◆カジノ／特捜が動いたので、推進してきた安倍政権や自民への逆風は間違いなし／日本カジノ研究所の「カジノに関する意識調査」の分析には疑問あり

　カジノ問題で特捜が動いたので、推進してきた安倍政権や自民への逆風は間違いなし。
　そんな視点で情報を見ていたら「日本カジノ研究所」というところが調査結果をプレスリリース(2019.12.10)を出していた。
　中を見ていたら、グラフとその分析の部分である＜傾向や特徴＞の文字を見て強い違和感を感じた。

　現状がどうであるかを見る調査分析、どうなっていくかを予測する分析、どうであってほしいかという主観でのとらえ方、いろいろある。
　しかし、パッと見てグラフの描くラインがあって、それをどう読みとるかという＜傾向や特徴＞が意図的に見えた。
　それは、★≪「カジノに関する意識調査」年収・性別で大きな差を確認 　～日本にカジノができたら「行かない」が約7割～≫　で、

　下記でリンク・転記しておくけど、
　＜傾向や特徴＞として挙げられた３項目の評価のうち、前二つの項目
　　　◇カジノに行きたいと答えた人の男女比は男性が圧倒的に多い
　　　◇比較的若い世代で、カジノに行きたい人の割合は回答者全体の割合を上回る
　というのは、そうだろうと私も見る。

　しかし、次の読とりは如何なものか・・・あなたはどう思いますか?
　　　◇年収が高いほど、カジノに行きたい人の割合は回答者全体の割合を上回る

　決して、嘘ではないけれど、もっと大事なところ、顕著なところを挙げなければ意味がないはず。
　いかにも「年収が高い人が行くからそんな心配はない」という雰囲気づくりだと私には映る。

　しかも、「日本にカジノができたら「行かない」が約7割～」ということをタイトルにして平気なのは、残りの部分の一部でも行けば十分、という腹積もりなのだろう。

　ということで今日は次を確認、記録しておく。
　なお、今朝の気温は３度。ウォーキングは快適。昨日１２月２２日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,６５３　訪問者数１,３２１」。

●基本方針、来年１月めどに公表　カジノ開業は２０年代半ば以降―政府／時事　2019年11月29日　
●プレスリリース 　「カジノに関する意識調査」年収・性別で大きな差を確認 　～日本にカジノができたら「行かない」が約7割～／　日本カジノ研究所　2019.12.10　

●カジノ運営会社が参入を切望していた２兆円規模の日本市場、輝き失う／ブルームバーグ　2019年12月19日

●＜北海道＞ＩＲ事業巡り中国企業現金持ち込みか　東京地検捜査／北海道テレビ　12/17
●カジノ推進への影響懸念　秋元氏捜査めぐり―政府・自民／時事　2019年12月20日07時07分

●N国・丸山穂高衆院議員　期末手当でカジノへ「視察も兼ねてカジノでボーナスUPアジャース！」／日刊スポーツ　 2019年12月15日

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●基本方針、来年１月めどに公表　カジノ開業は２０年代半ば以降―政府
　　　　　　　　　時事　2019年11月29日　
　政府は２９日の衆院内閣委員会で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に関し、設置地域を国内で最大３カ所選ぶ際の評価基準などを示す「基本方針」を来年１月をめどに公表することを明らかにした。ＩＲの開業時期の想定については「２０２０年代半ばから後半」（観光庁）と説明した。

●プレスリリース 　「カジノに関する意識調査」年収・性別で大きな差を確認 　～日本にカジノができたら「行かない」が約7割～ 　　　　　　　　日本カジノ研究所　2019.12.10　 日本カジノ研究所は、 20代～50代の男女を対象とした「カジノに関する意識調査」を実施。 　　日本カジノ研究所　は、カジノを含めた統合型リゾート施設(IR施設)が日本に建設される可能性が高まってきている状況で、一般的な消費者がカジノに対してどのようなイメージを持っているかの調査を実施しました。 ・・・(略)・・・ カジノに関する意識調査 →「行きたい」と回答した人の年代別集計、年収別集計　 ※( )内の数字は回答者全体の割合 ＜傾向や特徴＞ ◇カジノに行きたいと答えた人の男女比は男性が圧倒的に多い ◇比較的若い世代で、カジノに行きたい人の割合は回答者全体の割合を上回る ◇年収が高いほど、カジノに行きたい人の割合は回答者全体の割合を上回る ・・・(以下、略)・・・

●カジノ運営会社が参入を切望していた２兆円規模の日本市場、輝き失う
　　　　　ブルームバーグ　2019年12月19日 9:56
日本への進出を長期にわたって切望していたカジノ運営会社の幹部らは、200億ドル（約２兆2000億円）規模とも見込まれるこの市場が多くの問題を抱えているのではないかと懐疑的な見方を抱きつつある。

　　カジノ法（統合型リゾート整備推進法案）は2016年に成立した。ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルやラスベガス・サンズなどの企業は、マカオに次ぎアジア２位のカジノ市場となる可能性のある日本市場への参入に向け、これまで多額の資金を投じてきた。

　　それから３年が経過し、熱気は徐々に冷めつつある。複数のカジノ運営会社幹部らが、ブルームバーグ・ニュースに対し、日本での認可プロセスはカジノ産業が構築されている他の市場と比較して、より難しいとの見方を示した。幹部らは、カジノの認可プロセスについては慎重な対応が必要であることを理由に匿名を条件に取材に応じた。米シーザーズ・エンターテインメントは、日本での統合型リゾート（ＩＲ）ライセンス取得に向けた活動を中止すると発表している。

　　カジノ運営会社は、不透明な税制やカジノ政策のほか、開業時期が目標とされている2025年より後にずれ混む可能性が高いことにいら立ちを募らせつつある。地方自治体や企業の間で関心が低いことや、住民がギャンブル依存症や犯罪について懸念していることもプロセスの遅れにつながっている。

●＜北海道＞ＩＲ事業巡り中国企業現金持ち込みか　東京地検捜査
　　　　　　　北海道テレビ　12/17
　道内などでＩＲ＝カジノを含む統合型リゾートの参入を検討していた中国企業の元役員らが、海外から多額の現金を不正に持ち込んだ疑いで、東京地検が捜査に乗り出しています。

　東京地検特捜部は今月、自民党の秋元司衆議院議員の元秘書の自宅などを家宅捜索しました。関係者によりますと、インターネットのスポーツくじなどを手掛ける中国企業の日本法人の元役員らが、海外から数百万円の現金を不正に持ち込んだ疑いがあるということです。この企業はＩＲへの参入を検討し、誘致を目指していた後志の留寿都村などに幹部が訪れていました。特捜部は道庁からも任意で資料の提出を受けているほか、道と留寿都村の職員から事情を聞いています。

●カジノ推進への影響懸念　秋元氏捜査めぐり―政府・自民
　　　　時事　2019年12月20日07時07分
　統合型リゾート（ＩＲ）担当の内閣府副大臣だった自民党の秋元司衆院議員の事務所が東京地検特捜部に家宅捜索され、政府・与党内には１９日、動揺が走った。今後の捜査の進展次第では、「桜を見る会」への批判で求心力が落ちた安倍政権への打撃となる可能性がある。カジノを中心としたＩＲ整備は政権の成長戦略の目玉でもあり、イメージ悪化を懸念する声が強まっている。

　菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、家宅捜索に関し「捜査機関の活動内容に関わる事柄で、答えを差し控えたい」と述べるにとどめた。公明党の山口那津男代表は「捜査の行方を注視したい」と語った。

　特捜部は先の臨時国会が閉幕した９日に前後して、中国企業の外為法違反事件の絡みで秋元氏の秘書や関係先への捜査を本格化。秋元氏本人にも任意で事情を聴いた。国会閉会中は逮捕許諾請求がなくても国会議員を逮捕できることから、「特捜部は年内に始末を付けようとしているのでは」とみる自民党関係者もいる。

　自民党の閣僚経験者は「支持率が下がっているときにこんな話が出てくるのはよくない」と政権への逆風を警戒。ＩＲの事業計画推進にも影響が出かねず、自民党中堅は「ＩＲ整備の動きに水を差す」と指摘した。

　主要野党は、秋元氏らに説明責任を果たすよう求める構えだ。立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者会見で「国会事務所に直接捜索が入るのは異常な事態だ」と批判。国民民主党の平野博文幹事長は「政治への国民の不信感が高まる。議員や関係者が明快に説明すべきだ」と強調した。

●N国・丸山穂高衆院議員　期末手当でカジノへ「視察も兼ねてカジノでボーナスUPアジャース！」
　　　　　日刊スポーツ　 2019年12月15日
　NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員（大阪19区）が14日、自身のツイッターを更新。ボーナスの一部を持って海外のカジノに行ったことを具体的な金額を交えて報告した。・・・(以下、略)・・・