開始した。その後七〇年代に二度のオイルショックを経験し、北海道から九州まで、沖縄を除く日本全土に「国策」として、原発が建設された。五十基が現存し、この国の電力の約三割を賄う基幹電源に位置付けられる。
しかし、安全意識の高まりの中で、新規立地や増設が難しくなってきた。ここ十年で新たに運転を開始したのは、中部電力浜岡原発５号機など四基にとどまる。電源開発（Ｊパワー）が建設中の大間原発（青森県大間町）などは福島第一原発事故の影響もあり、操業開始のめどは立っていない。
震災前にも、定期検査以外に不祥事やトラブルが相次いで、平均稼働率は六割台と低かった。震災後の昨年度は二割強にとどまった。原発は少し大きな地震に遭えば長い停止を余儀なくされる。基幹電源とはいわれていても、もともと不安定な存在なのである。
「原発ゼロ」とはいうものの、原子炉は消えてなくならない。すぐに大きく社会が変わり、安心安全が訪れるわけでもない。
震災時、福島第一原発４号機は定期検査で停止中だった。ところが津波で電源を失って、使用済み燃料を保管するため併設された貯蔵プールが冷やせなくなり、危険な状態に陥った。
◆神話と呪縛を克服し
止まった後の課題も今後、ますます深刻になるだろう。
中でもすぐに直面するのが二つの原発依存である。電力の約半分を原発に依存する関西の電力不足と、経済の大半を原発に頼り切る立地地の財政と雇用の問題だ。
このほかにも、欧米や中国からも後れを取った風力や太陽光など自然エネルギーの普及促進や行き場のない高レベル放射性廃棄物の処分など、難しい課題が山積だ。
原発ゼロはゴールではなく、原発に頼らない社会の構築へ舵（かじ）を切るスタート地点なのである。
それでも明日は、われわれの社会と暮らしにとって、大きな転換点には違いない。
ゼロ地点に立ち止まって考えたい。震災は、原発の安全神話を粉々にした。安全神話の背後にあるのが経済成長の呪縛である。原発、あるいは原発が大量に生み出す電力が、経済成長を支えてきたのはもちろん疑いない。
経済成長を続けるため、電力需要の伸びに合わせて、高出力の原発を増設し続けた。そうするには、原発は絶対に安全でなければならなかったのだ。その結果、原発は安全神話に包まれた。
消費者も、そのことにうすうす気づいていたのだろう。日本は世界唯一の被爆国である。私たちの記憶には世界中の誰よりも核の恐怖が染み付いている。経済成長がもたらす物質的な豊かさは、恐怖さえ、まひさせたのかもしれない。被爆国としての倫理に勝るほど、成長の魅力は強かったのか。
経済成長の神話にも今は陰りが見える。目の前の転換点は、消え残る神話と呪縛を克服し、被爆国の倫理を取り戻す契機になるはずだ。
経済の効率よりも、私たちは人間の命と安全を第一に考える。
野放図な消費を反省し、有限なエネルギー資源をうまくいかすことができるのなら、新しい豊かな社会を築いていけるはずである。
優しい社会をつくるため、私たち消費者もエネルギー需給の実態をよく知る必要があるだろう。暮らしを支える電力がどこでつくられ、電気のごみがどこへ葬られるかも知らないで、原発推進、反対の対立を続けていてもしかたがない。電力事業者の誠実な情報開示が必要だし、私たちの暮らしのありようももっと考えたい。
◆ゼロ地点から始めよう
浜岡原発の全面停止を受けて名古屋では、原発推進、反対双方の市民有志がこの三月、地域にふさわしい電力供給と消費のあり方を事業者とともに考えようと、「中部エネルギー市民会議」を発足させた。「エネルギー自治」を目指す新たな試みだ。同様の活動は各地で始まっている。
ゼロは無ではなく、そこから生まれるものは無限大という。明日訪れるゼロ地点から、持続可能で豊かな社会を生み出そう。私たちの変わる日が来る。
●国内の原発５０基すべて停止へ
ＮＨＫ 5月5日 4時44分
国内で唯一運転を続けている北海道にある泊原子力発電所３号機について、北海道電力は５日、発電を止めて定期検査に入り、国内にある原発は５０基すべてが停止します。
国内で原発の運転がすべて止まるのは、昭和４５年以来、４２年ぶりです。
北海道泊村にある泊原発３号機は、国内で唯一運転を続けている原発で、北海道電力は、５日の午後５時ごろから原子炉の出力を下げる作業を始め、午後１１時ごろに発電を止めて定期検査に入る予定です。
また原子炉が止まるのは６日午前２時ごろの見通しです。
国内の原発は、東京電力福島第一原発の１号機から４号機が、法律上、廃止されたことから５０基となっていて、泊原発３号機が停止すると５０基すべてが停止することになります。
国内で原発の運転がすべて止まるのは、原発のれい明期でまだ２基しかなかった昭和４５年以来、４２年ぶりになります。
一方、運転再開を巡って、電力各社は全国の原発１９基について再開の判断の前提となっている「ストレステスト」を国の原子力安全・保安院に提出しています。
しかし、政府が、原発の安全性と運転再開の必要性を確認したとして、地元福井県などに理解を求めている関西電力大飯原発の２基を含めて再開の見通しが立っている原発はありません
。
また電力需給を巡って、関西電力と九州電力、それに北海道電力は、おととし並みの猛暑になれば、電力が不足するとしていますが、「供給力が少なく見積もられている」といった疑問の声も少なくないことから、国が第三者委員会を設け検証を続けています。
●原発ゼロ:いら立ち募らす経済界 「１年たっても政府は無策」
毎日 2012年05月04日
国内の原発５０基のうち、唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が５日深夜に発電を停止し、日本は４２年ぶりに「原発ゼロ」の状態に入る。計画停電や電力使用制限令への懸念が増す中、企業や家庭では節電の動きも広がる。迫り来る「原発のない夏」に、日本はどう向き合うのか展望する。【高橋慶浩、宮島寛、大久保陽一、和田憲二】
３月２７日に東京都内の日仏会館ホールで開かれた講演会。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は約１３０人の聴衆を前に「原発を再稼働させなければ経済は立ちゆかなくなる。その点を日本政府はよく考えるべきだ」と訴えかけた。
経済界で「原発ゼロ」に伴う電力不足への危機感が高まっている。世界的な建機メーカー、コマツの坂根正弘会長は４月、日本原子力産業協会の年次大会で「いつまでもこんなエネルギー問題を抱えている日本で製品を作っていてはリスクが大きすぎる」と発言。４月２３日に開かれた政府の電力の需給検証委員会では、金属大手、住友電気工業の松友俊雄・省エネルギー推進室長が「昨年は国難ということで協力したが、今年は震災から１年以上経過している。具体的な（節電要請などの）計画がないのはどういうことか」と政府への不満をぶつけた。
自動車業界では、従業員の生活にしわ寄せがいく「（昨年のような）輪番はとても無理」（大手自動車幹部）との見方が増えている。昨年は、平日のピーク電力使用量を下げるため休日に出勤する体制をとったが、「３カ月間、家族との時間が削られた。震災直後だから我慢したが、今年は勘弁してほしい」（トヨタ自動車社員）との声も多い。日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は４月の記者会見で「従業員や家族の生活にも多大な負担をかけた。（政府は休日シフトを）期待せずに安定供給できるよう対応をとってほしい」と求めた。
●橋下市長:「原発ゼロ無策は国家危機」
毎日新聞 2012年05月03日 11時59分
大阪市の橋下徹市長は２日、北海道電力泊原発３号機が５日に停止し、全国で稼働する原発がゼロになることについて初めて言及し、「原発が再稼働できなかった場合の対策を国が講じていないのは重大な国家危機だ」と政府を批判した。４日に開かれる大阪府・市のエネルギー戦略会議などで、関西としての節電策を早急にまとめる意向も表明した。
橋下市長はこれまで、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について「専門家の意見が公表されないまま、政治家が安全宣言するのはおかしい」と政府批判を繰り返してきた。この日は再稼働の是非については「政治判断がありうる」と留保したが、「再稼働できる場合と、できなかった場合との二つのプランを持っておかないといけない。それが国家運営だ」と述べた。
また、夏の電力需給を検証する国の第三者委員会が関電管内の電力不足の見通しを１５％と縮小したことについて「数字が変われば変わるほど信用性がなくなる。最初から政治が一定の方針を示さないと、１５％と聞いても本当かよと思う」と批判した。【藤田剛】
大飯原発の再稼働が不透明で「猛暑なら計画停電」とも伝えられる関西電力管内ではさらに事態は深刻だ。各企業は「自衛策」で乗り切ろうと知恵を絞るが限界も見えている。
三菱自動車の益子修社長は４月２６日の決算発表の記者会見で、京都工場で休止中の自家発電装置を稼働させる方針を明らかにした。改修などに２億６０００万円の費用がかかるが「電力供給不安を深刻にとらえている。生産維持のためにはやむを得ない」とため息をついた。
毎日新聞が４月、主要１１８社に行ったアンケートでは、無回答の３社を除く１１５社が今夏、「自家発電の導入・増強」など何らかの節電対応を計画していると回答。うち３３社が節電対応は企業業績にとって「総合的にマイナス」としている。
震災から１年以上が過ぎても、有効な対策を打ち出せない政府。その無策ぶりに、企業経営者はいら立ちを募らせている。
●「泊、いずれ廃炉に」６割 道内企業調査 過半数は再稼働要求
北海道（04/13 07:30、04/13 07:40 更新）
北海道新聞は１２日、道内主要企業を対象に行った「道内の原子力政策」に関する意向調査の結果をまとめた。
いずれは北電泊原発（後志管内泊村）全３基を廃止すべきだとする意見が５７・９％と多数を占める一方、５月５日の３号機（出力９１万２千キロワット）定期検査入り後の電力不足への不安から、停止中の１、２号機（出力各５７万９千キロワット）は、慎重に評価・論議することを前提に、遅くとも夏場までに再稼働すべきだとする意見が５１・０％と半数を占めた。＜北海道新聞４月１３日朝刊掲載＞
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