●質問番号３番 高校生医療費助成は窓口精算に転換を ／答弁者 市長
《質問要旨》 山県市は２０１２年４月１日から、まちづくり振興券交付事業を行っている。
今年度は、年間約５０００万円の「振興券」を予算化している。
私は、「振興券」でもっと多額、５億円を市民に還元すべきと提案してきた。ただし、それは、公金の市内循環・還元になじむ「費目」「事業」が対象であるべきで、今の対象や内容の見直しは不可欠だ。
なかでも、「高校生医療費助成」は、子育て支援の政策であるが、「振興券で交付」としてしまったことで、当事者や保護者への「助成」の恩恵が２／３程度しか届いていない現実がある。
「山県市は若者を大事にしています」と強く宣伝しにくいから、ＰＲ効果も少ない。
県内で１６歳から１８歳まで医療費助成を行っているのは８自治体ある。
うち、６自治体（大垣、神戸、輪之内、揖斐川、池田、東白川）は１５歳までと同じ方式で、医療機関の窓口での自己負担分を支払わなくてよい、いわゆる「現物給付」である。
１自治体（郡上）は商品券で交付している。
山県市も０歳から１５歳は、県内の医療機関の窓口で支払らう必要がない「現物給付」である。これに対して、「高校生医療費助成」だけは、本人がいったん医療機関の窓口での自己負担分を支払った上で、「一年分の領収書等（原本）」を添えて、１月から２月に市役所への請求手続きを行い、そのあとに初めて「振興券」が出る。特別に面倒な制度だ。
実際、この医療費の振興券交付事業は、予算額の６２％しか執行されていない。
財政的に見ると、もともと使うものとして予算化したのだから、全員が無料化の恩恵を受けても良い。こういう時、行政は、「波及増」という支出が余分に増えるデメリットもいうが、それは、数十万円程度であろうし、そもそも現在の中学生以下でも適用されていることだから、市の負担増になるとマイナスを強調する必要はない。
一つの政策、予算でどれだけの効果を得られるかの検証は大事なことだ。「振興券」の効果はあるけれど、対象事業のうち「高校生医療費助成」だけはＰＲ効果も少ない。そこで、「振興券」からはずして、中学生までと同様の医療機関窓口清算の「現物給付」として、大いに宣伝力を発揮させることだ。今、山県市に必要なのは、若い人にアピール政策だ。それが、真に子育て世代に事実としての恩恵をもたらし、しかも市内外の子育て世代への山県の売り込み材料としてもアピールする政策だ。
「高校生医療費助成」は、「振興券で」という市長の公約を見直し、０歳から中学生までと同様に、医療窓口での医療費の支払いの必要のない「現物給付」に切り替える時期ではないか。
以上
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