先日、ふるさと納税のことを見た。ランキングなども見た。
その後、週刊ダイヤモンド編集部の≪ふるさと納税「反抗自治体」を公表、総務省vs自治体の神経戦≫という記事が出た。
そこで改めて総務省のページを確認した。確かに、陰険に、表を出していた（後半にコピーを貼り付けおく）。
●平成30年度ふるさと納税に関する現況調査について（2018年07月06日）
●見直す意向がなく、平成29年度受入額が10億円以上の市区町村／平成30年7月6日 自治税務局市町村税課
●ふるさと納税 平成30年度課税における住民税控除額の実績等／平成30年7月27日／個人住民税におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除額は約２,４４８ 億円
●週刊ダイヤモンド編集部 2018.7.31／菅官房長官はふるさと納税の“生みの親”で、過熱する返礼品競争を時に黙認するような姿勢を取り、自治体の強力な後ろ盾
なお、今朝の気温は２５度。暑い中ウォーキングしてきた。
今午後２時の気温は３５.７度。相変わらず暑い。
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総務省 公式Web
●平成30年度ふるさと納税に関する現況調査について （2018年07月06日）
ふるさと納税の直近の実績について、全都道府県、市区町村を対象に調査を行い、以下のとおり調査結果を取りまとめましたので公表します。（実績は平成29年度決算見込の状況）
ふるさと納税に関する現況調査結果PDF
各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数（平成20年度～平成29年度）EXCEL
ふるさと納税に関する現況調査結果（都道府県・市区町村別）集計結果EXCEL
● 見直す意向がなく、平成29年度受入額が10億円以上の市区町村 ／ふるさと納税に関する現況調査結果（平成29年度実績）
平成30年7月6日 自治税務局市町村税課
 （参考）総務大臣通知を踏まえた市区町村の対応状況③
＜返礼割合3割超の返礼品及び地場産品以外の返礼品をいずれも送付している市区町村で、
平成30年8月までに
見直す意向がなく、平成29年度受入額が10億円以上の市区町村＞
※（ ）内は平成29年度受入額
●ふるさと納税に関する現況調査結果（平成30年度課税における住民税控除額の実績等） 平成30年7月27日
ふるさと納税に関する現況調査結果（平成30年度課税における住民税控除額の実績等）を取りまとめましたので、別添のとおり公表します。
平成30 年度の個人住民税におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除額は、約2,448 億円
平成30年度（A） 平成29年度（B） （A）/（B）
住民税控除額（億円） 2447.7 1783.2 1.37倍
控除適用者数（万人） 295.9 227.1 1.30倍
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●≪ふるさと納税「反抗自治体」を公表、総務省vs自治体の神経戦≫
週刊ダイヤモンド編集部 2018.7.31
国の方針に従おうとせず、見直す意向もないのはこの自治体です──。
総務省は7月、いまだ返礼品競争が横行しているふるさと納税をめぐって、
（1）返礼割合が3割超、
（2）地場産品ではない返礼品を送付している、
（3）今年8月までに見直す意向がない──などとして、大阪府泉佐野市や佐賀県みやき町など12の自治体名を公表した。
昨年4月以降、総務省が自治体への通知や記者会見を通じて、高額な返礼品などの自粛を幾度となく要請しているにもかかわらず、反抗する自治体に対してとうとうしびれを切らした格好だ。
名指しされた12の自治体は、さぞ戦々恐々としているかと思いきや、各担当者から懸念として聞こえてくるのは、意外にも自民党の総裁選の動向と東京都目黒区の取り組みについてだった。
一体どういうことか。
一つ目の自民党の総裁選について自治体が最も気をもんでいるのは、総裁選を経て政権が代わることによって、菅義偉官房長官が閣外に放り出されることだ。
菅氏はふるさと納税の“生みの親”であり、制度拡充に際して反対論を唱えた総務省の局長を退任に追い込むほど、思い入れが強い。
過熱する返礼品競争を時に黙認するような姿勢を取り、自治体の強力な後ろ盾になっているわけだ。
総務省は、ふるさと納税に関わる普通交付税措置や特別交付税を使って、名指しした自治体を実質的に締め上げることは制度上可能だが、菅氏が閣僚として目を光らせている間は、手を出しにくいことを自治体はよく理解している。
寄付金に都心回帰の恐れ
・・・(以下、略)・・・
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