◆原発マネー還流発覚で関電崩壊、原発消滅カウントダウン始まる(ダイヤモンド)／「核のごみ」候補地選びに逆風(日経)／原発解体、後始末に数十年(日経)／原発 政府の「最安」評価揺らぐ(朝日)

　経済紙誌などでも、原発に否定的な見出しが出るようになった。
　それを歓迎する立場で、今年の記事から幾つかを見ておく。
　特に、関電金品問題も絡んだ先行きマイナス方向の指摘もある。関電問題は根が深い。

　なお、昨日１２月２６日の私のブログへのアクセスは「閲覧数14,749　訪問者数1,353」。

●原発マネー還流発覚で関電崩壊、原発消滅カウントダウン始まる／ダイヤモンド　2019.10.3　編集部
●「関電崩壊」悪夢のシナリオ、原発全停止で迫る巨額赤字リスク／ダイヤモンド　2019.10.23　編集部
●廃炉時代到来へ　原発解体、後始末に数十年／日経　2019/12/15

●原発安全対策費、５兆円超に　政府の「最安」評価揺らぐ／朝日　2019年8月12日
●検証　安全対策費、際限なく　電力１１社、原発に５．３兆円　過酷事故やテロに備え／毎日　2019年11月16日

　最後に、「核のごみ」問題については★≪関電の金品問題、「核のごみ」候補地選びに逆風≫(日経　2019/9/29)
　関連して昨年の記事　★≪核のごみ最終処分の試験データ改ざんか　神戸製鋼子会社≫(朝日　2018年2月14日)を確認。

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●原発マネー還流発覚で関電崩壊、原発消滅カウントダウン始まる
　　　　　　ダイヤモンド　2019.10.3　編集部 堀内 亮：記者
　関西電力の岩根茂樹社長ら役員20人が、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から総額3.2億円相当の金品を受け取っていたことが判明した。原発を保有する電力会社への視線は厳しく、いよいよ原発消滅へのカウントダウンが始まった。（ダイヤモンド編集部　堀内 亮）
「もう原子力は終わりでしょうね」。大手電力会社関係者は肩を落とした。
　・・・(略)・・・
このままだと、早ければ北海道電力の泊原発3号機が運転期限を迎える2049年までに、日本から原発が自然消滅する。

●「関電崩壊」悪夢のシナリオ、原発全停止で迫る巨額赤字リスク
　　　　　　　　ダイヤモンド　2019.10.23　編集部 堀内 亮：記者
　・・・(略)・・・原発マネー還流問題が大きく影響し、関電を襲う三つの崩壊リスクを分析しよう。この最悪のシナリオは「原発全停止」である。

●廃炉時代到来へ　原発解体、後始末に数十年
　　　　日経　2019/12/15
日本で原子力発電が始まって60年近くが過ぎ、運転を終えた原発を解体する本格的な廃炉時代を迎えた。一般の商用原発では18基の廃炉が決まり、今後も増える見通しだ。東京電力福島第1原発事故の影響で安全規制が厳しくなり、研究用の原子力施設も廃止が続く。後始末の作業は数十年かかるうえ、廃棄物の行き先が決まっておらず、出口は遠い。
　9日、静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原発1、2号機に入った。2009年に…・・・(以下、略)・・・

●原発安全対策費、５兆円超に　政府の「最安」評価揺らぐ
　　　　　　　　朝日　2019年8月12日　川田俊男、福地慶太郎
　東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力１１社の合計で５兆円を超えることが朝日新聞の調べでわかった。建設が遅れているテロ対策施設の費用は、当初の想定の２～５倍に膨らんでいる。まだ織り込めていない原発も多く、安全対策費が今後さらに増えるのは確実だ。電源別で原発の発電コストを「最安」とした政府の評価の前提が揺らぎつつある。
・・・(以下、略)・・・

●検証　安全対策費、際限なく　電力１１社、原発に５．３兆円　過酷事故やテロに備え
　　　　　　　　毎日　2019年11月16日
　電力１１社が見積もっている原発の安全対策費は総額５兆円超と巨額になっていることが、毎日新聞のアンケートで浮かんだ。原発の運転に向け、膨大にかかるコスト。それが影響してか、稼働後でも最新の技術や知見に基づいて対策を更新する「バックフィット制度」を生かして自発的に取り組む気配は、電力業界からほとんどうかがえない。【荒木涼子、岩間理紀、斎藤有香】
　１０月２８日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）は決算記者会見を開いた。その中で、東海第２原発（茨城…

●関電の金品問題、「核のごみ」候補地選びに逆風
　　　　　　　　日経　2019/9/29
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受領していた問題は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地選びに逆風となる。同施設は原子力発電所の長期運転に必要で、福井県との間で県外の候補地を2020年を念頭に選ぶと約束している。ただ実際は難航しており、今回の問題がさらに課題を難しくしそうだ。

「重要な公益事業を担う企業のコンプライアンス（法令順守）のあり方として極めて遺憾であり、立地地域との信頼…
・・・(略)・・・

●核のごみ最終処分の試験データ改ざんか　神戸製鋼子会社
　　　　　　　朝日　2018年2月14日　東山正宜
　原子力規制委員会は１４日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に向けた基礎試験のデータを、試験を請け負った神戸製鋼所の子会社が改ざんしていた可能性があるとの報告を受けたと発表した。元データと報告書に記載されたデータの数字が違っていたり、元データが見当たらなかったりしたという。

　規制委によると、この試験は、使用済み燃料が入っていた金属製の被覆管を地下深くに処分する際、どのように腐食するかやガスが発生するかなどを調べるもの。最終処分場の規制基準をつくるための基礎データの収集が目的で、規制委は２０１２～１４年度に計約６億円で日本原子力研究開発機構に委託。神鋼子会社のコベルコ科研（本社・神戸市）が原子力機構から計約５千万円で受託した。

　今回のデータの不整合は、神鋼の検査データ改ざんの発覚を受けて外部調査委員会がグループ全体を調査する過程で発覚。今月７日に原子力機構に連絡があったという。規制委は原子力機構に対し、詳細を確認するよう指示した。コベルコ科研は「なぜ不整合があったのか現時点ではわからない。改ざんの可能性もあるとみて調べる」としている。（東山正宜）