小沢事件は４月に「無罪」の判決。
この数日、小沢事件に関して、検察役の指定弁護士がどうするかが注目されていた。
一昨日あたり、「控訴しないかも」、そんな雰囲気を感じた。
でも、昨日、夕方仕事から上がると、夕刊が「控訴」を流していた。
当然、と納得した。
なぜなら、判決後のブログで、
「裁判としては『控訴』も必要な判決なのだろう」
２０１２年４月２７日ブログ ⇒ ◆小沢元代表無罪:法廷戦術や政治姿勢に苦言も／地裁判決
としたから。
ともかく、この件は注目していきたい。
だから、関連データを記録。
ところで、昨日は、８時半から１８時半まで畑で仕事。
休みもほとんど無し。昼ごはんもスパゲティをササッと作って、食べて、そのまま休憩無しで仕事。
でも、身体は、特に疲れた感覚はなかった。
これも、２週間近くになるウォーキングのおかげかと感じた。
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●小沢元代表控訴、民主の処分解除方針は変わらず
（2012年5月9日21時07分 読売新聞）
政府・民主党は９日、首相官邸で野田首相や輿石幹事長が出席して政府・民主三役会議を開き、小沢元代表に対する党員資格停止処分を８日の決定通り、１０日付で解除する方針を確認した。
同会議は、元代表の無罪判決を不服として検察官役の指定弁護士が控訴を決定した後に開かれた。この中で、首相は、民主党の常任幹事会が８日に処分解除決定をしたとの報告を受け、「わかりました」と了承した。輿石幹事長は会議終了後、処分解除について、「なぜ（解除を）変えなければいけないのか。（国民の）理解は得られる」と記者団に述べた。
元代表の党内復権への期待感が高まっていた小沢グループには、反発と落胆が広がった。元代表に近い鳩山元首相は９日、記者団に「（控訴は）全く想定していなかった。残念だ」と語った。小沢グループは国会内で緊急会合を開き、１０日に抗議声明を出す方針を決めた。
●小沢氏裁判 輿石氏、民意軽視の果て
産経 2012.5.10 08:22
もはや政権の足を引っ張るばかりの疫病神と化してはいないか。野田佳彦首相が民主党の小沢一郎元代表のグループを抑える「党内融和の象徴」として幹事長に抜（ばってき）したものの、今やすっかりメッキのはがれた輿石擢東（こしいし・あずま）氏のことである。
謙虚さ、恐れなく
小沢氏の１審無罪判決を不服として、検察官役の指定弁護士らが控訴を決めたことに対する輿石氏の反応からは国民の厳しい視線に対する謙虚さや恐れはうかがえない。まるで人ごとのように「それはそれで（指定弁護士が）そういう判断をしたんだから、それでいいじゃないですか、別に…」と語った。
日教組出身の輿石氏の政治手法は、どこまでも労組出身議員らしい。労組議員の選挙の特徴は、広く民意を引きつけ浮動票をかき集める必要がなく、身内である支持母体を固めさえすれば当選できることだ。
そのためか、発想はひたすら内向きになり、目線は特定団体・グループのみに向けられ、それ以外の民意には鈍感になりがちだ。
そもそも１０日の控訴期限を待たず、党内の慎重論を押し切ってまで強引に小沢氏の党員資格停止処分の解除を決めたのは当の輿石氏だ。まるで、国民の代表からなる検察審査会の議決を受けて動いた指定弁護士に対し、「控訴しようとしまいとこっちには関係ない」と挑発するかのようだったが、その反省もない。
「まず党内が一致結束することが最優先だ」
●【小沢氏控訴】政治家追及に高い壁 言い逃れ許す規正法の不備浮き彫りに
産経 2012.5.9 23:44
小沢一郎被告は政治資金規正法違反に問われたが、１審の公判では同法の不備が浮き彫りになった。政治資金収支報告書に偽りがあっても、原則として罪に問われるのは会計責任者で、政治家本人については「共謀の立証」という高いハードルが立ちはだかる。専門家は「全て『秘書がやったこと』という言い逃れが可能で、法改正が必要だ」と指摘している。
「規正法は間違いや不適切な記載があった場合、会計責任者が自主申告して修正するのが前提だ」
小沢被告は昨年１０月６日の初公判の意見陳述で、虚偽記載は会計責任者だった秘書の責任であることを強調し、自らは「罪に問われる理由はない」と述べた。
規正法は、収支報告書に真実を記載する義務を会計責任者に負わせており、虚偽があった場合、会計責任者に５年以下の禁錮刑か１００万円以下の罰金が科される。政治家に責任が及ぶのは、会計責任者の「選任・監督」に注意を怠った場合や、共謀が認められたときに限定される。
そもそも、政治家本人は収支報告書の内容について報告を受け、了承する義務はない。小沢被告は公判で「収支報告書を見たことがない」と話したが、法的には何の問題もないことになる。検察幹部は「会計責任者の選任や監督に注意を怠ったという認定は難しく、罰則も５０万円以下の罰金にとどまる。本格的に政治家を追及するなら、会計責任者との共謀を立証するしかない」と説明する。
ただ、これまで収支報告書の虚偽記載の共謀に問われ、現職国会議員が逮捕、起訴されたのは、平成１５年の坂井隆憲元衆院議員のみ。特捜部経験のある別の検察幹部は「虚偽記載の捜査は物証が少なく、会計責任者らの供述に頼る部分が大きい。検事に『供述を得なくては』という焦りが生じ、無理な取り調べにもつながる」と話す。
４月２６日の東京地裁判決は、小沢被告と元秘書の間に「報告・了承」があったことも認めたが、小沢被告が「虚偽記載と認識していなかった可能性があり、故意の立証が不十分」として無罪を導いた。共謀立証の困難さが改めて浮かんだ。
神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「政治家が政治団体の財政状況の報告を受け、了承することを義務づけた上で、監督責任の強化や連座制の適用が必要。そうしなくては政治資金の真の透明化などあり得ない」と話す。
●小沢氏、倒閣方針変えず 「完全復権」は先送り
北海道（05/09 18:01）
民主党の小沢一郎元代表は９日、政治資金規正法違反事件での控訴を受け刑事被告人の立場が継続、「完全復権」は先送りとなった。しかし、野田佳彦首相が政治生命を懸ける消費税増税関連法案の成立を阻止し倒閣する方針は変えない構え。１００人超の小沢グループが法案採決で造反すれば衆院通過は見込めず、首相にとって増税実現への道は依然険しい。
民主党は小沢氏の無罪判決を理由に、８日の常任幹事会で党員資格停止処分の解除を正式決定。小沢20+ 件氏は昨年２月の処分決定以来、約１年３カ月ぶりに党員資格を回復し、９月の党代表選へ出馬することも可能となった。
●小沢氏、復権厳しく＝戦略見直しは必至
時事。（2012/05/09-21:12）
民主党の小沢一郎元代表は、自らの政治資金規正法違反事件で裁判継続が決まったことで、復権が厳しくなった。党員資格停止処分が１０日付で解除されることは覆らないものの、勝負どころと位置付けていた９月の代表選に刑事被告人として臨まざるを得ないことが確定的となったためだ。無罪確定を前提に描いていた復権への戦略は根本的な見直しを迫られる。
小沢氏は９日夕、控訴を受けて「理解に苦しむ。早期に公訴棄却もしくは無罪という結論が得られるよう万全の対応を取りたい」とのコメントを出した。小沢氏は数日前から体調を崩しており、この日は都内の個人事務所で自らに近い議員と面会した後、自宅に戻った。
小沢氏は８日の民主党常任幹事会で党員資格停止処分の解除が決まったばかり。喜びに沸いていた小沢グループは９日の控訴で一転、苦境に陥った。「裁判で係争中の人が表に出てくるのはどうなの、となるだろう」。グループの若手議員は落胆の色を隠せない。小沢氏が主宰する勉強会の東祥三事務総長らは対応を協議し、控訴に抗議する声明文を１０日に出すことを決めた。
グループでは、小沢氏自身が代表選に立候補して勝ち抜く以外に復権を果たす道はないとの見方が強かっただけに、控訴の打撃は大きい。控訴審はいつ始まるか不透明な上、一定期間の証拠調べが必要で、年内に判決が出る可能性は低いためだ。野田佳彦首相の党代表任期が切れる９月になっても、小沢氏が被告人のままなのは確実。周辺では「裁判を闘いながら代表選というわけにはいかない」「戦略修正はやむを得ない」などと悲観的な見方が広がった。
９日の控訴決定後に開かれた政府・民主三役会議では誰も控訴には触れず、８日の処分解除決定だけが報告された。首相は「分かりました」と答えたという。この後、輿石東幹事長は記者団から「控訴前の解除判断は正しかったか」と質問され、「きのう理由も述べたし、繰り返す必要はない」と逃げの一手だった。
一方、小沢氏と距離を置く党幹部の間では、控訴によって消費増税反対の動きにブレーキがかかることを期待する声が上がった。首相周辺は「小沢グループが空騒ぎしていたが自制を求めたい」と強調。前原誠司政調会長は記者団に「決まったことには従って、まとまって行動すべきだというのが国民の多くの意見だ」と反対派をけん制した。
●クローズアップ２０１２:陸山会事件、控訴 小沢元代表、復権遠く かすむ倒閣戦略
毎日新聞 2012年05月10日 東京朝刊
◇きょう処分解除、民主党に足かせ
民主党の小沢一郎元代表は９日、政治資金規正法違反事件で控訴され、今後も「刑事被告人」の立場が続くことになった。１０日付で党員資格停止処分は解除されるが、消費増税法案の採決阻止による倒閣シナリオは先が見通せず、「復権」への道のりは遠い。一方、法案の今国会成立へ向け野党の協力を得たい野田政権にとって、党員に戻った元代表の存在は大きな足かせ。自民党は元代表の証人喚問要求で民主党を揺さぶり、「政治とカネ」問題と消費増税の両面で「小沢切り」を迫る。
小沢元代表は９日、控訴前に国会近くの個人事務所でグループ議員数人と対応を協議したが、風邪を理由にすぐに東京都世田谷区の自宅に帰宅。その後は「控訴は理解に苦しむ」との短いコメントを出しただけで、記者会見などの公の場に姿を現すことはなかった。
控訴断念による無罪確定を期待していた小沢グループは落胆を隠せない。「小沢先生をおりに閉じ込めようという悪意がある」など反発の声が上がり、山岡賢次前国家公安委員長は９日夜のＢＳフジの番組で「有罪にできる証拠があるならとっくに出てきたはず。本当に形式的だ。政治の信用がおとしめられる話にもなる」と、小沢元代表に代わって控訴への反論を展開した。
消費増税法案の今国会採決を阻止し、９月の党代表選で小沢元代表の意向に従う候補を立てて野田佳彦首相を引きずりおろし、政権の主導権を奪うのが小沢グループの基本方針。元代表本人の出馬をちらつかせて首相側を揺さぶるカードは失われ、復権戦略の幅は狭まった。元代表の側近議員は「裁判をやりながらの代表選は厳しい。切ない」と漏らす。
それでも倒閣の旗は降ろさない。控訴後、小沢系議員が国会内で開いた「新しい政策研究会」幹部会には約３０人が出席。東祥三事務総長は記者団に「処分が解除され、目に見えない手かせ足かせから解き放たれた。今まで以上に全力で活動する」と元代表の復権を目指すことを強調した。グループの若手議員は「控訴は織り込み済み。『刑事被告人』に『一度無罪になった』がついたのは一歩前進」と強がってみせる。
民主党にとっても控訴はダメージだ。８日の常任幹事会では、あらかじめ「控訴されても処分を解除する」と決定していたが、控訴を受けて党内からは早速、「なぜ、きょう（の控訴判断）を待てなかったのか」など、処分解除を主導した輿石東幹事長への批判の声が出始めた。「処分解除が指定弁護士側を刺激し、控訴の判断を招いたのでは」と八つ当たりとも受け取れる指摘まで聞かれた。
野党の多くは一斉に元代表の証人喚問を要求。民主党はこれまで通り「公判中」を理由に拒否する構えだが、元代表が処分解除で党員に戻ったことにより、厳しい批判が民主党政権へ向かう。
自民党の大島理森副総裁は「増税を国民にお願いする立場で、民主党の倫理観が問われている」。公明党の山口那津男代表も「説明責任を果たす努力を民主党としても行うべきだ」と要求。共産党の穀田恵二国対委員長も「民主党の自浄能力が試されている」と同調した。【田中成之】
◇逆転有罪、高いハードル
◇争点は違法性の認識 決め手証拠、乏しく
「最終的な議論で指定弁護士の職責を果たすのは控訴（という結論）だろうと判断した」（村本道夫弁護士）。「（１審）判決は論理的にも証拠に照らしてもおかしな点が多く、（無罪の）修正は可能と判断した」（大室俊三弁護士）
控訴期限の１０日を前に「全員一致」で控訴に踏み切った検察官役の指定弁護士３人は、９日の記者会見で逆転有罪への自信をのぞかせた。小沢元代表が引き続き刑事被告人の立場に置かれる不利益も考慮しつつ、市民で構成する検察審査会の議決の「重み」と、公判の過程で醸成された３人の「有罪心証」を優先させたといえる。
１審判決は、元秘書の衆院議員、石川知裕被告（３８）＝１審有罪、控訴中＝らが作成した元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書を虚偽と判断し、報告書について元代表と元秘書の間で「報告・了承」があったと認めた。ここまでは大筋で指定弁護士の主張通りだ。ところが、石川議員がきちんと報告していなかった疑いがあり「元代表は記載が違法だと具体的に認識していなかった可能性がある」として、共謀は成立しないとした。
「認識していなかった可能性」は元代表側も主張しておらず、公判では明確な争点になっていなかった。指定弁護士側は当初、「検察審の議決の趣旨は必ずしも有罪を得るまで裁判を続けなくても満たされる」との見解も示していたが、控訴に傾いた一因には「後出しの理屈」を唐突に持ち出した判決への疑問もあるとみられる。
だが、指定弁護士の意気込みとは裏腹に、「有罪へのハードルはさらに高くなる」というのが法曹関係者の一般的見方だ。１審で石川議員らの供述調書の多くは証拠採用されず、残った調書も「元代表の違法性の認識」を示す具体性に乏しい。ある検察幹部は「登山でいえば指定弁護士は８〜９合目までいったが、そこから先は『絶壁』で登頂できなかった」と話し、共謀立証の困難さを強調する。
また、判決は「（元代表の）共謀を疑う相応の根拠があった」とも指摘し、検察審の判断や指定弁護士の主張に一定の理解を示したが、それは最終的に元代表を不起訴とした検察捜査の妥当性を暗に認めたともいえる。あるベテラン裁判官は「双方の主張を精査し、各方面への配慮を織り込んでいる判決。逆転は容易ではない」と話す。最高裁は２月、刑事裁判の控訴審で逆転有罪とするには「社会通念に照らして（１審の判断が）不合理だと示す必要がある」との初判断を示しており、指定弁護士を取り巻く状況は険しい。【和田武士、山本将克】
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■ことば
◇陸山会事件
小沢20+件一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」が０４年１０月、元代表提供の４億円を元に土地を購入しながら同年分の政治資金収支報告書に記載せず、購入の事実だけを翌０５年分にずらして記載したとされる政治資金規正法違反（虚偽記載）事件。１０年に東京地検特捜部が石川知裕衆院議員ら元秘書３人を逮捕、起訴（いずれも１審有罪、控訴中）し、元代表は不起訴とされたが、一般市民で構成する東京第５検察審査会は「起訴すべきだ」と２度議決した。検察官役の指定弁護士が１１年１月、同法違反で元代表を強制起訴し、１審・東京地裁は１２年４月、無罪を言い渡した。
●小沢元代表を控訴 完全復権遠のき怒り「提訴は理解に苦しむ」
スポニチ [ 2012年5月10日 06:00 ]
資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告（６９）を無罪とした東京地裁判決に対し、検察官役の指定弁護士３人は９日、東京高裁に控訴した。小沢氏側が描いていた無罪確定で「完全復権」のシナリオは覆され、遠のいた形。一方、民主党は小沢氏の党員資格停止処分解除決定を変えない方針で、小沢氏が野田政権への反転攻勢を強めるのは必至だ。
この日午後の控訴を受けて小沢氏はコメントを発表。「先日の無罪判決の内容を見る限り、控訴審でこれが覆ることは想定しにくく、控訴は理解に苦しむ」と批判。「弁護団と協議し、早期に公訴棄却もしくは無罪という結論が得られるよう、万全の対応を取りたい」としている。
これに先立ち午前７時半前、黒っぽいスーツ姿で東京都世田谷区の自宅をワゴン車で出発。関係者によると、数日前から体調を崩し、白いマスク姿。文京区の日本医大病院で診察を受けた。出てきた際はマスクを外しており、表情は硬かった。
昼には都内の事務所で側近の東祥三衆院議員と、１０日に行われる小沢グループの勉強会について打ち合わせ。せきをこらえきれない様子で、控訴方針の公表を待たずに自宅に戻った。東氏は報道陣に「（小沢氏は）せきをしていて顔が赤かった。“勉強会は体調次第だ”と話していた」と説明した。
小沢氏の弁護団は、午後６時から司法記者クラブで会見。主任弁護人の弘中惇一郎弁護士（６６）は「大変意外だし、ややがっかりもした」と述べた。
小沢氏とは直接連絡は取っていないとした上で「１審であれだけ審理して無罪となった人を、さらに控訴することに大変な違和感がある」と強調。「控訴審で新しい事実が出てくるとは思えず、１審判決が納得できないとして控訴したのなら遺憾だ」と批判した。
指定弁護士が会見で、控訴を決定する際に「政治的な影響は考えなかった」と述べたことについては、「普通は被告人の社会的影響力や立場を考慮する。政治的影響力を全く無視したのなら、それはそれで問題ではないか」と憤った。
小沢氏サイドは無罪確定を前提に党内の主導権を奪還する戦略を描いていたが、裁判闘争の継続は小沢氏の足かせとなり、復権への道のりは再び険しくなった。
小沢氏は体調が回復すれば、１０日の勉強会に出席し、控訴について何らかの発言をするとみられる。
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