◆西日本の電力６社が５％強の節電、余った電力を融通すれば原発を再稼働しなくても電力を賄える

　夏の電力不足を政府や一部民間があおっている。
　けれど、案の定、否定する材料が出てくる。　

　政府の誤りについて、昨日の共同通信の記事は、
　　　「今夏が２０１０年並みの猛暑でも、
　　　　西日本の電力６社が５％強の節電をして余った電力を融通すれば、
　　　　原発を再稼働しなくても西日本全体の電力を賄える。」

　　　「政府は６社で同じ日に需要がピークになると想定しているが、
　　　　実績では異なり、西日本全体の最大需要は政府想定より少なかったのが原因。」
　としている。
　
　ネット版の記事は短いが、
　紙版の中日新聞は一面、岐阜新聞は一面トップで、図もあるなど、それなりの記事。
　
　当事者の関西電力も、昨日の大阪市の会議で、
　　　　　（中国新聞）
　　　「関西電力は15日、大阪府と大阪市の府市エネルギー戦略会議で、
　　　　他の電力会社の節電を踏まえた融通などを前提に
　　　　最大３００万キロワット程度の需給改善を見込むことができるとの試算を明らかにした。」

　　　「政府の需給検証委員会は、原発が再稼働しなければ管内でピーク時の需要に対し14・９％（４４５万キロワット）不足すると予測したが、
　　　　試算で示した改善が実現すれば、不足は５％程度まで低下する。」
　としている。

　昨年夏の電力予測に関して、政府の対応は、今年の１月の毎日新聞の報道でも
　　　「電力需給:政府今夏試算『６％余裕』伏せる　再生エネ除外、『不足』のみ公表」
　という前科がある。
　だから、全体状況をたん念に見ていくと、予測値が根底から変わることの事例とでもいうべきか。

　強引さや悪意があれば、覆すのは難しくはない事例とも。
　そんな最近の報道を記録しておく。

　ともかく、５月５日のブログにも、関電の需要予測が意図的と書いたところでもあるから　↓

● （毎日新聞）　 　政府が再稼働を目指していた関西電力の大飯原発が難しいことになって、 　暴走していた野田総理もやや諦めの体（てい）も。 　どうみても、関電の需要予測が意図的。

　ところで、今日は午後、名古屋高裁で住民訴訟のラウンドテーブル。
　来る土日の名古屋での議員向けの講座のレジメの準備もある。　

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●電力需給:政府今夏試算「６％余裕」伏せる　再生エネ除外、「不足」のみ公表 　　　　毎日新聞　2012年01月23日 　◇原発再稼働論に影響 　今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。（３面に「この国と原発」） 　公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９・２％の供給不足になると試算した。 　この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。

●５％強の節電で不足回避　西日本で融通、原発ゼロ
　　　　　　　　　　2012/05/16 18:07 【共同通信】

　今夏が２０１０年並みの猛暑でも、西日本の電力６社が５％強の節電をして余った電力を融通すれば、原発を再稼働しなくても西日本全体の電力を賄える。共同通信が１６日までに政府の電力需給データを分析すると、こうした結果が出た。
　政府は６社で同じ日に需要がピークになると想定しているが、実績では異なり、西日本全体の最大需要は政府想定より少なかったのが原因。
　関西、九州両電力は需給が厳しく、政府は１０％以上の節電要請を検討する一方、関電大飯原発３、４号機を再稼働すれば厳しい節電なしで電力が足りるとしている。

●電力４社で計画停電準備　大飯再稼働なら修正　「再稼働どこへ」　企業困惑　政府、原発ゼロ想定で夏の対策 　電気料金にしわ寄せも
　　　　　　　　　　　　　　日経　2012/5/15 1:42
　今夏の電力不足が昨夏以上に深刻になる恐れが出てきた。
　政府が14日、まとめた今夏の電力需給見通しでは関西電力管内など全国４地域で計画停電の準備を迫られる。関西電力の大飯原発３、４号機の再稼働を織り込んでいないためだ。原発の再稼働が実現しなければ、電力の供給不安や電気料金上げの可能性が高まるため、対応を迫られる企業は不安を強めている。

■電力需給綱渡り
　政府が14日のエネルギー・環境会議で示した今夏の節電対策原案では、関西、九州、北海道、四国の４電力管内で計画停電の準備を検討する。
　関西は電気事業法に基づく電力使用制限令の発動も視野に入れている。

　厳しい予測としたのは、２基で出力236万キロワットの大飯原発の再稼働を現時点で織り込めないためだ。政府は関電管内の今夏の電力不足は14.9％と予測しているが、大飯が再稼働すれば需給はほぼ均衡すると関電はみている。再稼働すれば計画停電などの可能性は下がるが、２基同時の起動作業は無理で「フル稼働まで最長１カ月半かかる」（関電）ため今回の見通しには反映しなかった。

　電力各社が強制的な節電対策を実施しても、今夏の電力需給は綱渡りとなる公算が大きい。７月末時点で原発16基が稼働していた昨夏と比べ、今年は国内の全原発が５月５日までに停止した。

　最大のリスクは火力発電所の運転トラブルだ。関電管内では原発が再稼働しない場合、供給力の約４分の３を火力が占める。原発停止に伴い火力発電所は定期点検を先送りして無理なフル稼働を続けており、トラブルのリスクが高まっている。

　原発停止のしわ寄せが電気料金上げに及ぶ可能性もある。14日の原案では、原発を火力に切り替えることで燃料費が増加して2012年度で国民１人当たり約２万4000円の負担増になると試算。そのうえで「電気料金の上昇が避けられない」と結論付けた。

■具体策定まらず
　関西電力の首脳は14日、「今夏は企業に確実に15～20％節電してもらう要請になる」と話した。関電管内の電機や電子部品大手は、電力使用制限令が発令された場合の具体策を決めていないところが多い。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）向けなどで需要増が続く電子部品メーカーからは「追加の削減要請は生産活動に影響を与えかねない」（島津製作所の中本晃社長）などの声も上がっている。

　島津製作所は航空機部品などを生産する三条工場（京都市）で、電力消費量が多い圧縮機の使用時間をピーク時以外にずらすことを検討する。オムロンやローム、日東電工も昨夏並みの節電策は実施する方針。ただ、各社とも「スマホ向け電子部品の受注は夏に向けて増えてくる」（日東電工の柳楽幸雄社長）。工場の稼働時間をずらす対応は難しいのが実情だ。

　関電に次ぐ厳しい予測が判明した九電管内からは戸惑いの声が上がる。運転本数の削減を求められる可能性がある九州旅客鉄道（ＪＲ九州）は「運転のピークになる朝夕の本数を減らすのは困難」（唐池恒二社長）と頭を抱えている。

●４電力で計画停電検討　夏の需給閣僚会議
　　　　東京　2012年5月15日
　政府は十四日、エネルギー・環境会議と電力需給に関する検討会合の合同会議を首相官邸で開き、今夏の電力需給状況を検討した。
　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しない場合、関電管内では１５％の節電目標を設定。
　北海道、関西、四国、九州の四電力会社での計画停電の準備や、関電での電力使用制限令の検討も始めた。政府が大飯原発再稼働に向け事実上圧力をかけた形で、再稼働を急ぐ姿勢がより露骨になってきた。　（関口克己、山口哲人）

　政府は大飯原発再稼働に焦燥感を強めている。冷房使用などで電力需要が増える夏が近づく中、再稼働に慎重な周辺自治体の理解を得られる見通しが立たないからだ。
　野田佳彦首相は十日、内閣記者会とのインタビューで「立地自治体の福井県、おおい町を中心に理解してもらえるよう、これからも粘り強く説明していきたい」と発言。大飯原発再稼働に関与する自治体をできるだけ減らしたい本音をにじませた。

　「機は熟している」。藤村修官房長官も十日の記者会見で、周辺の京都府や滋賀県、大阪府市が再稼働に慎重な姿勢を崩さないにもかかわらず、政府が説明を打ち切るかのような発言までしてみせた。
　
政府は従来、安全確保が再稼働の絶対条件としてきた。だが、夏が近づくにつれ、電力需給を重視する姿勢がより鮮明になり、原発の安全性の確認はますますなおざりになっている。

　先週末、政府の需給検証委員会が今夏の電力需給見通しについて「原発ゼロでは電力不足に陥る」とする複数の電力会社の主張を追認。北海道電、関電、九電管内で電力不足になり、四電の需給も厳しいと結論づけた。
　この電力会社の「言い値」をたたき台に十四日の合同会議では、供給余力のある中部、北陸、中国の各電力会社管内にも、二〇一〇年夏の最大需要比で５％の節電目標を設定。四電は５％以上で検討中。各社から融通が受けられた場合、九電は１０％とし、融通なしだと１２％、関電は２０％で調整する。
　東日本大震災の影響を考慮し、東北電力と東京電力管内には節電目標を設けず、北海道電は７％の方針。一週間程度で再度合同会議を開き、最終決定する。

●関電試算では電力不足５％も　融通・節電で政府予想下回る
　　　　　　　　中国　'12/5/15
　関西電力は15日、大阪府と大阪市の府市エネルギー戦略会議で、他の電力会社の節電を踏まえた融通などを前提に最大３００万キロワット程度の需給改善を見込むことができるとの試算を明らかにした。
政府の需給検証委員会は、原発が再稼働しなければ管内でピーク時の需要に対し14・９％（４４５万キロワット）不足すると予測したが、試算で示した改善が実現すれば、不足は５％程度まで低下する。

　大阪市で開かれた戦略会議に出席した、関電の岩根茂樹(いわね・しげき)副社長らが明らかにした。ただ、試算の主な根拠となった他の電力４社からの融通分は、気温の上昇や火力発電所のトラブルなどで減少する可能性もあり、岩根副社長は会議出席後に記者団に「今の段階で確実に見込める数値ではない」と強調した。

　関電は新たな家庭向けの電気料金メニューも公表した。時間帯を三つに分け、電力需要が高まる午後１～４時の料金を引き上げ、それ以外の昼間の時間帯は引き下げる。午後１～４時の料金はそれ以外の昼間の時間帯の倍となる１キロワット時当たり50円前後にする。夜間は据え置く。

　試算によると、供給力の上積みは、需給に余力がある他の電力会社からの融通が最大１６２万キロワット、関電の水力発電が22万キロワット、卸電力市場からの調達で18万キロワットなど。
　管内の節電は、企業との需給調整契約の拡充などで73万キロワット以上、家庭向けに目標を達成すれば商品券などをプレゼントする施策で７万～４万キロワット、昼のピーク時の料金を大幅に高くする電気料金メニューで０・３万～０・２万キロワットなどを見込む。
　大阪府と大阪市は15日までに、府と市で少なくとも１００万キロワット程度の節電が可能との試算を固めており、節電効果の上積み案についても意見交換した。

●今夏の電力需給見通し　9.2％から0.4％の不足に下方修正
　　　　　　　　ポストセブン　2012.05.08 16:00／※週刊ポスト2012年5月18日号
「原発を止めたら日本が集団自殺することになる」と言い放った原発再稼働の黒幕、仙谷由人・民主党政調会長代行と、関西電力管内での今夏の計画停電の可能性に言及した子分の枝野幸男・経済産業相。

　本誌週刊ポストは前々号（4月16日発売号）で「原発再稼働の大嘘」と題し、全国の埋蔵電力を分析したうえで、原発ゼロでも今夏の電力は十分足りることを論証した。

　本誌報道で、ついに政府と電力会社は嘘を認めざるを得なくなった。
　4月23日に公表された電力需給見通しでは、電力各社が隠していた電力を次々と明らかにした。
政府のエネルギー・環境会議はこれまで、今夏は全国で1656万kW（9.2％）不足すると予測していたが、今回の見通しでは2010年並みの猛暑でも65万kW（0.4％）のマイナスまで縮まった。

　それでも関西電力だけは16.3％の不足と発表し、「大飯原発（236万kW）を再稼働すれば不足をまかなえる」という絶妙な予測にしたところが再稼働へのあがきを感じさせる。

　エネルギー・環境会議事務局である内閣官房国家戦略室の企画調整官が語る。
「現在は各社の見通しを検証している段階ですが、0.4％程度のマイナスは、足りないという人もいれば節電努力をすれば足りると思う人もある微妙な数値です」

　もちろん今回の見通しには本誌が検証した埋蔵電力すべては反映されておらず、それを含めると関電管内は猛暑でも停電は起きない。
　実は、政府内にもそれを裏付ける資料が存在し、本誌はその文書を入手した。

　昨年8月、国家戦略室の首相補佐チームが2012年夏の電力需要は原発ゼロでも全国で482万kW（2.8％）のプラスという「電力需給見通し」をまとめ、当時の菅直人・首相に提出していた。前述の電力マフィアが中心になってまとめた電力不足（9.2％）の予測を再検証し、電力が2.8％プラスになる「中間シナリオ」、6％プラスの「楽観シナリオ」が示されている。

　再検証を菅首相に直接報告した当時の内閣審議官で、現在は富士通総研主任研究員の梶山恵司氏が語る。
「経産省の見通しは原発再稼働のために極端な前提で組み立てられていた。需給調整契約（※）でピークカット可能な電力は盛り込まれず、わざわざ真夏の需要ピーク時に312万kW分の火力発電所を定期点検で止めることにし、再生可能エネルギーの供給力もゼロで計算していた。そこで経産省から詳細なデータを提出させ、専門家らと検証し現実的な電力需給を予測しました」

　この検証結果は昨年11月に政府内で議論される予定だったが、菅首相が退陣したことで黙殺される。
　菅内閣の官房長官は枝野氏であり、「電力は足りる」という政府内の試算の存在を「知らなかった」とはいわせない。

※需給調整契約／電力会社が電力の安定供給のために大口需要者の大企業と結ぶ契約。割引料金で電力を供給するかわりに、工場などの操業を夜間や休日にふりかえてもらう「計画調整契約」と、電力需要が高まったときに電力会社の通告だけでいつでも供給を止める「随時調整契約」があり、通告即停止、通告1時間後停止など停止までの時間によって料金の割引率が違う。

　昨年度は東京電力だけで1050件、174万kW分（全国では原発5基分に相当する505万kW）の随時調整契約が結ばれていたが、昨年の震災直後はなぜか発動されずに家庭も企業も電気を止める「輪番停電」、夏は企業一律15％削減の電力制限令が敷かれた。今夏も契約を発動すればピーク時の電力需要を強制的に下げることができる。

5月16日(水)のつぶやき

09:01 from web
昨日１５日は沖縄が本土に復帰して４０年。学生の時、復帰してまもなくの沖縄に２か月行っていた。最初の１か月は、沖縄本島の最北の国頭村。次の１か月は石垣島。そんなことで、身近な沖縄⇒◆「こんなはずじゃなかった」復帰４０年で集会、デモ行進－沖縄⇒bit.ly/L4dEXZ

by teramachitomo on Twitter