◆マイナンバー／記載ないまま受付けは約１７%・確定申告書／２５００億円 ポイント還元に必要なマイキーIDは簡単に取得できてしまう 二段階認証が主流なのに セキュリティ／カードがなくても不自由しないから

　税の確定申告の関係などで求められるマイナンバー。ここ数年、１２月頃に数件来ていたけど今年は１件だけだった。
　もちろん放ってある(その封筒と中身は保管)。

　年が明けると確定申告でマイナンバーを求められるのは確実。
　いつまで「番号不知・提出せず」で行けるかとの懸念がないわけではない。　
　今朝、ネットでマイナンバーの関係を見ていたら・・・心強い数字が出て来た。
　税務署がマイナンバーの記載なしで受け付けた確定申告書は約１７％だという。

　★≪所得税確定申告書にマイナンバーの記載が初めて求められたのは、2016年分から。当初からその記載率は８３％程度で推移しており約１７％の所得税確定申告書はマイナンバーの記載のないまま受け付けられている≫(マイナンバー制度施行から4年間を振り返る・マイナビニュース　2019/12/09)

　なお、昨日１２月２４日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２３,５１７　訪問者数１,３９４」。今朝の気温はマイナス１.６度。こち都市いちばんの寒さだろう。ウォーキングは防寒をしっかりして行く。

●エクアドルで全国民のIDが流出、日本のマイナンバーは大丈夫？／ビジネス+IT　2019/10/25
●マイナンバーカードで最大5千円分ポイント還元　その仕組みと今後の課題とは　マイキーIDの設定が必要／fnn　めざましテレビ　2019年11月21日 ／マイキーIDは、マイナンバーカードをカードリーダーで読み取ることなどで交付される。

●ITが危ない　政府がマイナンバーカード普及に大号令、自治体窓口の混乱必至／日経 xTECH　2019/10/04

●マイナンバー制度施行から4年間を振り返る　／　中小企業にとってのマイナンバー制度とは?　第102回／マイナビニュース　2019/12/09 ／約17%の所得税確定申告書はマイナンバーの記載のないまま受け付け／マイナンバーカードが普及しないのは、マイナンバーカードがなくても不自由しないから

●＜税を追う＞マイナンバーカードに保険証機能　顔認証設備　国が負担／東京　2019年12月23日／「使い捨てパスワードを使ったスマートフォンでの二段階認証が主流なのに、カードを使った時代遅れの技術に多額の税金をつぎ込もうとしている」顔認証技術についても「欧米では個人情報保護の観点から規制を考える時代に入っているのに」

●社説　マイナンバー　カード強制はおかしい／北海道　12/16／カードの取得率１５％程度。政府は２０２２年度末にはほぼすべての人が保有することを目指す

●（社説）マイナンバー　カード普及を焦る不毛／朝日　2019年12月2日／マイナンバーカードは何のために持つのか。カードの裏面には「むやみに他人に見せるべきではない」とされてきた１２けたの番号が書いてある。

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●エクアドルで全国民のIDが流出、日本のマイナンバーは大丈夫？
　　　　　　ビジネス+IT　2019/10/25　フリーランスライター 中尾真二
人口約1,650万人のエクアドルで、2,000万人分以上の個人情報が流出したというニュースが2019年9月半ばに流れた。これまでもFacebookやAmazonなど、グローバルなWebサービスのアカウントで大規模な漏えいが起きたことはある。件数なら7億件以上のIDやパスワードが流出したこともあった。しかし、「全国民のIDが流出」した事例はめずらしい。マイナンバー制を導入している日本は大丈夫なのだろうか。

●マイナンバーカードで最大5千円分ポイント還元　その仕組みと今後の課題とは　マイキーIDの設定が必要
　　　　　fnn　めざましテレビ　2019年11月21日
ポイント還元を受けるために必要なID設定
このポイントをもらうためにまず設定しなければならないのが、マイキーIDというもの。
マイキーIDは、マイナンバーカードをカードリーダーで読み取ることなどで交付される。

・・・(略)・・・取得したマイキーIDを買い物の決済アプリに入力し、そのアプリで買い物をすると最大5000円分のポイントをもらうことができる。
また、マイキーIDを交通系ICカードなどに登録すると、チャージする際に同じく最大5000円分がもらえるという。

・・・(略)・・・しかし、制度の利用にはそもそもマイナンバーカードの発行が必要だ。
この制度について、街の人に話を聞くと…
女性：作ってみたいなとは思います。

男性：　面倒くさいですね。そこまでして作ろうとは思わない。

新たなポイント還元制度 今後の課題は・・・(略)・・・

●ITが危ない　政府がマイナンバーカード普及に大号令、自治体窓口の混乱必至
　　　　　日経 xTECH　2019/10/04　大豆生田 崇志
・・・(略)・・・＜font style＝"background:#ffffcc"＞カードの普及率は交付から3年半たった2019年7月時点で13.5%にとどまる。ここから3年8カ月後の2023年3月末に「ほとんどの住民がカードを保有」するようにするとの方針を打ち出したからだ。

　マイナンバーカードは自治体が窓口となって希望者に無償で交付している。
・・・(略)・・・　しかし自治体関係者は不安を隠さない。カードを交付する際にはセキュリティーを確保した窓口で正規職員が対応する体制が不可欠だ。交付には厳格な本人確認や、カード内蔵ICチップに搭載した「公的個人認証サービス（JPKI）」のパスワードなどを設定する作業が必須だからだ。だが、多くの自治体は人手不足に悩んでおり、その体制を作るのは難しい。

次ページ／しかも政府はマイナンバーカードの普及とともに消費...

●マイナンバー制度施行から4年間を振り返る　／　中小企業にとってのマイナンバー制度とは?　第102回 　　　　　マイナビニュース　2019/12/09 　中尾健一 「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」を掲げたマイナンバー制度が施行されたのは、2015年10月。その後に、通知カードの送付も始まり、2016年1月から「マイナンバーの利用」、税や社会保険の届出書類へのマイナンバーの記載がスタートしました ・・・(略)・・・では、「マイナンバーの利用」は定着したのでしょうか。 その指標になるのは、実際にマイナンバーの記載が求められる書類への、マイナンバーの記載率になります。残念ながら、従業員のマイナンバーが記載対象となる給与支払報告書などのマイナンバーの記載率は、公表されていません。 マイナンバーの記載率が公表されている所得税の確定申告書では、最新の2018年分の所得税確定申告書で、その記載率は83.1%でした。所得税確定申告書にマイナンバーの記載が初めて求められたのは、2016年分からですが、当初からその記載率は83%程度で推移しており、約17%の所得税確定申告書はマイナンバーの記載のないまま、受け付けられています。 年末調整で、マイナンバーの記載が求められる源泉徴収票や給与支払報告書についても、同じような状況が想定されます。マイナンバーの記載が始まった当初から、マイナンバーの記載がなくても、特に企業や税理士にマイナンバーの記載を促すような指導は、ほとんど行われていません。これは、所得税確定申告書や社会保険関連でマイナンバーの記載が求められる届出書類でも同様です。 では、行政側ではマイナンバーの記載がない場合、どのように対応しているのでしょうか。 ・・・(略)・・・ 「国民の利便性の向上」は実現したのか・・・(略)・・・ 要は、マイナンバーカードが普及しないのは、マイナンバーカードがなくても不自由しないからです。マイナポータルには、度々見にいきたくなるような有用な情報があるかといえば、ありません。個人で所得税の電子申告をする人は、マイナンバーカードが必要だから取得しますが、利用するのは一年に一回だけです。・・・(略)・・・

●＜税を追う＞マイナンバーカードに保険証機能　顔認証設備　国が負担
　　　　　　　　東京　2019年12月23日
・・・(略)・・・　政府は本年度、医療機関・薬局のオンライン確認システム整備と電子カルテシステム導入を支援する「医療情報化支援基金」に三百億円を計上。来年度予算案には顔認証機器の購入費と、医療機関がシステムを改修する際の補助費として計七百六十八億円を盛り込んだ。

　厚生労働省の担当者は「マイナンバーカードは保険資格の確認だけでなく、他人になりすましての保険証の不正利用防止にも有効」と説明。カード普及率が低迷していることには「社会基盤整備としてカード取得促進と医療機関への導入の両方に役立つ」とする。

　これに対し、白鴎大学の石村耕治名誉教授（税法）は「使い捨てパスワードを使ったスマートフォンでの二段階認証が主流なのに、カードを使った時代遅れの技術に多額の税金をつぎ込もうとしている」と批判。顔認証技術についても「欧米では個人情報保護の観点から規制を考える時代に入っているのに」と指摘している。

◆医療機関懸念「紛失や番号漏えいも」
・・・(略)・・・全国保険医団体連合会は「保険証でもオンラインの資格確認は可能。院内でのカード紛失や番号漏えいも起きうる」と、マイナンバーカードの保険証利用に反対している。

●社説　マイナンバー　カード強制はおかしい
　　　　　　　　　　北海道　12/16
・・・(略)・・・
カードの取得率が１５％程度にとどまっているのは、情報管理への懸念が大きい。
　政府は２０２２年度末にはほぼすべての人が保有することを目指しているが、実態を踏まえず、無理があろう。
・・・(以下、略)・・・

●（社説）マイナンバー　カード普及を焦る不毛
　　　　　　　　朝日　2019年12月2日
　マイナンバーカードは何のために持つのか。

　必要性を多くの国民が実感できないなか、政府はカードを一気に広げようと、前のめりになっている。しかし、予算をばらまき、半ば強引に取得を迫るような手法は、看過できない。

　一つは、１人最大５千円分のポイント還元策だ。いわゆるデジタル版の商品券で、Ｓｕｉｃａ（スイカ）やＰａｙＰａｙ（ペイペイ）などのキャッシュレス決済で使える。

　消費増税後の景気対策の一つと位置づけ、昨年から実施ありきで制度設計が進んできた。来年９月から７カ月間の期間限定で、カードを取得して専用サイトでＩＤなどを設定すれば、所得や年齢に関係なく、恩恵を受けられる。ただしキャッシュレスで決済することが条件だ。
・・・(略)・・・　カードの裏面には、税や社会保障の手続きに使われ、「むやみに他人に見せるべきではない」とされてきた１２けたの番号が書いてある。持ち歩くことに不安を感じる人は、少なくないだろう。
・・・(略)・・・いくら「利便性」を強調しても、結局は制度開始当初から指摘された国民の懸念を、ぬぐいきれていない。・・・(略)・・・予算のばらまきや取得の強要ではない。