◆被爆者たちはなぜ日本で原爆を語れないのか？（AERA）／世界の終わりまであと２分 ー いまそこにある核戦争の危機（Yahoo ニュース）

　昨日も岐阜県内エリアの各所が全国最高の猛暑を記録。
　この猛暑のさなかにエアコンが不調になったこちらは、昨夕、設置業者が調べてくれて、メーカー側の訪問修理が必要・・・と。１日２日では直らない可能性が高い。
　夜１０時半でも２９.７度。冷気を作るために庭や木々に散水してから、低温風呂に入ってしのぐ。
　さて、今日はどうするか・・・

　台風は関東に方向転換して雨が降るような雰囲気はない。とはいえ、風は時に強く吹く。それで「ネギが風で倒れないように土寄せ」だけは済ませておかなければいけない。
　・・そんな昨日の朝、エアコンの掃除をしているとき、広島の式典のことが流れた。
　安倍氏の挨拶の時はチャンネルは替えた。声を聞くのも嫌だから・・・
　ともかく、今日は次を記録。

●猛暑　平和祈念式典でも対策　高齢の被爆者らに配慮　長崎／毎日　2018年8月6日 08時14分
●高齢化すすむ被爆者たちの訴え 核兵器「早く禁止を」／時事　2018年8月6日 9時6分
●世界の終わりまであと２分 ー いまそこにある核戦争の危機の中で／ Yahoo!ニュース　8/6(月) 13:27

●「日本では放送しない」約束で海外メディアに…　被爆者たちはなぜ日本で原爆を語れないのか？／AERA　2018.8.6 15:55
●被爆手帳、交付わずか３割　証人が減少…認定のハードル高く／西日本　2018年07月29日

●（社説）原爆投下から７３年　核廃絶へ市民の連帯を／朝日　2018年8月6日　05時00分
　
　昨日８月６日の私のこのブログへのアクセス情報は「閲覧数３.２９７　訪問者数１,１６７」。
　今朝の気温は２６度。風が気持ちよくウォーキングできた。
　
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●猛暑　平和祈念式典でも対策　高齢の被爆者らに配慮　長崎
　　　　　　　　　　毎日　2018年8月6日 08時14分
　記録的な猛暑が連日続く中、長崎市は８月９日に開かれる平和祈念式典で暑さ対策を強化する。式典には毎年約５４００人が参列しており、高齢の被爆者らの体調面も心配される。市は霧状のミスト扇風機を新たに設置したり、冷却剤５０００個を配布したりして熱中症防止へ万全を期す。【浅野孝仁】

●高齢化すすむ被爆者たちの訴え 核兵器「早く禁止を」
　　　　　　　　　　　時事　2018年8月6日 9時6分
原爆投下から73年を迎えた6日、広島平和記念公園で多くの人が祈りを捧げた
被爆者の高齢化が進む中、多くの人が記憶の継承と平和の実現を訴えた
原爆で家族を失った遺族は、早く核兵器を禁止してほしいと語気を強めた

　原爆投下から７３年を迎えた６日、広島市中区の平和記念公園には未明から被爆者や遺族らが訪れ、原爆死没者慰霊碑前で犠牲者に祈りをささげた。

　「核兵器は存在すべきではない。早く禁止を」。被爆者の高齢化が進む中、多くの人が記憶の継承と平和の実現を訴えた。

　同市西区の鈴藤実さん（８７）は、原爆で祖父母と両親、２人の姉を亡くした。爆心地から離れた工場にいたため、一人だけ生き残った。「あの悲惨さを知っていたら、核兵器が存在すべきでないことははっきり分かる。早く禁止してほしい」と語気を強めた。

　姉を亡くした中区の山本賀代子さん（７７）は「すごく苦しい思いをした方がたくさんおられたと思う。核兵器や戦争はあってはいけない、絶対に」と絞り出すように語った。

　佐伯区の木元晃さん（７８）は５歳の時、爆心地から１．５キロの自宅で被爆。「原爆は二度といけん。戦争はあったらいけん」と訴え、「生の声を伝えるため、今年から語り部として活動したい」と話した。

　中区の吉沖紀代美さん（５３）は、被爆した祖母や父から体験を聞いて育った。「年をとって亡くなる方も多く、被爆二世としての使命を感じる。二度と原爆の犠牲者が現れないように。亡くなられた方が安らかに眠れる世の中にしたい」と決意を込めた。

　６日は大きな被害をもたらした西日本豪雨から１カ月になる。中学１年の娘と一緒に訪れた安佐北区の熊谷謙次郎さん（５４）は「土砂災害もあり、一人ひとりの命の大切さを強く感じた。戦争の起こらない平和な世界になってほしい」と願った。父親を原爆で亡くした安芸区の吉川博司さん（７６）は「広島は水害もあったが、元気でやっていると父に報告してきた。広島は頑張らないと」と自らに言い聞かせるように語った。　

●世界の終わりまであと2分 ー いまそこにある核戦争の危機の中で
　　　　　　個人 - Yahoo!ニュース　8/6(月) 13:27　争の危機の中で
山本兵衛
2018年、世界終末時計の針は進み、冷戦時よりも危険な状態に

皆さんは世界終末時計をご存知だろうか？　日本に原子爆弾が落とされてから2年後に刊行されたアメリカの科学誌『原子力科学者会報』（Bulletin of the Atomic Scientists）が制定したもので、午前0時を世界の終焉として、1947年以来、定期的に人類滅亡の危険性を考慮して時計が修正されている。

近年においては、核兵器だけでなく、環境破壊など様々な人類にとっての脅威情報を収集・分析・精査した上で時計の進み具合に反映させている。その終末時計の針が、この数年、午前０時に向けて着実に動いている。

福島第一原子力発電所の事故があった翌年2012年には５分前、アメリカのトランプ大統領が核廃絶や環境問題に関して消極的な発言を繰り返した2017年には２分半前まで進み、2018年には、北朝鮮を巡る緊迫した状況を踏まえて、アメリカとソ連が冷戦を繰り広げた1953年と同じ２分前まで針が進んだ。
・・・(以下、略)・・・

●「日本では放送しない」約束で海外メディアに…　被爆者たちはなぜ日本で原爆を語れないのか？
　　　　　　　　AERA　2018.8.6 15:55 　山本大輔
「親から子どもへ伝えるのが一番いいと言うけど、とんでもない。どうやって子どもを守るかを親は考える。被爆を知ったら子どもがどんなに悩むかを考えると、絶対に話せない」

　被爆者である親の思いを語るのは、自身も8歳で被爆した広島市の小倉桂子さん（81）。話したくても話せない被爆者の葛藤は、想像以上の苦しみだった。

　夫との死別をきっかけに40歳を過ぎてから英語を独学で覚え、ドイツ出身のユダヤ系ジャーナリスト、故ロベルト・ユ　・・・(以下、略)・・・

●被爆手帳、交付わずか３割　証人が減少…認定のハードル高く
　　　　西日本　2018年07月29日
　終戦から７３年を迎えようとする今も、原爆に遭ったことを証明する「被爆者健康手帳」の交付を求める人たちが後を絶たない。原爆放射線によるとみられる病気になり、健康不安や医療援護の必要性にさらされているからだ。ただ、第三者２人の証言が必要とされるなど認定のハードルは高く、交付割合はわずか３割にすぎない。支援者は「今の姿勢を行政が続ける限り、救済されるべき人が切り捨てられる」と訴える。

　厚生労働省によると、手帳の申請件数（交付件数）は、２０１３年度７１９件（３３５件）▽１４年度５８２件（２４４件）▽１５年度４３６件（１８３件）▽１６年度３２２件（１１１件）▽１７年度３９２件（１２２件）－。１７年度の交付割合は３１％で、年々下がり続けている。

　国は原則として、行政が発行した当時の罹災（りさい）証明書などの公的書類や、第三者２人以上の証言を求めている。公的書類が新たに見つかることはまずなく、証言頼みなのが実情。被爆者の高齢化で記憶があいまいだったり、幼児期の被爆で記憶が十分になかったりし、証言の信用性がないと判断されるケースもある。
・・・(以下、略)・・・

●（社説）原爆投下から７３年　核廃絶へ市民の連帯を
　　　　　　　朝日　2018年8月6日　05時00分
　「米国全域が射程圏にあり、核のボタンが机の上にある」「私の方がずっと強力だ。こちらのボタンは確実に作動する」

　背筋の凍る応酬だった。北朝鮮と米国の対立とともに迎えた２０１８年は、核時代の危うさを世界に知らしめた。

　両国の首脳はその後、握手の初対面を演じたが、非核化への具体的な進展はまだみえない。不確実さを増す国際政治に核のボタンが預けられている現実をどうすればいいのか。

　広島に原爆が投下されて、きょうで７３年になる。筆舌に尽くしがたい惨禍を繰り返してならぬと誓った被爆者らの願いは、まだ約束されないままだ。

　オバマ大統領が広島を訪れたのは、つい２年前。その米国の政権交代で、核の廃絶をめざす風景は一変したかのようだ。

　ただ、希望の光もある。昨年からの核兵器禁止条約の動きである。古い国家の論理に対抗して、国境を超えた人間の力を束ねて変化をめざす潮流だ。

　「人道」という人類共通の価値観を信じて行動する市民のネットワークが、今年も世界と日本で根を張り続ける。その発想と連帯をもっと育てたい。

　核をめぐる風景を変える道はそこに開けるのではないか。

　■危うい不拡散体制
　核戦争がどれだけ差し迫っているかを表す「終末時計」。掲載する米科学誌は１月、破滅を示す午前０時の２分前まで時計の針を進めた。

　冷戦下で米ソの水爆実験が続いた１９５３年と同じ最悪の水準である。その後、北朝鮮による核戦争の緊張はやや緩んだものの、トランプ大統領の対外政策は状況を複雑にしている。

　とりわけ、北朝鮮とイランへの待遇の違いが核の拡散を防ぐ国際努力を揺さぶっている。

　北朝鮮は、核不拡散条約（ＮＰＴ）から脱退して核実験を繰り返してきた。一方のイランは反米を唱えつつもＮＰＴにとどまり、核開発を抑える多国間の核合意を守ってきた。

　その北朝鮮と談笑しながら、イランとの核合意からは一方的に離脱し、敵対心をあおる。理不尽で一貫性のない対応だ。

　トランプ氏はまた、ＮＰＴに入らずに核保有したイスラエルを、これまでの米外交の常識を超えて厚遇している。

　これではルール破りの核開発をめざすほうが得策に見えてしまう。冷戦以来、核不拡散体制を主導してきた米国自身が、それを損ねる動きに陥っている。

　核抑止力を信奉する保有国。その「核の傘」に頼る同盟国。旧態依然の安全保障の縛りが続く限り、核軍縮は進まない。

　■意義深い核禁条約
　国連で１２２カ国が賛成し、昨年採択された核兵器禁止条約を生んだのは、核を「非人道的な絶対悪」とみる素朴な人間の感覚である。

　条約は、核の開発、保有、使用に加え、使用をちらつかせる「脅し」も違法と定めた。

　核保有国はこれらを非現実的と決めつけ、「国際社会を分断するだけだ」と突き放す。

　だが、ＮＰＴが定めた核軍縮を怠ってきたのは保有国だ。そのうえ最大の核大国である米国もロシアも、核の使い道を広げる近代化に走っている。

　身勝手な保有国の主張に説得力はない。核禁条約はむしろ、大国と核開発国がむしばんできた核不拡散体制を支える新たな枠組みと考えるべきだろう。

　条約の発効には５０カ国の批准が必要で、まだその途上だ。それでも被爆者や核実験被害者の「受け入れがたい苦痛と被害」を繰り返さない決意を、世界の規範に刻んだ意味は重い。

　ところが、日本政府は今も条約を拒絶している。理解しがたい。「核の傘」の下にあっても条約の趣旨に賛同するなど、前向きな姿勢は示せるはずだ。

　昨年、長崎での式典後、安倍首相に対し被爆者団体の代表は「あなたはどこの国の総理ですか」と詰め寄った。世界の人々に届いた被爆者の声に、日本政府はなぜ耳を傾けないのか。

　やけどの背中の写真を手に各国で核廃絶を訴えた谷口稜曄（すみてる）さん、そして運動を理論的に支えた長崎大元学長の土山秀夫さんがともに昨年、世を去った。「被爆者がいなくなる時代」は確実に近づいている。

　■被爆者の思い継承を
　今を生きる市民が、被爆の記憶と核廃絶への思いを継承し、行動せねばならない。

　核禁条約は、世界のさまざまな団体、個人らが緩やかに結束して進めてきた。まとめ役としてノーベル平和賞を受けたＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長は今年、長崎で強調した。「政府ではなく、日本の人々にかかっている」

　「核なき世界」は、もはや核大国や政府だけに託す願いであってはなるまい。一人ひとりが世界を観察し、つながりあい、身近な政治を動かしていく。小さな行動の積み上げの先にこそ、核廃絶の希望が生まれる。