◆通知カード 越年必至／不在票／マイナンバー 制度設計に無理があった（琉球新報・社説）

　先日、ポストに「マイナンバーの不在票」が入っていた。
「受け取り拒否」ではなく「不在票」がよいと思っていたので、ちょうどよかった。

「不在票」の宛名は世帯主。郵便物の宛名もそのようなのだろう。
なお、うちは、世帯主はパートナー。


マイナンバーは簡易書留でとどけられるとは聞いていたが、
通常の簡易書留と違うピンクの「マイナンバー専用」。
その日、別に通常の郵便と一緒に書留便が届いたから、配達が専任の担当者で行われていることがうかがえる。

保管期間も、通常の「一週間」より長い「１０日」とある。


「再配達希望の連絡」や「局に受け取りに行く」ことをしなければ、差出人(市役所)に戻るので、放置。

　実際全国で配達が遅れている。
　東京新聞★≪総務省は「年内に間に合わなくてもデメリットがすぐに生じるということはない」と説明するが、当初十一月中の配達を目指していた見通しの甘さが露呈した形だ。≫

　訴訟も提起された。テレビのニュースで知人の(前)議員が、画面の真ん中で説明していた。
　≪「勝手に番号を割り振られ、拒否すらできない。この怒りは言葉で説明できない」と声を張り上げた。≫
　≪水永弁護士は「マイナンバー制度の危険性は、住基ネットと比べ格段に大きい。住基ネットが合憲だったからといって、マイナンバー制度を合憲とする理由にはならない」と話した。≫

　ということで、ブログに次を記録した。

●マイナンバー通知カード　越年必至　６５０万未配達／東京　2015年12月2日
●マイナンバー通知カード、６５０万通未配達／読売　12月01日

●マイナンバー、一斉提訴　「プライバシー権を侵害、違憲」／東京　12月2日
●マイナンバー通知カード詐取 全国で初めて被害／ＮＨＫ　12月3日
●マイナンバー対応、四国企業の66％「完了・途中」10月調査／日経　12/4

●＜社説＞マイナンバー　制度設計に無理があった／琉球　12月4日
●【マイナンバー】見切り発車に募る懸念／高知　12月03日

●準備作業でマイナンバーを62市町村に誤送信 - 鴻巣市／Security NEXT 12/03
●マイナンバー封書、浜松市６世帯に通知カードなし／静岡　12/4
●マイナンバー通知カード 一部地域分が未印刷／ＮＨＫ　12月4日

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●マイナンバー通知カード　越年必至　６５０万未配達
　　　　　　　　　東京　2015年12月2日

　住民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度の番号通知カードについて日本郵便は一日、四十五都道府県の計六百五十三万通が十一月末までに配達できず、十二月にずれ込むと発表した。全体の１１・５％に当たる。最も遅い地域でも二十日までに配達する方針だが、簡易書留のため転居や不在の場合は再配達などが必要で、制度の運用が始まる来年一月一日までにカードを受け取れない事例は相当数に上りそうだ。　

　十一月中に配達したが転居や不在で受け取られていないのは六百九十四万通。未配達分と合わせると、千三百四十七万通が届いていないことになる。

　総務省は「年内に間に合わなくてもデメリットがすぐに生じるということはない」と説明するが、当初十一月中の配達を目指していた見通しの甘さが露呈した形だ。

　日本郵便によると十一月三十日時点で、全体の８８・５％の五千三十一万通が一回目の配達を終え、うち四千三百三十七万通が受け取りを完了した。

　不在や転居などの理由で受け取りができなかったカードは、一週間程度の再配達期間を経て市区町村で保管される。市区町村は、あらためて通知したり、転居記録を調べたりして、可能な限り本人に届けることになっているが、配達の遅れによって時間の余裕がないのが実情だ。十一月三十日時点で郵便局から市区町村に保管先が移ったのは二百九十万通だった。

　総務省は、印刷工場から各地の郵便局に搬送する過程で遅れが出たと説明。日本郵便によると、一回目の配達が最も遅くまでかかるのは千葉県四街道市の二十日で、ほとんどの地域では十五日までに終わる予定だ。

＜通知カード＞　マイナンバー制度で、各人に割り当てた１２桁の番号を記載した紙製のカード。氏名や住所、性別も記されている。住民票の住所に、世帯分がまとめて簡易書留で届く。来年１月以降、希望者に交付される顔写真入りの「個人番号カード」の申請書も同封されている。不在や転居で届けられなかった分は、市区町村で少なくとも３カ月間保管される。

●マイナンバー通知カード、６５０万通未配達
　　　　　　読売　2015年12月01日
　日本郵便は１日、共通番号制度のマイナンバーを記載した「通知カード」について、１１月中に初回の配達が完了しなかったのは約６５０万通だったと発表した。

　同社は１１月２６日、配達が１２月にずれ込むのは約５１０万通と発表していたが、大きく膨らんだ。１１月中に配達を終えるとしていた北海道と青森、岩手、宮城、石川、佐賀の各県では未配達が残った。同社は、再配達の申し込みへの対応に追われたことや、北海道が大雪に見舞われたことを理由に挙げている。

　１１月までに配達を終えたのは徳島、高知の２県だけ。同社は、全国で配達を完了するのは、これまで通り１２月２０日で変わらないとしている。

●マイナンバー、一斉提訴　「プライバシー権を侵害、違憲」
　　　　　東京　2015年12月2日
提訴後に記者会見する奥山妙子さん（右から２人目）らマイナンバー違憲訴訟の原告団＝東京・霞が関の司法記者クラブで

　来年一月に運用が始まるマイナンバー制度は個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、東京や大阪などに住む百五十六人が一日、国に個人番号の収集・利用差し止めや削除、一人当たり十万円の慰謝料などを求める訴えを東京、仙台、新潟、金沢、大阪の五地裁に起こした。　

　弁護団によると、マイナンバー制度をめぐる集団提訴は初めて。今後、名古屋、横浜、福岡の三地裁でも提訴するという。
　東京地裁に提訴したのは元国立市長の関口博・国立市議や医師、税理士、自営業者ら三十人。

　原告側は訴状で、日本年金機構がサイバー攻撃を受け約百二十五万件の個人情報が流出した例を挙げ、マイナンバー制度に関する行政機関や民間企業の安全対策は不十分で「税や社会保障などに関する個人情報漏えいの危険性が高い」と主張。「個人番号カードの不正取得や偽造で他人が本人に成り済まし、借金するなど経済的被害も発生しうる」と指摘した。

　マイナンバー制度は個人情報を本人の同意なく集めており「自分の情報をコントロールできる権利を侵害している」とも訴えた。
　提訴を受け、内閣府番号制度担当室は「訴状の内容を見て今後の対応を検討する」とコメントした。

◆原告「今のうちに止めねば」　対策不足、漏えいリスク大
　個人情報漏えいへの不安が消えぬまま、個人番号の通知カードの配布が始まったマイナンバー制度。制度の運用差し止めを求める市民の訴えが全国五地裁で一斉に起こされ、制度の是非が法廷で争われることになった。

　「番号は必ず漏れるし、悪用する人も出る。今のうちに止めないといけないという一心だった」
　東京地裁に提訴した原告の一人、元杉並区議の奥山妙子さん（５８）は一日午後、東京・霞が関の司法記者クラブで代理人弁護士とともに記者会見し、提訴に至った心境を語った。「勝手に番号を割り振られ、拒否すらできない。この怒りは言葉で説明できない」と声を張り上げた。

　マイナンバー制度をめぐっては、自治体が番号を記載した住民票を誤って発行するなど、運用開始前にトラブルが相次ぐ。制度を悪用したニセ電話で、現金などをだまし取られる詐欺被害も起きている。

　代理人の水永誠二弁護士は「マイナンバー制度は一億三千万人の個人データを扱う巨大インフラで、動きだしてから修正するのは事実上不可能だ。大量の個人情報流出など、実際に弊害が起きる前に運用を差し止め、見直す必要がある」と訴訟の意義を強調した。
　二〇〇三年に本格稼働した住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）では、番号を扱うのは行政機関だけだったが、マイナンバー制度は、企業も個人番号を扱うことになる。訴状では、一社平均百九万円の対策費が必要という試算を示し、「準備不足のまま運用開始を迫られる企業も多く、漏えい事件の発生は必然だ」と指摘した。

　住基ネットをめぐっては同様の訴訟が起こされたが、最高裁は〇八年、「制度やシステムに不備はなく、プライバシー権を侵害しない」と、合憲と判断した。

　水永弁護士は「マイナンバー制度の危険性は、住基ネットと比べ格段に大きい。住基ネットが合憲だったからといって、マイナンバー制度を合憲とする理由にはならない」と話した。

●マイナンバー通知カード詐取 全国で初めて被害
　　　　　　　　ＮＨＫ　12月3日
マイナンバーの通知カードの送付が進むなか、先月、兵庫県伊丹市の６０代の女性が自宅を訪れた２人組にカードをだまし取られていたことが分かり、警察が詐欺事件として捜査しています。警察によりますと、通知カードそのものがだまし取られたことが分かったのは全国で初めてだということです。

警察によりますと、先月３０日、兵庫県伊丹市の６３歳の女性の自宅に、６０代くらいの２人組の女が「マイナンバーの件でいただきに来ました」などと言って訪れ、女性は、前の日に届いたばかりの家族５人分の通知カードが入った封筒を渡したということです。その後、不審に思った女性が、２日になって警察に届け出て、だまし取られたことが分かり、警察が詐欺事件として捜査しています。

マイナンバーの１２桁の番号や、名前、生年月日、住所が書かれた通知カードは、ことし１０月から各地で送付が進められています。警察庁によりますと、マイナンバー制度で「手続きが必要だ」などと言われ、現金をだまし取られる詐欺事件が相次いでいますが、通知カードそのものがだまし取られたことが分かったのは全国で初めてだということです。

●マイナンバー対応、四国企業の66％「完了・途中」　10月調査
　　　日経　2015/12/4
　2016年１月に運用が始まる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）について、四国４県にある企業のうち66.9％が「対応完了・対応中」としていることが分かった。帝国データバンクが10月に調査した。今年４月時点より約50ポイント上昇しており、企業の準備が加速している。

　マイナンバーでは、給与所得の源泉徴収票作成、社会保険料の支払いや事務手続きなどで、従業員やその家族のマイナンバーを扱う必要がある。４月調査では「対応完了」はなく、「対応中」が15.7％にとどまっていた。

　今回「対応完了・対応中」と回答した企業は220社。コスト負担の想定は「10万円以上50万円未満」が57社（25.9％）で最も多く、「10万円未満」（25.5％）、「費用はかけない」（13.2％）と続いた。１社あたりの平均負担額は59万円で、会社規模が小さくなるほど負担額も小さくなった。

　マイナンバーは個人ごとの番号指定だけでなく、法人も13桁の番号が指定される。企業は税申告などの書類提出の際に必要になる。法人番号は広く公表されるため、自社の活動に活用するかを尋ねたところ、７割超が消極的だった。

　調査は四国４県に本社を置く761社が対象で、329社が回答した。

●＜社説＞マイナンバー　制度設計に無理があった
　　　　　　　琉球新報　2015年12月4日
　マイナンバー制度の運用開始に向けた個人番号の通知作業が全国的に遅れている。自治体や郵便局は膨大な事務作業に苦しんでいる。制度設計自体に無理があった。政府は来年１月の運用開始に固執してはならない。

　沖縄でも１１月中に県内全世帯に届く予定だったマイナンバー通知カードの簡易書留が、受取人の不在などで約１０万通が戻ってきた。全発送数約６２万通の１６％が本人に届いてない。

　通知カードの誤配達や紛失も全国各地で起きている。単に郵便物の取り扱いにとどまる問題ではない。政府の制度設計や周知活動に課題を残したまま見切り発車した付けが現場に回ったと見るべきだ。

　そもそも国民一人一人に番号を割り当て、税や年金などの情報を管理するマイナンバー制度が国民に周知されたとは言い難い。改正マイナンバー法が可決した９月に内閣府が発表した調査では、制度の内容を「知らない」と回答した人は５６・６％に上った。
　国民的な論議や十分な国会審議を尽くさぬまま制度が創設されたことの表れだ。国民の理解度が深まらないまま運用できるのか、政府は冷静に考えるべきだ。

　制度の周知が進まない一方で、情報漏えいの危惧が国民に広がっている。改正マイナンバー法によって社会保障、税、災害の３分野に加えて預金口座なども適用対象とした。ひとたび情報が流出すれば、被害は甚大だ。
　マイナンバー制度はプライバシー権を侵害しており情報漏えいの危険性も大きいとして、国に個人番号の収集や利用差し止めを求める訴訟が仙台、東京などで起きた。制度に対する国民の不安は大きい。

　政府は、マイナンバーは利用範囲を法律で限定し、情報を一元管理しないことで、仮に漏れても被害が拡大しないとしている。
　この説明は疑問だ。関連省庁が別々に情報を管理するなら、国民を一括管理するような番号を付さなくてもよい。制度自体、必要性は乏しいと言わざるを得ない。

　この制度のために自治体は人的・財政的負担を強いられている。安全対策や情報管理システムの整備に追われる企業の負担も大きい。
　必要性が問われるのに負担だけを強いるような制度を運用してはならない。国民も意義を疑っている。政府は運用開始を見送り、廃止も含めて制度を見直すべきだ。

●【マイナンバー】見切り発車に募る懸念
　　　　　　　高知　2015年12月03日
　案の定、不安が的中しそうだ。国内に住む全ての人に１２桁の番号を割り当てるマイナンバー制度が、運用開始まで１カ月を切ったというのに、現場に大混乱が生じている。

　個人番号の通知作業は遅れ、郵便局では誤配や紛失が相次ぐ。自治体や企業は対応に悲鳴を上げており、とても順調とはいえない。制度に便乗した詐欺による被害も後を絶たない。

　こんな状態で来年１月１日に制度を見切り発車させるのは、拙速に過ぎるのではないか。政府は制度推進に突き進むのではなく、混乱の根本的な原因を冷静に考えるべきだ。

　通知カードには来年１月以降、希望者に交付される顔写真入りの「個人番号カード」の申請書も同封されている。政府は年明けからの番号カード配布に向け、１１月中に通知カードを全世帯に配達することを目指していた。

　ところが全体の１１・５％に当たる約６５３万通の配達が、１２月にずれ込むことになった。年内に通知カードを受け取れない人が出てきそうだ。

　なぜこんなことになったのか。総務省はカードの印刷工場から郵便局への搬入が遅れたためと説明するが、自治体や企業からは準備期間の短さを懸念する声が当初から出ていた。

　それよりも問題は、この段階になってから制度設計の甘さが次々に露呈していることだ。障害者や介護の施設などでは、本人の記入が難しく施設側が対応に苦慮しているところがある。国や自治体に問い合わせても「検討中」という例は高知県でも報告されている。

　社員の番号管理に労力と費用が必要な企業からは、「コストやリスクが増大するだけでメリットがない」という声が上がる。混乱の背景には国民の理解が進まないまま、性急にことを進めてきた政府の責任がある。

　そもそもマイナンバーは、年金などの社会保障や納税の個人情報の一元化を皮切りに、預金口座などの統合も視野に入れる制度だ。個人情報が丸裸になる懸念が根強く、憲法が保障するプライバシー権が侵害されるとして、各地の地裁に個人番号利用の差し止めを求める訴訟も起こされた。

　制度運用前のつまずきに、これらの懸念がいや応なしに募る。

　国民と現場の声を無視した個人番号カードなら、導入１０年以上を経ても普及率が全人口の５％にとどまる「住基カード」の二の舞いになりかねない。

●準備作業でマイナンバーを62市町村に誤送信 - 鴻巣市
　　　　　　Security NEXT - 2015/12/03
埼玉県鴻巣市は、マイナンバー含む特定個人情報226件を、専用ネットワークシステムで同県内の62市町村に誤って送信したことを明らかにした。

マイナンバー制度開始に向けた準備作業として、12月1日に埼玉県後期高齢者医療広域連合に専用ネットワークシステムを使用して特定個人情報226件を送信。その際、操作を誤り関係ない同県内の62市町村にも送信したという。

誤送信したのはSam形式のファイルで閲覧するには広域連合のサーバで処理する必要があるとし、それ以外では閲覧することができないと説明。誤送信した情報についても、受信した市町村ですでに削除されているという。

●マイナンバー封書、浜松市６世帯に通知カードなし
　　　　　　　静岡　2015/12/4
　浜松市は３日、マイナンバー制度の個人番号を知らせる封筒に通知カードが入っていなかったとの連絡が市民から複数寄せられたと発表した。

　市は同カードの作成や発送業務を担う地方公共団体情報システム機構（東京都）に、経緯などの調査を要請した。
　市民生活課によると、市に連絡が入ったのは１１月２４日から今月３日までの間で、浜北、北、西区の計６世帯７人分。単身の２世帯分や、複数人で暮らす世帯で２人分のカードがないケースも１件あった。

　通常は、番号が記された通知カードと個人番号カード申請書が一体となった縦約２０センチ、横約１０センチのカードが１人分１枚と、送付先を記した台紙、申請書の返信用封筒、説明書きが封入されている。今回は通知カードだけが封筒内になかった。

　市の問い合わせに対し、同機構からは全国で同様の事例があるとの返答があり、同居する家族が持っていたケースもあったという。
　市は今後、個人番号を変更した上で通知カードを作成し、簡易書留で再送付する予定。同様の事態が起きた場合は、各区の区民生活課に連絡するように求めている。

●マイナンバー通知カード 一部地域分が未印刷
　　　　　　　　ＮＨＫ　12月4日
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、マイナンバーの通知カードについて、東京・葛飾区の一部地域に配るおよそ５０００通分がまだ印刷されていなかったことを明らかにしたうえで、原因を調査するとともに今月２０日までに配達を終えたいという考えを示しました。
マイナンバーを伝える通知カードは、１０月下旬から簡易書留で住民票に記載されている住所宛てに配られていますが、配達に遅れが生じ、最も遅い地域では今月２０日ごろになる見通しです。

これに関連して、高市総務大臣は４日の閣議のあとの記者会見で、東京・葛飾区の白鳥地区に配達される通知カードおよそ５０００通分が、まだ印刷されていなかったことを明らかにしました。
総務省は詳しい原因を調査していますが、住民の情報が自治体から国立印刷局に送られる過程でシステムに不具合が生じ、この地区のデータだけが送られなかったのではないかとしています。

高市大臣は、このおよそ５０００通分の通知カードの印刷作業を急いで進め、今月８日までに郵便局に持ち込んで、２０日までに配達を終えたいという考えを示しました。そして「現時点の調査では、ほかに同じような事例は起きていないということだが、配達状況などについて、これまで誤った情報を伝えてきたことは深くおわびする」と述べました。

マイナンバーの通知カードが印刷されていないことが分かった葛飾区白鳥地区の住民からは、速やかに届けるよう求める声が相次いでいました。
５０代の男性は「まだ自分のところに届かず不安だったので、原因が分かって少し安心した。１月から制度が始まるので、それまでには届けてほしい」と話していました。
また４０代の女性は「配達の遅れなどトラブルが続いている印象を受ける。大事な個人情報なので国にはしっかり管理して早く届けてほしい」と話していました。

郵便局からの指摘がきっかけ
葛飾区によりますと、先月１７日、白鳥地区の配達を担当する葛飾新宿郵便局が、この地区に配るはずのマイナンバーの通知カードがないことに気付き、区役所に連絡したことをきっかけに印刷していないことが明らかになったということです。
区役所には白鳥地区の住民から問い合わせの電話が増えていて、職員が対応を行っているということです。
葛飾区戸籍住民課の川上義幸課長は「該当地域の方々に１日も早く通知カードが届くよう適切に対処してほしい」と話しています。